E00744 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地域事業者のパートナーとして、広報やプロモーションを通じてサポートいたしました。また、官民協働による行政情報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』の設置など、地方創生プラットフォーム構想により、様々な分野で地方創生支援事業に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、メディア事業の行政情報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』の設置等が順調に推移し、ロジスティクス事業におけるＤＭソリューション事業の取引拡大もあり、売上高は対前年同期比8.5％増の111億68百万円、営業利益は対前年同期比82.9％増の２億４百万円、経常利益は対前年同期比28.2％増の２億81百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は対前年同期比46.7％増の１億55百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
①メディア事業
メディア事業におきまして、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、既存発行自治体との改訂版の発行に取り組むとともに、新規発行自治体の開発に努め、大阪府大阪市や千葉県市川市などで改訂版を発行するとともに、埼玉県朝霞市や愛知県知多市などで新たに発行するなど、当第３四半期連結累計期間において137の市区町村と共同発行した結果、事業開始以来の共同発行自治体数は通算1,078、同じく改訂版を含めた発行版数は通算2,503となりました。また、ジャンル別行政情報誌は、地域の子育て支援のための子育て情報誌や空家問題の解決に向けた空家対策情報誌などの発行を拡大いたしました。50音別電話帳『テレパル５０』は、引き続き行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めました。
地域のデジタルトランスフォーメーションを官民協働で促進するデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』は、当第３四半期連結累計期間において、大阪府門真市と協働でイオンスタイル古川橋駅前に設置、三重県伊勢市と協働でイオンタウン伊勢ララパークに設置、福岡県大牟田市と協働でゆめタウン大牟田に設置するなど大型商業施設53箇所に設置するとともに、愛媛県東温市庁舎に設置するなど自治体関連施設８箇所に設置した結果、当第３四半期累計期間合計61箇所、事業開始以来通算266箇所となりました。
官と民が一体となって地域の魅力を発信する準公式シティプロモーション特設サイト『わが街ポータル』は、当第３四半期連結累計期間において、埼玉県川越市と『わが街ポータルかわごえ（通称 コエドカラー）』を公開いたしました。令和４年２月の事業開始以来、通算11自治体と協定を締結、うち８自治体の『わが街ポータル』を公開し、公開準備中の山口県下関市、沖縄県石垣市および青森県三沢市の３自治体につきましても、運用開始に向けて協働構築を進めるとともに、他の自治体に対し、官民協働による開設を提案いたしました。
以上の結果、メディア事業の経営成績は、外部顧客への売上高は対前年同期比11.3％増の51億99百万円、セグメント利益は対前年同期比17.7％増の７億54百万円となりました。
②ＩＣＴ事業
ＩＣＴ事業におきまして、自治体向けサービスや地域のプロモーション支援、ｅコマース事業の拡大に取り組みました。
自治体向けとして、住民から自治体への質問に対しＡＩが自動応答するＡＩを活用した総合案内サービス「ＡＩチャットボット」の導入を進めており、当第３四半期連結累計期間において、新たに栃木県日光市、群馬県富岡市等と契約を締結し、事業開始以来の契約自治体数は通算117となりました。
ｅコマース事業では、ｅコマースサイト『わが街とくさんネット』や『食彩ネット』は、納期の短縮や販路の拡大を進めました。ふるさと納税支援事業は、新たに埼玉県鴻巣市とふるさと納税支援に関する契約を締結するとともに、契約先自治体に対し、当社ならではの提案でオリジナルな返礼品の選定、開拓、企画等に取り組みました。
民間企業向けサービスでは、Googleビジネスプロフィール『わが街Mapping』の販売に取り組むとともに、子会社株式会社ベックによるシステム開発支援も進めました。
以上の結果、ＩＣＴ事業の経営成績は、令和５年５月に連結子会社化した株式会社ナインの収益貢献があったものの、外部顧客への売上高は対前年同期比0.2％増の15億40百万円、セグメント利益は対前年同期比20.0％減の１億３百万円となりました。
③ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきまして、ＤＭソリューション事業は、新規の代理店獲得や既存顧客の取引拡大に努め、ポスティング事業も引き続き既存顧客との紐帯強化に努めた結果、外部顧客への売上高は対前年同期比13.1％増の37億２百万円、セグメント利益は対前年同期比49.7％増の42百万円となりました。
④ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきまして、歯科医師向けの歯科医療機械器具・歯科材料の販売に努めましたが、今期は新規開業支援案件が前期に比べ減少しているため、外部顧客への売上高は対前年同期比10.8％減の６億66百万円、セグメント利益は対前年同期比22.2％減の14百万円となりました。
⑤投資事業
投資事業におきまして、当社の不動産賃貸収入による外部顧客への売上高は、対前年同期比0.9％減の59百万円、セグメント利益は対前年同期比4.3％増の39百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、144億12百万円となり、前連結会計年度末比13百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少額５億25百万円等に対し、投資有価証券の増加額２億37百万円、流動資産のその他の増加額１億80百万円等によるものであります。
負債は、67億90百万円となり、前連結会計年度末比１億27百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少額（１年内返済予定のもの含む）１億14百万円、未払法人税等の減少額１億11百万円等によるものであります。
なお、純資産は76億22百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比0.9ポイント上昇し、52.9％となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（8）資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内部留保資金または借入金により調達することとしております。借入金による資金調達については、短期借入金と長期借入金があります。令和５年12月31日現在、短期借入金の残高は50百万円であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。
令和５年12月31日現在、長期借入金の残高は１年以内の返済予定額２億25百万円を含めて32億48百万円であります。これは主として令和３年３月期において、新本社ビル建設資金及び新型コロナウイルス感染症拡大による影響に備えた手元流動性確保のため、複数の金融機関より調達したものであります。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および未行使の借入枠により、当社グループの成長を維持するため将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を調達することが可能と考えております。