E05477 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(2023年１月１日～2023年９月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、各種行動制限が緩和され社会経済活動の正常化に向かいつつある一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰及び円安進行による物価高騰等や、イスラエル・パレスチナ情勢悪化の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、日本初誘致となる「ＧｌｏｂａｌＣｏｍ ＰＲ Ｎｅｔｗｏｒｋ」国際会議を当社が主催として10月に無事開催し、インバウンド需要の高まりを背景に、堅調にＰＲ事業分野を伸ばしてまいりました。また、企業・団体のコンプライアンス対策の需要が高まる中、危機管理広報体制の診断サービスを開始し多数のクライアント様から引き合いをいただいております。インフルエンサーマーケティング事業ではＶＡＺ社の本社移転や新たな価値を創出する企業と業務提携を結ぶなど、次々とプロジェクトが始動しています。ＡＩ・ビッグデータソリューション事業分野では、Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ ＮａｖｉｇａｔｏｒプログラムにおけるＥｘｐｅｒｔの認定を取得するなど、第２四半期連結会計期間に引き続き、高い技術力を示す結果となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は4,952百万円（前年同期比37.5％増）、営業利益641百万円（同10.0％増）、経常利益657百万円（同7.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益350百万円（同17.0％減）となりました。
各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①ＰＲ事業
ＰＲ事業においては第２四半期連結会計期間に引き続き、新規リテイナー契約の獲得及び既存・新規顧客からのオプショナル＆スポット案件の獲得に注力し、国内外の事業会社、官公庁・自治体・各種団体からの大型案件を複数受注し堅調に推移しました。また、昨今多くの企業・団体の不祥事が多発しているなか、危機管理発生時にどの程度準備ができているか、企業・団体が組織として整備すべき項目の状況を確認できる危機管理広報体制の診断サービスを開始しました。
この結果、ＰＲ事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は3,778百万円（前年同期比24.9％増）、セグメント利益607百万円（同4.8％増）となりました。
②インフルエンサーマーケティング事業
2023年８月にＶＡＺ本社及びスタジオを銀座へ移転統合し、社員・クリエイター相互のコミュニケーション活性化と業務効率化を図り、新たに「ＶＡＺ ＣＡＦＥ」として専属クリエイターが運営パートナーを募集して空間プロデュースを行うプロジェクトが始動しました。さらにＺ世代の育成や創出に長けているＮ．Ｄ．Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎと業務提携を結び、タレント育成・メディア露出・各種ＳＮＳでのフォロワー獲得等の知見を相互に共有することで今後の事業展開に大きなシナジーを期待できるようになりました。また、プロダクション事業タイアップや、タレント育成事業である「めるぷち」が過去最高のアドセンス収益となるなど、好調に売上を伸ばしました。
この結果、インフルエンサーマーケティング事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は589百万円（前年同期比40.0％増）、セグメント利益29百万円（同2.0％増）となりました。
③ＡＩ・ビッグデータソリューション事業
分析プラットフォームＴａｂｌｅａｕに対する専門性と深い知見の提供が評価され、Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ ＮａｖｉｇａｔｏｒプログラムにおけるＥｘｐｅｒｔの認定を取得しました。また、ＡＩと機械学習のプラットフォーム「Ｄａｔａｉｋｕ」を提供するＤａｔａｉｋｕ社とパートナー契約を締結し、ＡＩ社会の浸透における課題に踏み込んだ活動を開始しました。
この結果、各事業が順調に推移したことや、ＳｈｔｏｃｋＤａｔａ・ＣＥＲＶＮなどサブスクリプション増加による収益性の向上の影響により、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は584百万円（前年同期比277.4％増）、セグメント利益100百万円（同424.0％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資 産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,622百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円減少いたしました。これは主に、売掛金が50百万円減少したことによります。固定資産は1,282百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減少いたしました。これは主に敷金及び保証金が15百万円増加した一方、のれんが71百万円減少したことによります。
この結果、総資産は4,904百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円減少いたしました。
（負 債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ324百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が48百万円、未払金が37百万円、未払法人税等が113百万円減少したことによるものであります。固定負債は626百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が126百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,771百万円となり、前連結会計年度末に比べ459百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は3,133百万円となり、前連結会計年度末に比べ356百万円増加いたしました。これは主に、新株予約権が37百万円、利益剰余金が280百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は57.1％（前連結会計年度末は50.4％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析中の「重要な会計方針及び見積り」の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき当社グループの事業上及び財務上の課
題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。