E05550 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は45,072百万円となり、前連結会計年度末と比べて959百万円増加しました。受取手形、売掛金及び契約資産並びに建物及び構築物（純額）が増加したことが主な要因であります。
負債合計は31,782百万円となり、前連結会計年度末と比べて321百万円減少しました。これは短期借入金が減少したことが主な要因であります。
純資産合計は13,289百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,281百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
②経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が続きました。ただし、アメリカの通商政策の影響による下振れリスクをはじめ、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響が懸念され、先行きが見通せない状況にあります。
このような状況のもと当社グループは、グループビジョン「世界のヒビノへ」の実現に向け、中期経営計画「ビジョン2025」（2023年３月期～2026年３月期）に取り組んでいます。本中期経営計画では、中期経営方針として「持続的成長を可能とする経営体質の構築」及び「健全経営の確立」の２つを掲げています。「ハニカム型経営」と「イノベーション」を成長戦略の柱とし、M&Aも活用して新領域を開拓するとともに、適正な利益、財務の安定、人的資本の向上の好循環サイクルを確立していきます。
この方針に基づき、第１四半期には、シンガポールの音響・映像機器の販売施工会社Spectrum Audio Visual Pte. Ltd.を連結子会社化しました。
当中間連結会計期間の業績は、M&Aに伴う新規連結や連結範囲の拡大に加え、コンサート・イベントサービス事業が、大阪・関西万博の開催やコンサート・イベント市場の活況に伴う旺盛な需要を捉えて伸長し、前年同期実績を上回りました。なお、計画値に対しては、売上高は概ね計画通りに推移した一方、利益は主要３事業が計画を上回る着地となりました。収益性の高いコンサート市場の拡大や高採算案件の寄与、一部案件の前倒し進捗に加え、販売価格の適正化、販売費及び一般管理費の抑制が、利益の押し上げに貢献しました。
これらの結果、売上高31,316百万円（前年同期比16.4％増）、営業利益2,381百万円（同62.6％増）、経常利益2,396百万円（同76.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,325百万円（同69.8％増）となりました。
なお、前中間連結会計期間において行われた企業結合について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同期との比較・分析については、暫定的な会計処理の確定による影響を反映した後の金額を用いております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［販売施工事業］
販売施工事業は、国内の放送局市場やコンサート・イベント市場、設備市場における設備投資が堅調に推移しています。前年同期に計上した大型案件の剥落があるなか、LEDディスプレイ・システムの販売は、新設・改修アリーナや都市部ランドマークの街頭ビジョン、商業施設、駅構内向けなど幅広い案件の獲得により好調を維持しました。また、業務用音響・映像機器等の輸入販売及び施工においても、放送局向けの大型案件を計上したほか、進行中のプロジェクトが想定を上回るペースで進捗しました。利益面では、高採算案件の寄与に加え、販売価格の適正化により、計画を上回る水準で推移しました。
海外では、第１四半期において、韓国の子会社間の合併を実施し、事業統合による業務効率化とコスト削減を進めています。また、シンガポールのSpectrum Audio Visual Pte. Ltd.を連結子会社化しました。さらに、前期の第４四半期から連結対象としたオーストラリアのInSight Systemsグループの業績が、当期は期初から寄与していることから、アジア・オセアニア地域における売上規模は拡大しました。
これらの結果、売上高15,263百万円（前年同期比13.3％増）、セグメント利益610百万円（前年同期比11.4％増）となりました。
［建築音響施工事業］
建築音響施工事業は、メディア・コンテンツ関連や製造業の顧客による設備投資の活発化、都市再開発プロジェクトの進展を背景に、スタジオ、音響実験室、ホールの新設・改修計画が複数進行し、同事業の中核である建築音響施工が引き続き高水準を維持しました。また、データセンターの新設等に伴う騒音対策施工需要も拡大しています。当中間連結会計期間は、前年同期に大型案件を計上した反動により、売上高及びセグメント利益は前年同期を下回りました。一方で、当初第３四半期以降の計上を予定していた案件が前倒しで進捗したほか、新規案件の獲得も進み、計画を上回って推移しています。
これらの結果、売上高5,230百万円（前年同期比6.7％減）、セグメント利益362百万円（前年同期比37.5％減）となりました。
［コンサート・イベントサービス事業］
コンサート・イベントサービス事業は、主力市場であるコンサート市場において、スタジアム公演やドームツアーを含む大規模案件が相次ぎ、音響・映像ともに活発な稼働が続きました。また、企業イベント市場やスポーツ市場も好調に推移し、主要各市場がバランスの取れた成長を示しました。さらに、大阪・関西万博における複数のパビリオンや関連施設、イベントに対して大型映像サービス及び音響サービスを提供したことが、グループ全体の業績を押し上げました。
なお、当社グループにおいて映像制作を担うCHグループ10社のうち、前期の第２四半期より連結対象とした３社に加え、新たに当期の第１四半期より連結範囲に含めた３社を合わせ、計６社を連結しています。
これらの結果、売上高9,947百万円（前年同期比27.1％増）、セグメント利益2,053百万円（前年同期比93.5％増）となりました。
［その他の事業］
その他の事業は、前中間連結会計期間より新たに追加された報告セグメントであります。
当中間連結会計期間は、売上高875百万円、セグメント利益7百万円（前年同期はセグメント損失51百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前中間連結会計期間末に比べて514百万円増加し、3,806百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は4,831百万円（前年同期比358.4%増）となりました。
資金の主な増加要因としては、税金等調整前中間純利益2,369百万円及び減価償却費1,446百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,303百万円（前年同期比32.8%増）となりました。
資金の主な減少要因としては、有形固定資産の取得による支出1,602百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,672百万円（前年同期比741.4%増）となりました。
資金の主な減少要因としては、短期借入金の純減額4,301百万円であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、62百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。