E05550 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は38,547百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,683百万円増加しました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、機械装置及び運搬具並びに現金及び預金が増加したことが主な要因であります。
負債合計は28,316百万円となり、前連結会計年度末と比べて934百万円増加しました。これは流動負債のその他（主に前受金）が増加したことが主な要因であります。
純資産合計は10,231百万円となり、前連結会計年度末と比べて749百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に変更されたことで経済社会活動の正常化が一段と進む中、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、海外景気の下振れリスクをはじめ、物価上昇、不安定な国際情勢、金融資本市場の変動等の影響が懸念され、先行きが見通せない状況にあります。
このような状況のもと当社グループは、グループビジョン「世界のヒビノへ」の実現に向け、中期経営計画「ビジョン2025」（2023年３月期～2026年３月期）に取り組んでいます。本中期経営計画では、中期経営方針として「持続的成長を可能とする経営体質の構築」「健全経営の確立」の２つを掲げています。「ハニカム型経営」と「イノベーション」を成長戦略の柱とし、M&Aも活用して新領域を開拓するとともに、適正な利益、財務の安定、人的資本の向上の好循環サイクルを確立していきます。
この方針に基づき、当第３四半期には、ICTを活用した映像ソリューションを展開する株式会社エヌジーシーを連結子会社化しました。また、アメリカの連結子会社であるTLS PRODUCTIONS, INC.について、グループ経営の最適化の観点から解散及び清算することといたしました。
当第３四半期連結累計期間は、大規模な集客が可能となったコンサート・イベント市場が急速なペースで復活、拡大し、コンサート・イベントサービス事業が好調に推移しました。販売施工事業、建築音響施工事業においても、顧客の設備投資意欲の回復や都市再開発計画の進展等を背景に大型案件が増加し、すべてのセグメントで前年同四半期を上回る売上高及び利益となりました。
これらの結果、売上高34,149百万円（前年同四半期比22.2％増）、営業利益1,784百万円（前年同四半期は営業損失137百万円）、経常利益1,894百万円（前年同四半期比893.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益967百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失55百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［販売施工事業］
販売施工事業は、主軸である業務用音響・映像機器等の輸入販売及び施工において、顧客の設備投資が活発化しており、音楽ホールや大学施設、再開発ビル、放送局、スタジオ、映像ネットワーク会社等の大型案件に恵まれました。利益面につきましては、円安の進行等に伴う商品仕入原価の上昇を受けて前連結会計年度より段階的に実施している販売価格改定の効果により、収益性が向上しています。
LEDディスプレイ・システム販売については、都心のエンターテインメント施設、企業のミュージアム及び再開発ビル向けの大型案件を手掛け、好調に推移しました。
韓国市場は、物価上昇等による景気減速傾向が続く中、直販ビジネスの強化によりシステム案件が増加し、事業規模の拡大が進みました。
これらの結果、売上高15,755百万円（前年同四半期比23.9％増）、セグメント利益121百万円（前年同四半期はセグメント損失518百万円）となりました。
［建築音響施工事業］
建築音響施工事業は、放送局の建替やスタジオの新設、都市再開発に伴う文化・交流施設の新築計画が中長期的に控えていることから、良好な事業環境にあります。いくつかの大型案件で着工や工程の遅れが発生し、売上の計上時期が第４四半期または来期にスライドしましたが、再開発関連や大学施設等の建築音響案件をはじめ、メディア関連の大規模プロジェクトが進捗し、売上高及び利益は前年同四半期を上回りました。また、前年同四半期は非連結子会社であった株式会社サンオーを連結化したことによる業績寄与もありました。
これらの結果、売上高5,732百万円（前年同四半期比21.8％増）、セグメント利益170百万円（前年同四半期はセグメント損失88百万円）となりました。
［コンサート・イベントサービス事業］
コンサート・イベントサービス事業は、主力のコンサート市場が活況を呈しており、ドーム・アリーナ規模の全国ツアー案件等が集中し、好調に推移しました。企業イベント、コンベンション、スポーツイベントの市場においてもイベント規模が拡大し、ステージ演出への投資が増加しています。特に、東京モーターショーから名称を変え４年ぶりの開催となった「ジャパンモビリティショー」では、過去の東京モーターショーを超える最大の受注額となりました。さらに、「G7広島サミット」や「世界水泳選手権2023福岡大会」等の国際行事が開催され、これらの特需案件を取り込んだことも寄与し、グループ全体の売上高及び利益拡大をけん引しました。バーチャルプロダクションへの取り組みについては、CMやドラマ等の制作現場への導入が一層進み、安定的に売上を確保しています。
これらの結果、売上高12,662百万円（前年同四半期比20.2％増）、セグメント利益2,497百万円（前年同四半期比92.9％増）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、182百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。