E05569 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類感染症へと移行し、活動制限の緩和が進んだこともあり、個人消費や設備投資等に持ち直しの動きが見られ、社会経済活動は一段と正常化が進みました。国内景気が緩やかに回復しつつある一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安の進行、イスラエル・パレスチナ情勢等による物価上昇および世界的なインフレ拡大等により、世界情勢の不安定が顕在化し、依然として先行き不透明な状況は継続しております。
このような環境の下、多くの産業界で人手不足状態が続いており、特に派遣や請負等、当社グループの主力事業である技術職知財リース事業においては、引き続き顧客企業からのニーズが強い状況で、技術者人材派遣等に係る同業社間においても、人材確保や育成強化等、競争激化傾向が顕著であります。一方、各企業が属する業界において、マクロ状況に起因せぬ諸問題や個社事情による予期せぬ動きも一部で見受けられました。
当第３四半期連結累計期間において、売上高は、テクノロジストの単価上昇等を主な要因として増収となりました。また、利益面では、営業利益は２桁増益と好調な伸びとなりましたが、経常利益は若干ながら下回る結果となりました。これは、前年度まで営業外収益として計上されていた特例的な助成金収入がなくなったことによるものです。なお、営業利益の通期目標に対する進捗率は、第２四半期時点での21.2％から第３四半期時点の52.1％と、下期偏重型である当社の業績予想通り、順調に推移しました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,957,132千円となり、前連結会計年度末より55,526千円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少66,194千円によるものであります。
負債合計は814,765千円となり、前連結会計年度末より129,745千円の減少となりました。これは主に賞与引当金の減少77,276千円によるものであります。
純資産合計は1,142,366千円となり、前連結会計年度末より74,219千円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上103,793千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は58.4％と前連結会計年度末の53.1％に比べ5.3ポイント上昇いたしました。
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,454,098千円（前年同期比2.9％増）、営業利益162,083千円（前年同期比16.4％増）、経常利益161,404千円（前年同期比7.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益103,793千円（前年同期比6.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 技術職知財リース事業
当第３四半期連結累計期間は、主に当社グループのテクノロジストの単価・労働工数が増加したことにより、売上高は2,434,333千円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益は423,923千円（前年同期比6.1％増）となりました。
② 一般派遣及びエンジニア派遣事業
当第３四半期連結累計期間は、引き続き休止している業務もあり、売上高は19,765千円（前年同期比21.8％減）、セグメント損失は3,452千円（前年同期は5,216千円のセグメント利益）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。