E39903 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、円安の影響を受け、訪日外国人観光客とそれによるインバウンド需要が牽引しましたが、物価高やトランプ政権下での関税引き上げが日本経済にもたらす懸念の影響もあり、個人の消費は低迷傾向であります。
当社が主に事業展開を行う国内のスキンケア市場は、このような状況下でも一定の市場成長が期待されております。
当社は、主力ブランドである「Yunth」より、当第２四半期会計期間において、新たに「マルチスクエアシートマスク」の発売を開始し、商品ラインナップを拡充しました。
また、当中間会計期間においては、2025年６月にローンチしたヘアケアの新ブランド「Straine」及び、美容家電ブランド「Brighte」のブランド価値向上や認知拡大施策のため、一時的な先行費用を計上しております。
当該施策等の結果、ヘアケアブランドの「Straine」は一時売り切れとなる程の大きな反響をいただいており、
美容家電ブランドの「Brighte」においては、自社ＥＣでの販売に加え、家電量販店での店頭販売を目的とした卸販売が増加しております。お客様の目に入る機会が増え、手に取っていただけることで、信頼できる美容家電ブランドとして順調に認知を拡大しております。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は10,542,581千円（前年同期比66.4％増）、営業利益は701,778千円（前年同期比41.7％減）、経常利益は686,878千円（前年同期比40.9％減）、中間純利益は468,689千円（前年同期比42.7％減）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における資産合計は9,639,202千円となり、前事業年度末に比べ2,672,719千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,070,818千円減少したものの、売掛金が1,237,904千円、商品及び貯蔵品が1,415,878千円、前払費用が484,041千円、前渡金が296,595千円、未収消費税等が117,557千円、敷金及び保証金が136,652千円増加したことによるものです。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は5,817,812千円となり、前事業年度末に比べ2,161,306千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が358,013千円、未払消費税等が234,094千円減少したものの、買掛金が405,496千円、未払金が746,937千円、有利子負債が1,573,901千円増加したことによるものです。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は3,821,390千円となり、前事業年度末に比べ511,412千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使による株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ21,408千円、中間純利益の計上により利益剰余金が468,689千円増加したことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、2,861,332千円となり前事業年度末に比べ1,070,818千円減少しました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは2,503,994千円の支出（前中間会計期間は608,656千円の収入）となりました。これは主に税引前中間純利益686,878千円、売上債権の増加額1,237,904千円、棚卸資産の増加額1,415,878千円、前払費用の増加額484,514千円、法人税等の支払額561,078千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは182,876千円の支出（前中間会計期間は147,247千円の支出）となりました。これは主に敷金及び保証金の差入による支出142,239千円、有形固定資産の取得による支出44,466千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,616,257千円の収入（前中間会計期間は292,210千円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出266,099千円、社債の償還による支出160,000千円があったものの、長期借入れによる収入2,000,000千円があったことによるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。