E05598 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社は、前連結会計年度より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、決算期変更の経過期間である前連結会計年度は第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期比については記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが2023年５月８日に５類へと移行したことによる行動制限の緩和や訪日外国人観光客の受け入れの本格的な再開などにより、社会経済活動の正常化が進む一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めに伴う景気下振れリスクの高まりや多岐にわたる急速な物価の上昇、海外との金利差等に起因する円安進行等により、依然として先行きは不透明な状況となっており国内企業の投資マインドも注視する必要があります。
この様な経済環境のもと、当社グループを取り巻く市場環境においては2023年の日本の総広告費が通年で前年から2.6％増加するという予測も出てきており、前年に引き続きインターネット広告費の成長の加速が広告市場を牽引しております。また、当社が近年注力しているキャラクターなどのＩＰ（コンテンツライセンス）を使用したキャラクター販促件数は、2023年では前年比1.4％の成長見込みとなり、今後も増加傾向であります。さらに、これまで当社で築き上げてきた調達力・品質管理能力などの強みを最大限生かして力を入れているＢＰＯサービスの市場については、働き方改革やＤＸ推進を通じた業務変革に取り組む企業が増加している背景もあり、2026年には市場規模について５兆円が見込まれております。
この様な環境に対応するため、当社では中期経営計画で掲げた「ＩＰ×デジタル×リアル」を軸とした考え方で事業活動を行っております。ＩＰを消費者が行動変容を起こす“起点”、デジタルを消費者とダイレクトコミュニケーションを図るための“接点”、リアルを消費者が商品と直接触れ合い、感動を得られる“体験”と位置付け、これらを掛け合わせることによりセールスプロモーション領域の深耕を行ってまいります。
具体的には、①デジタルコミュニケーションを活用することにより消費者と直接つながりフルファネルで受託するデジタルプロモーションサービスの提供、②流通プラットフォームを活用し新たなメーカー開拓と深耕を図るリテールの最大活用によるプロモーションサービスの提供、③顧客ニーズに合わせてソリューションを提供し、バリューチェーンの一翼を担うことで長期パートナー化を目指すＢＰＯサービスの提供、④高付加価値サービスの開発や見込型ビジネス（物販、ＮＦＴ等）の開発を行う物販サービスの提供の４つのサービスの提供を行ってまいります。
近年の課題であった案件の複雑化・複合化による工数増加への対応についてはＤＸ化を推進すると同時に、複合型ビジネスに対応できる人材を育成するためにプロジェクトマネジメント力の強化を行い、業務効率化によるコスト削減を進めてまいります。加えて、大阪本社移転等により中長期を見据えた固定費の削減策も講じていくことで、安定した経営基盤の確立を推進してまいります。また、ＣＬグループの一員として今まで以上に経営や事業における連携を密にして、シナジー効果を最大限に創出することで、顧客の商品やサービスに新しい価値を付加していく価値創造の長期的なパートナーとなること、また当社のサステナビリティ基本方針に則り、持続可能な社会の実現に向けて事業を通じ、社会課題の解決と企業価値向上を目指していきます。
次に、業界別の販売状況といたしましては、流通・小売業業界においてＣＤやＤＶＤ等の商品に特典をセットする加工業務のＢＰＯサービスが堅調に稼働していること、情報・通信業界においてライブ配信サービスにおけるオンラインイベントの企画、グッズ制作、運営のＢＰＯサービスが安定的に収益を生み出していることにより順調に推移しました。一方、飲料・嗜好品業界では、ＩＰを活用した大型キャンペーン施策が減少したこと、また化粧品・トイレタリー業界において、例年獲得していた年間施策を失注したことにより低調に推移しました。このため、営業利益は赤字となりましたが、第４四半期にＩＰを活用した大型案件を受注しましたので通期黒字を見込んでおります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は7,055百万円となりました。損益面におきましては、営業損失は５百万円、経常利益は26百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は50百万円となりました。
なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。
(2) 生産、仕入及び販売の実績
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報は記載はしておりません。
当社グループの販売するセールスプロモーショングッズは広範囲かつ多種多様であり、同様の製品であっても仕様が一様ではなく、また、ポケットティッシュ以外の受注商品の製作につきましては全て外注先に委託しております。なお、当社グループで販売するポケットティッシュについて、その多くを当社の連結子会社である㈱岐阜クリエートにおいて生産しております。当第３四半期連結累計期間における、当社グループで生産しているポケットティッシュの生産実績を示すと、次のとおりであります。
（注）千個未満は切り捨てております。
当社グループでは価格競争力を強化するため、一部の商品について中国より直接購買を行っております。当第３四半期連結累計期間における、当社グループにおける国内での仕入実績及び中国からの仕入実績を示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間における、当社分類による顧客所属業種別に販売状況を示すと、次のとおりであります。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は6,499百万円（前連結会計年度末6,714百万円）となり、214百万円減少しました。主な要因は、制作支出金が150百万円、その他流動資産が164百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が502百万円減少したためであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は757百万円（同837百万円）となり、79百万円減少しました。主な要因は、敷金及び保証金が25百万円増加しましたが、保険積立金が73百万円、繰延税金資産が39百万円減少したためであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,217百万円（同1,508百万円）となり、290百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が249百万円減少したためであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は207百万円（同201百万円）となり、６百万円増加しました。主な要因は、役員株式給付引当金が６百万円増加したためであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は5,832百万円（同5,841百万円）となり、８百万円減少しました。主な要因は、退職給付に係る調整累計額が23百万円増加しましたが、剰余金の配当が親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得を上回ったことにより利益剰余金が39百万円減少したためであります。