E05593 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、アメリカの通商政策や、継続する物価上昇が個人消費に与える影響など、日本経済を下押しするリスクの中、先行きには不透明感がありますが、ICTサービス市場におきましては、DX(デジタルトランスフォーメーション)関連の投資が活況を呈しており、幅広い業種にわたって、顧客企業における投資は拡大基調が続いております。当社においては第２次中期経営計画の３年目にあたり、知恵集約型のビジネス形態への完全な転換を目指し、以下の点について取り組んでおります。
・注力技術領域は、AI、データ、セキュリティです。
AIを効果的に利活用するには、セキュアでかつAIが効果的に学習しやすいデータシステムを構築する必要があります。それらデータシステムを最も効率的に構築できるのがクラウド基盤であります。当社はAI、データ、セキュリティの各分野において、顧客の課題解決に向けた技術サービスを提供致します。具体的には、以下の点に注力致します。
①注力技術領域における自社ソリューションサービスのリリースを加速します。
②自社ソリューションサービスを支えるエンジニア及びコンサルタントの採用及び教育投資を更に拡大します。
③自社ソリューションサービスを顧客企業に認知・採用頂くための、営業・マーケティング活動への投資も拡大します。
①～③の具体的な取り組み実績は、次の通りです。
①当中間会計期間における注力技術領域における自社ソリューションサービスのリリース事例は以下の点です。（リリース日、対象セグメント）
・IT分野に特化したオンライン学習動画コンテンツを制作し、効率的かつ効果的な学習を実現するサービスの提供
を開始（4/3、デジタルイノベーション事業）
・Third AI生成AIソリューション、GPT-4.1ファミリーに対応（4/15、デジタルイノベーション事業）
・生成AI活用の専門知識習得を目指すITエンジニア育成カリキュラムを提供開始（4/16、デジタルイノベーショ
ン事業）
・Third AI生成AIソリューション、「o3」「o4-mini」に対応（4/17、デジタルイノベーション事業）
・情報セキュリティ規程策定支援サービスを提供開始（4/22、デジタルイノベーション事業）
・企業の内部脅威対策を強化する「ITM SaaS漏えい検知ソリューション」を提供開始（4/23、デジタルイノベー
ション事業）
・Third AI生成AIソリューション、「GPT-image-1」に対応（4/25、デジタルイノベーション事業）
・コグニザントジャパンとAIエージェント開発で業務提携（5/13、デジタルイノベーション事業）
・ソフトウェア管理プラットフォーム「GitHub Enterprise」の販売・導入支援を開始（5/15、デジタルイノベ
ーション事業）
・Third AI生成AIソリューション、Deep Research機能を追加（5/16、デジタルイノベーション事業）
・組織内データの一元管理・保護を実現する「Microsoft Purview導入支援サービス」を提供開始（5/28、デジ
タルイノベーション事業）
・Third AI生成AIソリューション、MCP ClientおよびMCP Server対応を完了（6/11、デジタルイノベーション事
業）
・Third AI生成AIソリューション、「Sora」に対応（6/13、デジタルイノベーション事業）
・業務効率化を加速する「AWS生成AI導入支援ソリューション」をリリース（6/24、ICT事業）
・「ガバクラ支援ソリューション」を拡充（6/24、ICT事業）
・自律型AI技術「AIエージェント」の実践スキルを習得できる「AIエージェント活用実践カリキュラム」を提供開
始（7/24、デジタルイノベーション事業）
・韓国HYGERA社とスマート排尿ケア製品の売買取引基本契約を締結（8/7、ライフサイエンス事業）
・Third AI 生成AIソリューション、「GPT-5」に対応（8/8、デジタルイノベーション事業）
・次世代校務DX支援ソリューションをリリース（9/2、ICT事業）
・AI駆動開発ソリューション「daimon」を提供開始（9/26、デジタルイノベーション事業）
②当中間会計期間における自社ソリューションサービスを支えるエンジニア及びコンサルタントの採用及び教育投資の実績は以下の通りです。（リリース日）
・「2025 Japan AWS Jr. Champions」「2025 Japan AWS All Certifications Engineers」に社員が選出（6/26）
・「AWS 500 APN Certification Distinction」認定を取得（9/8）
・マイクロソフトの上位パートナー資格「AI Platform on Microsoft Azure Specialization」を取得（9/24）
③当中間会計期間における自社ソリューションサービスを顧客企業に認知・採用頂くための、営業・マーケティング活動の実績は、以下の通りです。（開催期間、対象セグメント）
・「Interop Tokyo 2025」出展（6/11～6/13、デジタルイノベーション事業）
・日本最大の“AWSを学ぶイベント”「AWS Summit Japan 2025」に出展（6/25～6/26、ICT事業）
・国際モダンホスピタルショウ2025に出展（7/16～7/18、ライフサイエンス事業）
・クラウド運用者を対象とした技術イベント「Cloud Operator Days Tokyo 2025」に登壇（7/15～9月上旬、ICT事業）
以上の結果、当社の当中間会計期間の売上高は4,939,721千円（前年同期比12.7％増）、営業利益は436,379千円（同26.3％増）、経常利益は443,299千円（同30.0％増）、中間純利益は298,213千円（同32.1％増）となりました。
各セグメントの状況は、以下の通りです。
①デジタルイノベーション事業
当事業は、学びを可視化するITラーニングプラットフォーム「Learning Booster（ラーニングブースター）」を提供する人財育成ソリューションサービス、企業の内部脅威対策ソリューションを提供するセキュリティサービス、企業のDX推進を支援するDX開発サービスの３つのサービスで構成されております。
当中間会計期間において、人財育成ソリューションサービスは、Web試験配信プラットフォームの増加により、前年同期比で増収増益となりました。セキュリティサービスは、内部脅威対策ソリューションが順調に拡大し、前年同期比で増収となりましたが、営業体制の強化を行ったことにより人件費が増加し前年同期比で減益となりました。DX開発サービスは、大型案件の一部失注や案件自体が後倒しとなったことにより、前年同期比で減収となりました。また新たなソリューションサービスなど投資を継続し、将来の成長への先行投資を優先したため、セグメント損失となっております。
以上の結果、デジタルイノベーション事業の当中間会計期間の売上高は1,219,560千円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益は59,571千円（同42.7％減）となりました。
②ICT事業
当事業は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。
当中間会計期間において、システム構築サービス（ICTシステムの設計・構築）は、ガバメントクラウド関連をはじめとするスポット案件が前倒しで受注できた為、前年同期比で大幅な増収増益となりました。システム運用サービス（ICTシステムの運用・保守サービス）は、クラウド運用サービス「Kyrios（キリオス）」とテクニカルヘルプデスクが伸長したものの、従来型の顧客企業への常駐運用サービスの減少が影響し、前年同期比で減収減益となりました。
以上の結果、ICT事業の当中間会計期間の売上高は2,720,101千円（前年同期比15.5％増）、セグメント利益は610,053千円（同9.6％増）となりました。
③ライフサイエンス事業
当事業は、医療機器、化学分析装置などの保守サービスと海外医療機器メーカー向けのコンサルティングサービスの提供及びライフサイエンス分野のICTサービスを提供しております。
当中間会計期間において、保守サービスとICTサービスが伸長し、前年同期比で増収増益となりました。
以上の結果、ライフサイエンス事業の当中間会計期間の売上高は970,672千円（前年同期比11.3％増）となり、セグメント利益は180,766千円（同58.9％増）となりました。
④その他
当事業は①～③に属さない、その他の事業となり、グローバルIT人財紹介サービス「Reinforce HR（レインフォースエイチアール）」、インド支店、海外プロジェクト案件が含まれます。
当中間会計期間においては、Reinforce HRが伸長致しました。
以上の結果、その他の当中間会計期間の売上高は29,387千円（前年同期は－千円）、セグメント損失は818千円（前年同期は8,936千円のセグメント損失）となりました。
(2）財政状態の状況
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末と比し215,403千円増加し6,126,615千円となりました。
流動資産につきましては、前事業年度末と比し188,412千円増加し5,410,268千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものであります。
固定資産につきましては、前事業年度末と比し26,991千円増加し716,347千円となりました。
負債合計につきましては、前事業年度末と比し49,240千円増加し2,305,181千円となりました。
流動負債につきましては、前事業年度末と比し22,631千円増加し1,529,551千円となりました。これは主に、その他の流動負債の減少に対し、未払法人税等、買掛金、賞与引当金の増加によるものであります。
固定負債につきましては、前事業年度末と比し26,609千円増加し775,630千円となりました。
純資産につきましては、前事業年度末と比し166,163千円増加し3,821,434千円となりました。これは主に、中間純利益の計上に対し、剰余金の配当によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比し59,583千円減少し3,233,278千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果、得られた資金は154,266千円（前中間会計期間は334,141千円）でありました。これは、主として税引前中間純利益の計上443,299千円、前払費用の減少106,587千円に対し、売上債権の増加325,871千円、前受金の減少46,544千円、法人税等の支払125,621千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果、使用した資金は49,730千円（前中間会計期間は37,289千円）でありました。これは、主として無形固定資産の取得による支出25,977千円、有形固定資産の取得による支出17,924千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果、使用した資金は164,148千円（前中間会計期間は174,997千円）でありました。これは、配当金の支払164,148千円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。