E05611 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2024年７月12日）現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費の持ち直しに足踏みが見られるものの、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しております。一方、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国の不動産市場の停滞に伴う影響など海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等に十分に注意する必要があります。
当社グループが事業を展開する生鮮流通業界においては、人口減少等の社会課題を背景にＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への積極的な投資や、企業の統合・再編等の動きが強まっており、事業環境は大きく変化しております。スーパーマーケットを中心とした小売量販店では、長引く物価高から消費者の節約志向を捉え、ＰＢ（プライベートブランド）商品の開発や価格訴求力の高い商品の値下げ、高付加価値型ＰＢ商品の展開等、各社様々な手法により事業拡大に取り組みながら、ＡＩ技術を活用した需給予測や自動発注システム、レジを無くした自動決済システム等への投資、移動販売やＥＣ販売、スマートストアなど、新たな販売形態の展開により、店舗運営の効率化と消費者の多様なニーズへの対応を進めております。また、中間流通業においても、物流の2024年問題からＡＩ技術を活用した配車システム等への投資や、事業者間の提携を踏まえた共同輸送モーダルシフト等、配送の効率化に取り組む動きがみられます。国内の農業・生産サイドにおいては、生産者の高齢化や異常気象による主要産地からの農産物の供給不足が懸念される中、農作業の効率化・省力化や、食料の安定生産を支援するＩｏＴ機器やＡＩ技術への投資により、国内の収穫量の増加と安定調達に向けた社会課題解決への取り組みが進んでおります。
このような環境において、当社グループは、既存事業の収益基盤を強化しつつ、社会課題の解決に向けて、生鮮分野において環境に配慮した持続可能な流通に貢献する「小商圏」、「地域活性化」を軸としたビジネスの展開に注力してまいりました。既存事業においては、受託業務量、システムのトランザクション量等の取扱高が増加し、また、新規顧客獲得に向けた積極的な営業活動強化の取り組みにより、増収増益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は25億74百万円（前年同期比18.1％増）、営業利益は72百万円（前年同期は営業損失17百万円）、経常利益は82百万円（前年同期は経常損失11百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は35百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失11百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（オペレーション支援事業）
「輸入青果物サプライチェーン事業」は、既存業務の整理と新たな業務受託体制の構築に取り組みながら、新規顧客の獲得と受託業務量の増加によって売上高が拡大いたしました。「生鮮MDシステム事業」は、新技術への対応に投資を行いながら、新規顧客及び大手量販店グループ企業各社への導入を推進し、課金対象となるトランザクション量が堅調に推移いたしました。一方で、昨今の物価高と人件費の上昇等により、システムの運用・保守コストが高まる中、システム利用料金の改定を行い、収益の改善にも努めてまいりました。「青果売場構築支援事業」は、バックオフィス業務の効率化を行いながら、営業体制を強化し、新規顧客の獲得、導入店舗の拡大に取り組み、サービス取扱高は堅調に推移いたしました。地場野菜の調達支援サービス「es-Marché」は、新規顧客獲得に向けて営業の強化を行いながら、効率的なサービス運営体制の構築に取り組んでまいりました。小売量販店の売上増加に伴い、サービス取扱高は堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は17億10百万円（前年同期比14.9％増）、セグメント利益は５億62百万円（同22.3％増）となりました。
（農業支援事業）
「りんご・国産青果物販売事業」については、令和５年産のりんごが、天候不順などの影響により、十分な集荷数量を確保できず、前年同期比で売上高は減少しましたが、さつまいもの調達・販売の強化に取り組み、またその他の国産青果物についても、利益率の高い商材の販売に取り組んでまいりました。「有機農産物販売事業」については、輸入有機商材の取扱高が増加し、伸長する一方、天候不順などの影響により国産商材の調達が安定せず、仕入れ体制の強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は８億64百万円（前年同期比25.1％増）、セグメント損失は55百万円（前年同期はセグメント損失41百万円）となりました。
（2）財政状態の状況
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて３億30百万円減少し、52億38百万円（前連結会計年度末比5.9％減）となりました。
内訳としては、流動資産が38億43百万円（同10.5％減）、固定資産が13億95百万円（同9.3％増）となりました。
流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が３億56百万円減少したことによるものです。
固定資産の主な増加要因は、ソフトウエア仮勘定が95百万円増加したことによるものです。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて３億53百万円減少し、18億11百万円（同16.3％減）となりました。
内訳としては、流動負債が11億９百万円（同16.8％減）、固定負債が７億２百万円（同15.5％減）となりました。
流動負債の主な減少要因は、買掛金が１億63百万円減少したことによるものです。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が１億35百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて22百万円増加し、34億27百万円（同0.7％増）となりました。
この結果、自己資本比率は65.4％となりました。
その主な増加要因は、利益剰余金について、配当により22百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を35百万円計上したことによるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結会計期間末に比して８億69百万円減少し、26億45百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は１億５百万円（前年同期は４億15百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上、減価償却費の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億28百万円（前年同期は１億８百万円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出１億89百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億34百万円（前年同期は１億86百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出１億60百万円等によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31百万円であります。各セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。
（オペレーション支援事業）
ＡＩによる画像解析技術を活用し、小売店舗内の生鮮食品売場の状態変化を捉えて商品補充の要否や商品棚の乱れ等を判定することの技術検証を行っております。
また、物流企業の配送網と車両のデジタルタコグラフ情報を活用し、配送商品に関わる物流情報を地図上に表示して可視化するためのシステムのプロトタイプを開発し、効果検証を行っております。
（農業支援事業）
ＡＩによる画像解析技術を活用し、バナナ農園におけるドローン空撮画像からバナナの病害感染を早期判定するためのシステム開発及び実証実験を行っております。