E03365 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束による社会経済活動の正常化や、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド需要の拡大等を背景とした人流増加により、景気は緩やかに回復基調となりました。一方で、長引く地政学リスクを背景とした食料やエネルギー資源の高騰や円安による物価上昇に伴い、消費者の生活防衛に対する意識は継続して高まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが事業の主体をおく水産小売業界におきましても、原料相場の上昇に加え、海外で高まる水産物の需要増加及び不漁による魚価高騰等、また、物流・運送業界の2024年問題に起因する配送費の増加も見込まれ、業界を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような環境下、当社グループでは、中期経営計画に掲げる、魚喜ビジョン2025の達成に向けて新規デベロッパーの開拓による出店1店舗(鮮魚事業)実施を含め、既存店の強化及び活性化を継続して図り、売上拡大に取り組んでまいりました。
さらに人財育成の一環として、従業員教育の充実を図るため、社内eラーニングシステムの導入と定期研修制度の実装にも取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は24億19百万円(前年同四半期比0.9%増)、売上総利益は11億円(前年同四半期比3.9%増)、営業利益は41百万円(前年同四半期期比438.1%増)、経常利益は58百万円(前年同四半期比789.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は38百万円(前年同四半期比729.8%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(鮮魚事業)
鮮魚事業の売上高は、21億26百万円(前年同四半期比0.4%増)となり、セグメント利益は、1億58百万円(前年同四半期比54.7%増)となりました。
(飲食事業)
飲食事業の売上高は、2億7百万円(前年同四半期比4.7%増)となり、セグメント利益は、16百万円(前年同四半期比46.6%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業の売上高は、96百万円(前年同四半期比4.3%増)となり、セグメント利益は、8百万円(前年同四半期比88.0%増)となりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2億89百万円増加し、24億42百万円となりました。このうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ1億80百万円増加して16億15百万円となり、また、固定資産は前連結会計年度末に比べ1億9百万円増加して8億27百万円となりました。
(負債)
負債の総額は、前連結会計年度末に比べ2億61百万円増加し、15億57百万円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ1億15百万円増加して11億60百万円となり、また、固定負債は前連結会計年度末に比べ1億46百万円増加して3億96百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ28百万円増加し、8億85百万円となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。