E03365 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第3四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年11月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、行動制限がなくなり接客サービス業を中心に国内消費は緩やかに回復しつつあります。一方で、地政学リスクの高まりを背景とした資源価格の高騰や物価上昇等に加え、人手不足による賃金の増加など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが事業の主体をおく水産小売業界におきましても、原料相場の上昇に加え、海外で高まる水産物の需要の増加および不漁による魚価高騰を要因とするコストの増大など、厳しい経営環境が継続しております。
このような環境下、当社グループでは、中期経営計画(2023年度~2025年度)に掲げる、魚喜ビジョン2025に基づき、新規デベロッパーの開拓を積極的に実施、売上増加のための既存店の強化および活性化を継続して図るとともに、創造性と成果を発揮する多様な人財育成を目指した新しい評価制度の実装など、ビジョン目標の達成に向けて取り組んでまいりました。
さらに、プライベートブランド商品の純米大吟醸の日本酒、レトルトカレーの新商品開発と飲食店でのお客様提供の開始に加え、ふるさと納税の返礼品登録の追加のほか、お歳暮ギフトに新商品として肉やデザートの取り扱いを開始するなど、継続して新たな売上拡大にも取り組んでいます。
また、食の安全・安心への対応については、HACCPに沿った衛生管理の遵守徹底と店舗の巡回指導を実施し、お客様に高品質で安心できる商品を提供するための対応を継続して実施しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当社の売上高は70億29百万円(前年同四半期比1.5%減)、売上総利益は30億98百万円(前年同四半期比1.3%減)、営業損失は43百万円(前年同四半期は営業損失91百万円)、経常損失は42百万円(前年同四半期は経常損失54百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は49百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失39百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(鮮魚事業)
鮮魚事業の売上高は、62億8百万円(前年同四半期比0.9%減)となり、セグメント利益は、2億47百万円(前年同四半期比15.5%増)となりました。
(飲食事業)
飲食事業の売上高は、5億74百万円(前年同四半期比8.7%減)となり、セグメント利益は、27百万円(前年同四半期比37.3%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業の売上高は、2億79百万円(前年同四半期比1.8%増)となり、セグメント利益は、14百万円(前年同四半期比16.9%減)となりました。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ41百万円増加し、20億24百万円となりました。このうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ17百万円増加して13億25百万円となり、また、固定資産は前連結会計年度末に比べ24万円増加して6億98百万円となりました。
(負債)
負債の総額は、前連結会計年度末に比べ1億6百万円増加し、12億66百万円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ87百万円増加して10億10百万円となり、また、固定負債は前連結会計年度末に比べ19百万円増加して2億56百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、7億57百万円となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。