E03368 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
連結業績
当中間連結会計期間においては、雇用・所得環境が底堅く推移したことに加え、インバウンド需要も下支えとなり、緩やかな景気回復基調が続きました。しかし、円安や労働力不足を背景とした食料品や原材料・エネルギー価格の高騰による物価上昇が長引き、個人消費の下押しリスクとなっています。また、米国の関税政策や、国際情勢により、依然として世界経済全体の先行きは不透明な状況が続きました。
このような情勢の中、当社グループは2025年４月に「中期経営計画2030」において発表した通り、and STを中心としてグループ各社がシナジーを創出し、お客様や外部パートナーを巻き込みながら輪を広げていく「Play fashion!プラットフォーマー」への進化を目指しています。中期経営計画における重点分野の戦略は、下記の通りです。
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が1,493億45百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益が79億73百万円（前年同期比19.4％減）、経常利益が77億90百万円（前年同期比24.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益が59億87百万円（前年同期比13.7％減）となりました。
アパレル・雑貨関連事業につきましては、国内売上高は４月の低気温などの影響で夏物衣料の動き出しが遅かったものの、カジュアルファッション需要が底堅く推移しました。また、マルチブランド・マルチカンパニー戦略による多様な商品展開や、TVCM、ポイント還元などのプロモーションの結果、前年同期比2.9％の増収となりました。トゥデイズスペシャルとジョージズの２ブランドが、昨年７月からM&Aによりグループに加わった純増分も寄与しました。
プラットフォーム戦略では、自社EC「and ST」とリアル店舗で連動したプロモーション施策や、人気キャラクターや人気スタッフとのコラボ商品の展開、自社EC「and ST」への他社ブランドの出店拡大などにより、ECとリアル店舗の共通ポイント制度であるand ST会員数は前期末比100万人増の2,070万人に伸長し、アクティブ会員数は760万人となりました。また、自社EC「and ST」へ外部企業に出店いただくオープン化（モール型ビジネス）における取り扱いブランド数・流通総額も伸長しました。
海外売上高（円換算）につきましては、中国大陸では不動産不況や消費低迷などの影響は残るものの、コストを抑えた標準型店舗の出店とECとのクロスチャネル戦略が好調に推移し、前年同期比4.0％の増収となりました。香港と台湾ではマルチブランド戦略による新規出店とECが引き続き好調に推移し、それぞれ2.6％、18.0％の増収となりました。撤退を決定した米国では、卸売事業の不振が継続し12.0％の減収となりました。なお、米国の事業子会社（孫会社）であるVelvet,LLCは、2025年７月25日に出資持分の譲渡が完了いたしました。タイとフィリピンは出店により増収し、海外事業全体では3.9％の増収となりました。
その他（飲食事業）の売上高につきましては、外食産業における原材料価格や光熱費の上昇、人手不足など厳しい経営環境が続きましたが、既存店の堅調と決算期変更の影響や海外を含む新店の純増により、14.6％の増収となりました。
収益面につきましては、円安の影響が残る中、「適時・適価・適量」の商品提供による在庫コントロールと値引き販売の抑制に努め、高収益な新規事業も拡大しました。一方で、春夏物衣料の正価販売が想定を下回ったことから、在庫消化を優先した結果、アパレル・雑貨関連事業の売上総利益率は前年同期から悪化しました。その他（飲食事業）においては、商品価格の見直しや原価低減に取り組んだものの、原価高騰を吸収しきれず、売上総利益率は低下し、連結での売上総利益率は55.2％となり、前年同期比0.5ポイント悪化しました。
販売費及び一般管理費につきましては、従業員の処遇改善による人件費の増加、プロモーションの強化や旗艦店の出店、売上高の伸長による広告宣伝費や店舗家賃などの増加で、販管費率は49.8％と前年同期比1.0ポイント悪化しました。
以上の結果、営業利益率は前年同期比1.6ポイント減の5.3％となり、営業利益は前年同期比19.4％の減益となりました。
また、為替差損２億34百万円を営業外費用に、店舗の減損損失１億42百万円を特別損失に計上しました。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
①アパレル・雑貨関連事業
上記の状況の結果、売上高は1,414億25百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益は77億76百万円（前年同期比26.8％減）となりました。
店舗展開につきましては、56店舗の出店（内、海外17店舗）、19店舗の退店（内、海外４店舗）の結果、当中間連結会計期間末における店舗数は、1,594店舗（内、海外152店舗）となりました。
②その他（飲食事業）
その他（飲食事業）につきましては、売上高は79億58百万円（前年同期比14.6％増）、セグメント利益は13百万円（前年同期はセグメント損失３億28百万円）となりました。
店舗展開につきましては、２店舗の出店、３店舗の退店の結果、当中間連結会計期間末における店舗数は、75店舗となりました。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、63億１百万円増加して1,394億９百万円となりました。これは主に、現金及び預金が12億92百万円、受取手形及び売掛金が27億42百万円、店舗内装設備（純額）が12億83百万円、無形固定資産のその他が10億93百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて、30億52百万円増加して589億60百万円となりました。これは主に、未払金が14億29百万円、固定負債のその他が11億32百万円それぞれ減少した一方で、支払手形及び買掛金が19億32百万円、短期借入金が45億円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、32億48百万円増加して804億48百万円となりました。これは主に、自己株式が４億70百万円増加（純資産は減少）した一方で、利益剰余金が34億14百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて、12億87百万円増加して223億68百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、100億19百万円（前年同期は116億53百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額が26億97百万円あった一方で、税金等調整前中間純利益が76億48百万円、減価償却費が59億97百万円それぞれあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、88億89百万円（前年同期は114億99百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が60億79百万円、無形固定資産の取得による支出が29億56百万円それぞれあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、３億87百万円（前年同期は35億27百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が25億72百万円、自己株式の取得による支出が６億35百万円、リース債務の返済による支出が８億93百万円それぞれあった一方で、短期借入金の増加が45億円あったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。