E03368 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
連結業績
当第３四半期連結累計期間においては、５月に新型コロナウイルス感染症の分類が５類に移行したことにより、外出需要やインバウンド需要が増加し、経済・社会活動の正常化が大きく進みました。また、所得環境の緩やかな改善などを背景に個人消費の回復傾向が続き、猛暑や残暑の影響はあったものの、ファッション関連の消費意欲は底堅さを継続しました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、資源・エネルギー価格の高騰、為替の変動、国内外の物価上昇、労働力不足の進行など経済の先行きは不透明な状況が続いております。
このような情勢の中、当社グループは中期経営計画において以下の成長戦略を策定し、着実に推進しております。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が2,032億52百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益が163億６百万円（前年同期比46.0％増）、経常利益が167億８百万円（前年同期比41.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が115億41百万円（前年同期比51.5％増）となりました。
アパレル・雑貨関連事業の国内売上高については、上期から続く外出機会の増加とファッションのカジュアル化の追い風に加え、残暑や暖冬などの気候変化への適応や、トレンドに対応した商品展開、ヒット商品の育成、高付加価値化による商品価格の見直しを進めた結果、前年同期比12.7％の増収となりました。
デジタル戦略として、自社EC「ドットエスティ」のTVCMとリアル店舗を連動させた「ドットエスティフェス」などのプロモーションや、人気アーティストや他社とのコラボ商品の販売、他社商材の取り扱いによる品揃えの拡充などを進めたことで、自社ECの会員数は前期末比160万人増の1,710万人に伸長しました。また、EC専業子会社の株式会社BUZZWITが前期第２四半期から子供服ECの株式会社オープンアンドナチュラル（現 株式会社BUZZWIT）を連結子会社化したことも寄与し、EC売上高は前年同期比13.1％増となりました。
海外売上高（円換算）については、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復や新規出店の寄与などにより、前年同期比で中国大陸は91.6％、香港は29.8％、台湾は50.1％の増収となりました。特に台湾では、マルチブランド戦略に沿った新規出店が増収に寄与しました。米国では、景気の先行き不安感から第２四半期以降卸売事業が減速しましたが、期間累計では5.9％の増収となりました。海外事業全体では33.2％の増収となりました。なお、タイでは第１四半期より事業を開始しています。
その他（飲食事業）の売上高については、外食産業における原材料価格や光熱費の上昇、労働力不足など厳しい経営環境が続きましたが、人流の回復や飲食サービスへの支出の増加などにより、29.2％の増収となりました。
収益面につきましては、円安による原価上昇の影響が続きましたが、「適時・適価・適量」の商品提供による在庫コントロールと値引き販売の抑制、商品の高付加価値化、商品価値とのバランスを考慮した商品の価格見直し、生産地のASEANシフトによる製造原価の抑制により、収益性の改善を図りました。また自社ポイントの制度変更による一過性のポイント失効などの影響や、海外事業の収益性改善により、アパレル・雑貨関連事業の売上総利益率は改善しました。その他（飲食事業）においては、原価上昇の影響などにより売上総利益率が低下しましたが、連結での売上総利益率は56.7％となり、前年同期比0.3ポイント改善しました。
販売費及び一般管理費につきましては、従業員の処遇改善や売上高の伸長により、人件費、店舗家賃、カード手数料などが増加しましたが、増収効果により販管費率は48.7％と前年同期比1.4ポイント改善し、営業利益は前年同期比46.0％増と伸長しました。
また、為替差益３億３百万円を営業外収益に、店舗の減損損失１億28百万円を特別損失に計上しました。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
①アパレル・雑貨関連事業
上記の状況の結果、売上高は1,932億70百万円、セグメント利益は165億82百万円となりました。
店舗展開につきましては、98店舗の出店（内、海外27店舗）、26店舗の退店（内、海外３店舗）の結果、当第３四半期連結累計期間末における店舗数は、1,507店舗（内、海外119店舗）となりました。
②その他（飲食事業）
その他（飲食事業）につきましては、売上高は100億19百万円、セグメント利益は１億25百万円となりました。
店舗展開につきましては、５店舗の出店、７店舗の退店の結果、当第３四半期連結累計期間末における店舗数は、72店舗となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、187億89百万円増加して1,301億81百万円となりました。これは主に、現金及び預金が15億10百万円、受取手形及び売掛金が85億89百万円、棚卸資産が64億12百万円、店舗内装設備(純額)が12億74百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて、96億80百万円増加して603億９百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が31億77百万円、電子記録債務が13億50百万円、未払金が38億35百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、91億９百万円増加して698億71百万円となりました。これは主に、利益剰余金が83億45百万円、繰延ヘッジ損益が１億79百万円、為替換算調整勘定が５億87百万円それぞれ増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。