株式会社アダストリア（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営成績

　連結業績

当第１四半期連結累計期間においては、企業収益や雇用環境が改善する中で、国内景気の緩やかな回復が見られました。また、昨年から続くインバウンド需要や賃上げが国内需要の支えとなり、ファッションに関連する消費意欲は底堅く推移しました。一方、円安傾向の継続や労働力不足の進行、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の長期化、資源・エネルギー価格の高騰など、経済の先行きは不透明な状況が続いています。

このような情勢の中、当社グループは中期経営計画において以下の成長戦略を策定し、着実に推進しております。

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が740億１百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益が60億14百万円（前年同期比4.2％減）、経常利益が62億88百万円（前年同期比1.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が44億５百万円（前年同期比1.3％減）となりました。

アパレル・雑貨関連事業につきましては、国内売上高は３月の低気温による一時的な減速感はあったものの、その後は天候に恵まれ、外出需要やカジュアルファッションの底堅い推移に加え、トレンドを捉えた商品展開やヒット商品の育成、TVCMやポイント還元などのプロモーションの結果、前年同期比7.1％の増収となりました。

デジタル戦略として、自社EC「ドットエスティ」とリアル店舗を連動させたプロモーション施策や、人気アーティストやキャラクターとのコラボ商品などの集客施策を継続的に行ったことで、自社EC／ポイント制度の会員数は前期末比70万人増の1,820万人に伸長しました。

海外売上高（円換算）につきましては、台湾と香港ではマルチブランド戦略によるリアル店舗とECの好調により、それぞれ40.6％、39.9％の増収となりました。中国大陸では不動産不況や消費低迷などの影響はあったもののECが好調に推移し、前年同期比7.5％の増収となりました。米国では卸売事業の不振により5.4％の減収となりました。また、タイは前第２四半期から事業を開始したため当第１四半期は純増となり、海外事業全体では18.6％の増収となりました。

その他（飲食事業）の売上高につきましては、外食産業における原材料価格や光熱費の上昇、人手不足など厳しい経営環境が続きましたが、外食需要の増加や新規出店、海外事業の好調により、11.2％の増収となりました。

収益面につきましては、円安による負の影響がある中、「適時・適価・適量」の商品提供による在庫コントロールと値引き販売の抑制、商品の高付加価値化、商品の価格見直しを継続し、売上総利益率の改善を図りましたが、卸売事業を含むBtoB事業の構成比が上がったことによる押し下げ効果もあり、アパレル・雑貨関連事業の売上総利益率は前年同期から低下しました。その他（飲食事業）においては、商品価格の見直しや原価低減努力などで売上総利益率が若干改善しましたが、連結での売上総利益率は56.2％となり、前年同期比0.9ポイント悪化しました。

販売費及び一般管理費につきましては、従業員の処遇改善や売上高の伸長により、人件費、店舗家賃、配送料などが増加し、販管費率は48.1％と前年同期比0.2ポイント上昇しました。

以上の結果、営業利益率は前年同期比1.1ポイント減の8.1％となり、営業利益は前年同期比4.2％の減益となりました。

また、為替差益２億16百万円を営業外収益に、店舗の減損損失39百万円を特別損失に計上しました。

セグメントごとの経営成績は次の通りです。

①アパレル・雑貨関連事業

上記の状況の結果、売上高は710億35百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益は66億72百万円（前年同期比1.5％増）となりました。

店舗展開につきましては、48店舗の出店（内、海外９店舗）、８店舗の退店（内、海外４店舗）の結果、当第１四半期連結累計期間末における店舗数は、1,532店舗（内、海外127店舗）となりました。

②その他（飲食事業）

その他（飲食事業）につきましては、売上高は29億85百万円（前年同期比11.4％増）、セグメント損失は３億84百万円（前年同期はセグメント損失２億27百万円）となりました。

店舗展開につきましては、４店舗の出店、１店舗の退店の結果、当第１四半期連結累計期間末における店舗数は、74店舗となりました。

(2)　財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、32億58百万円増加して1,311億74百万円となりました。これは主に、現金及び預金が32億15百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が43億13百万円、店舗内装設備（純額）が７億16百万円、有形固定資産のその他（純額）が４億72百万円それぞれ増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べて、５億86百万円増加して569億21百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が10億15百万円、賞与引当金が９億73百万円それぞれ減少した一方で、電子記録債務が12億80百万円、未払金が９億50百万円それぞれ増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べて、26億72百万円増加して742億53百万円となりました。これは主に、利益剰余金が21億22百万円、繰延ヘッジ損益が２億42百万円、為替換算調整勘定が２億36百万円それぞれ増加したことによるものです。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)　研究開発活動

特記すべき事項はありません。