E02931 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、経済正常化が更に進み、人出の増加やインバウンド需要の拡大により、景気は緩やかなペースで回復しております。
食品流通業界におきましても、経済活動の回復に伴う帰省や行楽需要の活発化が消費者の需要を後押しし、外食業界やコンビニエンスストアでは、物価高による客単価の上昇や外出機会の増加から客数が戻るなどの回復・拡大が見られました。スーパーマーケットにおいては、消費者の生活防衛意識の高まりから買い控えや低価格・ＰＢ商品の需要が高まる一方で付加価値型商品が伸長するなど、消費者のニーズは二極化が進み、市場構造が徐々に変化しております。
このような状況下、当社グループは今期スタートさせた中期経営計画「Transform 2025～創造と循環～」に基づき事業を推進してまいりました。重点分野として掲げた「情報」では、店頭への来店動機や商品の購買意欲の喚起を目的として、デジタルサイネージを活用した売場作りを積極的に推進しました。旬の食材や新商品の消費者への訴求や需要促進、ポイント還元や特典の提供等のキャンペーンでもご活用いただけております。「商品開発」では、冷凍食品市場に向けた注力商材「凍眠市場」の拡販に努めました。価値ある生鮮品を新鮮な状態でいつでも食べられることからギフト需要が大幅に伸長し、自家需要と併せて消費者への新たな価値提供につなげました。「物流」においては、さらなる効率性の追求に加え、トラックの積載効率改善やドライバーの労働負荷軽減など2024年問題への対応に向けて業界全体で取り組み、サプライチェーン全体の効率化を図りました。またこれらの重点分野を支える基盤の強化として現場での課題解決と業務効率化に向けた、ＤＸ研修及びアセスメントを全社員に実施するなど、人的資本経営の強化も積極的に進めております。
サステナビリティへの取り組みでは、2020年度に公表したマテリアリティ（重要課題）の見直しを行うと共に、2030年度までの長期目標に加え、マテリアリティと連動した非財務目標を設定いたしました。また、2023年10月には「コーポレートレポート2023」を発行し、中期経営計画「Transform 2025～創造と循環～」の考え方や重点分野及びマテリアリティごとの取り組みなど、非財務情報を含めた情報開示の充実を進めております。引き続き温室効果ガス排出量の削減、食品廃棄量の削減、ダイバーシティ推進、健康経営推進など、各マテリアリティに掲げた項目への取り組みを推進し、ＳＤＧs達成に資する取り組みの深化を図ってまいります。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、コンビニエンスストアやスーパーマーケット向けにおける新規取引の獲得、ドラッグストア向け取引の拡大、外食・業務用取引の需要回復等により、前年同期比21,772百万円（4.3％）増収の523,562百万円となりました。
利益面では、取引拡大等による増収により売上総利益増、コンビニエンスストアの市況好調による物流事業の収入増等により、営業利益は前年同期比890百万円（12.2％）増益の8,200百万円、経常利益は前年同期比1,042百万円（12.3％）増益の9,516百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比773百万円（13.1％）増益の6,690百万円となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する記載については、報告セグメントが食料品卸売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、省略しております。
（２）財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は316,601百万円となり、前連結会計年度末に比べ69,984百万円の増加となりました。これは、取引拡大、ビール類・飲料の需要増、また年末休日要因により売上債権が45,584百万円、未収入金が8,608百万円、商品及び製品が7,694百万円、グループ預け金が7,100百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債は、209,699百万円となり、前連結会計年度末に比べ62,863百万円の増加となりました。これは、資産の増加と同様の要因により仕入債務が58,356百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は106,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,121百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が5,548百万円、その他有価証券評価差額金が1,571百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、資金運用と調達の方針に重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は23,754百万円となっております。