伊藤忠食品株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績

　当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復傾向が続いており、個人消費には持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、米国の通商政策による世界情勢への影響などが景気の下振れリスクとなり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　食品流通業界におきましては、原材料価格、人件費や物流費の上昇に伴う商品価格の値上げが継続するなかで、消費者の節約志向により買上点数の減少や低価格・ＰＢ商品へのシフトが進んでおります。一方で、高付加価値商品や差別化商品は引き続き堅調な動きを示していることに加え、「タイパ」、「コスパ」等の価値観のシフトが見られる等、消費者行動の多様化、複雑化が進んでおります。

　このような状況下、当社グループは中期経営計画「Transform 2025～創造と循環～」の最終年度である今期の単年度副題を“Catch the Market Phase 2”とし、市場の変化を捉える力を競争力へと昇華させることでビジネスの拡大に注力しております。重点分野として掲げた「情報」分野では、他社との連携強化を図り、当社が展開する広告を放映可能なデジタルサイネージは約１万９千台まで拡大しました。また、チラシ等店舗への送客を図るアプリと店内のデジタルサイネージを連動させることで、より効果的に消費者へ放映コンテンツを訴求する取り組みを開始しました。「商品開発」分野においては、当社オリジナル冷凍食品の「凍眠フルーツ」で沖縄県産パイナップルなどの取扱いを開始する等、産地の多様化とラインアップの拡充を行いました。また今後の需要期に向けて、オリジナル性に富む高付加価値なおせちやクリスマスケーキを開発し提案を進めました。「物流」分野においては、入荷待機時間の削減やトラックの積載効率改善に向けて食品流通業界全体で取り組むとともに、デジタル技術を活用した庫内生産性の向上を図り、生産性向上となる施策を推進しております。

　サステナビリティへの取り組みでは、2023年度に設定した非財務目標の達成に向けて取り組むとともに、非財務情報を含めた情報開示の拡充を進めております。引き続き温室効果ガス排出量や食品廃棄量の削減、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進、健康経営推進等、各マテリアリティに掲げた項目への取り組みを推進し、持続的な成長を目指してまいります。

　当中間連結会計期間の売上高は、主にＧＭＳ・スーパーマーケットやＣＶＳ向けの取引拡大、並びに記録的な猛暑により飲料が好調を維持したほか、ＲＴＤやノンアルコール飲料の伸長により前年同期比13,378百万円（3.8％）増収の365,764百万円となりました。

　利益面では、増収に加え低重心経営の徹底による経費改善等により、営業利益は前年同期比888百万円（17.9％）増益の5,857百万円、経常利益は前年の一過性の持分法投資利益増加の反動を受け前年同期比187百万円（2.7％）減益の6,841百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比5百万円（0.1％）減益の5,152百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績の状況に関する記載については、報告セグメントが食品卸売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため省略しております。

（２）財政状態

　当中間連結会計期間末における総資産は286,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,780百万円の増加となりました。これは取引拡大や記録的な猛暑による飲料などの需要増等により、未収入金が5,900百万円、売上債権が5,030百万円、グループ預け金が2,000百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

　負債は、164,372百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,412百万円の増加となりました。これは、売上債権の増加と同様の要因により、仕入債務が5,958百万円増加したことなどによるものであります。

　純資産は、121,960百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,368百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が4,137百万円増加したことなどによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは3,523百万円の収入となり、前年同期と比べ13,344百万円の収入の増加となりました。これは休日要因の影響減などによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは277百万円の収入となり、前年同期と比べ524百万円の収入の減少となりました。これは、貸付金の回収による収入が1,197百万円減少したことなどによるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは1,270百万円の支出となり、前年同期と比べ247百万円の支出の増加となりました。これは、配当金支払による支出が254百万円増加したことなどによるものであります。

　現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比2,530百万円増加の15,177百万円となりました。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当中間連結会計期間において、資金運用と調達の方針に重要な変更はありません。

　なお、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は15,177百万円となっております。