E03375 Japan GAAP
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年４月30日）におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え、中東情勢の緊迫化、円安の進行などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。外食産業におきましても、仕入れ価格の上昇や人件費、光熱費の上昇等、厳しい環境は続いております。
このような状況のもと、当社グループは、抗菌寿司カバーやお客さまが入れ替わるごとに醤油差しなどの備品を入れ替えるクリーンテーブルなど安心・安全に関するさまざまな取り組みを行いながら、回転レーンを通じて、お寿司が回るエンターテインメント性を大切にし、回転寿司本来の手軽さと楽しさを追求してまいりました。
店舗開発につきましては、国内５店舗、米国９店舗、アジア２店舗の計16店舗を出店いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、全て直営で665店舗（「無添蔵」４店舗、「くら天然魚市場」１店舗、米国59店舗、アジア58店舗を含む）となりました。
セグメント業績は次の通りであります。
①日本
日本国内におきましては、当社の強みである「まぐろ」「かに」など質の高い商品を中心にしたフェアの展開、大人気キャラクター「ちいかわ」や劇場版が公開された人気アニメ「名探偵コナン」とのコラボ企画の実施により、売上高は好調に推移いたしました。経営と現場が一体となって、個々の商品ごとにきめ細やかな商品設計を適宜行ったこともあり、当第２四半期連結累計期間の売上高、経常利益はともに過去最高となりました。
また、４月には大手回転寿司としては銀座エリアでは初めての出店となる「グローバル旗艦店銀座」をオープン。国内だけでなく拡大するインバウンド需要の取り込みも図っております。
この結果、売上高876億30百万円（前年同期比8.7％増）、経常利益58億38百万円（前年同期は経常損失15億14百万円）となりました。
②北米
米国子会社 Kura Sushi USA,Inc.（KSU）におきましては、積極的な新規出店と堅調な米国経済を背景に好調な売上高となりました。一方で、新規出店の前倒しに伴う先行投資や人件費の上昇などによりコストは上昇しました。出店についてはミズーリ州カンザスシティ店、テキサス州ウェブスター店など９店舗となりました。
この結果、売上高160億88百万円（前年同期比39.5％増）、経常損失４億37百万円（前年同期は経常損失４億19百万円）となりました。
③アジア
台湾子会社 亞洲藏壽司股份有限公司（KSA）におきましては、食材原価の上昇もありましたが、好調な経済を背景に売上高、利益ともに順調に推移いたしました。日本でも人気の「サンリオ」とのコラボキャンペーンは、お客様に大変ご好評をいただきました。出店については新店威秀裕隆店、羅東中山路店の２店舗となりました。
この結果、売上高124億95百万円（前年同期比27.7％増）、経常利益は５億94百万円（前年同期比25.0％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,160億71百万円（前年同期比14.0％増）、経常利益59億96百万円（前年同期は経常損失11億41百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39億48百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失10億95百万円）となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は、1,399億65百万円となり、前連結会計年度末と比較して98億46百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が28億60百万円、売掛金が７億18百万円、有形固定資産が55億99百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して53億30百万円増加し、648億83百万円となりました。これは、主に買掛金が６億36百万円、未払法人税等が16億41百万円、固定負債のリース債務が20億69百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益39億48百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末と比較して45億16百万円増加し、750億82百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが104億８百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが54億95百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが23億55百万円の支出となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、期首より28億60百万円増加し、218億１百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は104億8百万円（前年同期比150.4％増）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益が59億39百万円であったことに加えて、減価償却費が50億88百万円あった一方で、売上債権の増加が６億99百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は54億95百万円（前年同期比2.9％減）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が51億89百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は23億55百万円（前年同期比27.4％増）となりました。これは、リース債務の返済による支出が18億21百万円、配当金の支払額が７億95百万円あったこと等によるものであります。
（４）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。