売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E03375 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間(2023年11月1日から2024年1月31日)におけるわが国経済は、世界経済の堅調な回復に伴い、個人消費やインバウンド需要に回復の動きが見られました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え、中東情勢の緊迫化等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、円安の定着に伴う輸入食材を始めとした仕入価格の高止まりや人手不足に起因する人件費の上昇、光熱費の上昇等、厳しい環境は続いているものの、人流の増加に伴う売上高の増加等により、全般的に好調に転じてきております。

このような状況のもと、当社グループは、抗菌寿司カバーやお客様が入れ替わるごとに醤油差しなどの備品を入れ替えるクリーンテーブルなど安心・安全に関するさまざまな取り組みを行いながら、回転レーンを通じて、お寿司が回るエンターテインメント性を大切にし、回転寿司本来の手軽さと楽しさを追求してまいりました。

店舗開発につきましては、国内1店舗、米国4店舗、台湾1店舗の計6店舗を出店いたしました。この結果、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は、全て直営で655店舗(「無添蔵」4店舗、「くら天然魚市場」1店舗、米国54店舗、台湾54店舗、上海3店舗を含む)となりました。

 

セグメント業績は次の通りであります。

① 日本

日本国内におきましては、人流が回復してきたことに加え、インバウンド需要が活況となりました。「かに」「まぐろ」など人気の高い商品を中心にフェアを行い、人気アニメ「ブルーロック」とのコラボ企画により、グッズが当たるキャンペーンの実施等を行った結果、前年同期を上回る売上高となりました。商品ごとにきめ細やかな商品設計を行ったことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高、営業利益はともに過去最高となりました。

円安の進行に伴う更なる原材料価格の高騰や人件費、資材費及び運搬費などのさまざまなコストアップについては、潜在的なリスクとして残るものの、旺盛なインバウンド需要を取り込むべく、今後とも都市部を中心に積極的な店舗展開を図ってまいります。

この結果、売上高427億73百万円(前年同期比4.1%増)、経常利益20億87百万円(前年同期は経常損失7億46百万円)となりました。

② 北米

米国子会社 Kura Sushi USA,Inc.(KSU)におきましては、継続的な新規出店と堅調な米国経済を背景に好調な売上高となりました。反面、継続的な新規出店に伴う先行投資や、物価や賃金の上昇により収益が圧迫されました。ニューヨーク州のタングラム店など、当第1四半期連結累計期間において、4店舗を新規出店し、順調に店舗展開を図っております。

この結果、売上高76億74百万円(前年同期比35.3%増)、経常損失2億76百万円(前年同期は経常損失2億99百万円)となりました。

③ アジア

台湾子会社 亞洲藏壽司股份有限公司(KSA)におきましては、食材原価の上昇もありましたが、好調な経済を背景に売上高、利益ともに順調に推移いたしました。日本でも話題となった人気アニメ「呪術廻戦」とのコラボ企画により、景品にキャラクターアイテムとして採用するなど、お客様に大変ご好評をいただきました。

この結果、売上高57億29百万円(前年同期比24.5%増)、経常利益は42百万円(前年同期比86.0%減)となりました。

 

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高561億10百万円(前年同期比9.4%増)、経常利益18億53百万円(前年同期は経常損失7億42百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億64百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失6億24百万円)となりました。

 

 

 

 

(2)資産、負債及び純資産の状況

当第1四半期連結会計期間末における資産総額は、1,327億75百万円となり、前連結会計年度末と比較して26億55百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が5億24百万円減少した一方で、売掛金が5億30百万円、有形固定資産が25億48百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して20億90百万円増加し、616億43百万円となりました。これは、主に買掛金が4億1百万円、固定負債のリース債務が10億98百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益12億64百万円を計上し、配当金の支払い7億94百万円を行ったこと等により、前連結会計年度末と比較して5億65百万円増加し、711億31百万円となりました。

 

(3)事業上及び財政上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。