E02934 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）におけるわが国の経済は、コロナ禍からの経済活動正常化が進む一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢に伴う資源・穀物価格の世界的な高騰や為替相場の変動等もあり、依然として経済環境の先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが属する食品流通業界におきましては、人流の増加による業務用需要の回復が見られたものの、エネルギーコストの高騰や相次ぐ食品価格の値上げ等による先行きへの不安から、消費者の節約志向が根強く残る厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループの中期３ヵ年計画（2023年～2025年）で掲げる事業拡大に向けた体制再構築の施策として、事業の構造改革を強力に推進したことがコスト削減に繋がりました。加えて、主力である米穀事業において、安定調達を重視しつつ、機動的且つ独自の調達を推進し競争優位性を高めたこと、販売についても取引先のニーズに対応した販売ができたことで令和４年産米の採算性が大きく向上したこと等から、売上高は83,957百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は1,839百万円（前年同期比84.2％増）、経常利益は1,883百万円（前年同期比89.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,238百万円（前年同期比53.5％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
米穀事業におきましては、物価の高騰により家計の節約志向が強まったことで家庭用向けの販売は伸び悩んだものの、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され中食・外食の需要が回復するなか業務用向けの販売が堅調であったことに加え、卸業者間の玄米販売の数量が増加したことから、売上高は67,447百万円（前年同期比4.2％増）となりました。また、精米工場の集約を含む構造改革を進めコスト全般の見直しを徹底したことに加え、需要に応じた仕入の徹底や仕入ルートの複線化等、業態ごとの仕入戦略等の施策を実施したこと等から、営業利益は2,126百万円（前年同期比63.0％増）となりました。
飼料事業におきましては、鳥インフルエンザによる飼育羽数の減少、猛暑による消費量の減少、酪農家の離農等により国産飼料原料の需給が緩むなか拡販に努め、売上高は6,922百万円（前年同期比5.3％増）となりました。しかしながら、トウモロコシの国際価格の下落に伴い利益率の高い国産原料の販売が伸び悩んだこと等から、営業利益は315百万円（前年同期比5.7％減）となりました。
鶏卵事業におきましては、鳥インフルエンザの感染拡大および養鶏の飼料となる穀物価格の上昇によって鶏卵の平均相場が高騰するなか、量販店における鶏卵・鶏肉加工品の拡販に努めたこと等から、売上高は7,264百万円（前年同期比48.9％増）、営業利益は65百万円（前年同期比166.7％増）となりました。
食品事業におきましては、米菓メーカー向けの加工用原料米及びヘルスケア商品の販売に苦戦したこと等から、売上高は2,323百万円（前年同期比8.0％減）となりました。一方、コンビニスイーツの原料としての穀粉販売が好調に推移したことに加え、各取引先への継続的な値上げ交渉が結実したこと等から、営業利益は73百万円（前年同期比506.3％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は29,830百万円となり、前連結会計年度末と比べ448百万円の増加となりました。これは主に前渡金の増加額2,795百万円等に対し、棚卸資産の減少額2,316百万円等があったためであります。
負債につきましては負債合計が16,659百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,384百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加額650百万円等に対し、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少額1,934百万円等があったためであります。
純資産につきましては純資産合計が13,170百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,833百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額1,133百万円、その他有価証券評価差額金の増加額328百万円、繰延ヘッジ損益の増加額269百万円、為替換算調整勘定の増加額47百万円等があったためであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。