E02941 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、「現金及び預金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比1.2％増の1,152億45百万円となりました。
負債は、「未払法人税等」が減少したこと等により、前連結会計年度末比0.4％減の481億60百万円となりました。
純資産は、「利益剰余金」及び「為替換算調整勘定」が増加したこと等により、前連結会計年度末比2.3％増の670億85百万円となりました。なお、自己資本比率は、58.2％となりました。
b. 経営成績
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、経済活動の正常化を背景に、個人消費の持ち直しと雇用情勢の改善により、緩やかな回復基調が続きました。一方、ウクライナ情勢の長期化及び中東情勢の深刻化による地政学リスクの高まりや、世界的な金融引き締めの影響による景気減速など、世界経済の先行きは不透明な状況で推移しました。
エレクトロニクス業界におきましては、自動車の電装化の需要は拡大傾向で推移したものの、中国の景気回復の遅れや、スマートフォンの需要縮小の影響等により、電子部品の生産は低調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、自動車向け各種関連部材に注力した販売活動に努めましたが、ディスプレイ向け各種関連部材等の販売低迷の影響を受け、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比18.9％減の1,499億10百万円となりました。
営業利益は、売上高の減少に伴う売上総利益の減少に加え、第１四半期連結累計期間において、特定顧客の民事再生手続き開始の申立てに伴い、同社に対する棚卸資産及び売掛金につき、棚卸資産の評価損(売上原価)及び貸倒引当金繰入額(販売費及び一般管理費)を計上したことから、前年同期比34.5％減の65億65百万円となりました。
経常利益は、営業利益が減少したことから、前年同期比35.3％減の59億92百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が減少したことから、前年同期比33.5％減の42億69百万円となりました。
セグメント別の概況
当社グループの報告セグメントを基にした、当第３四半期連結累計期間における地域別販売状況の概要は、以下のとおりであります。
（日本）
売上高は、ディスプレイ向け各種関連部材の販売が減少したことから、前年同期比17.6％減の827億64百万円となりました。営業利益は、前年同期比53.9％減の20億37百万円となりました。
（中国）
売上高は、ゲーム機向け各種関連部材の販売が減少したことから、前年同期比27.5％減の315億90百万円となりました。営業利益は、前年同期比31.8％減の20億88百万円となりました。
（その他アジア）
売上高は、電子部品向け各種関連部材の販売が減少したことから、前年同期比20.8％減の219億17百万円となりました。営業利益は、前年同期比5.4％減の11億89百万円となりました。
（欧米）
売上高は、自動車向け各種関連部材の販売が増加したことから、前年同期比3.0％増の136億38百万円となりました。営業利益は、前年同期比54.1％増の５億72百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より56億19百万円増加し、385億86百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、106億81百万円の収入（前年同期は60億６百万円の収入）となりました。主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益が59億92百万円、売上債権の減少による資金獲得が80億11百万円、法人税等の支払による資金流出が25億75百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億８百万円の支出（前年同期は５億66百万円の支出）となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による資金流出が９億28百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、45億18百万円の支出（前年同期は16億18百万円の支出）となりました。主な要因としましては、配当金の支払による資金流出が36億41百万円であります。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。
(3）会社の支配に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針については重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当社グループは、得意先、仕入先と共同で商品開発に取り組んでおりますが、技術開発の主体は相手方にあるため、特記すべき事項はありません。