E03407 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、春闘による賃上げの広がりや政府の物価高対策などにより、緩やかな回復基調を維持しております。一方で、米国の通商政策や物価上昇による個人消費の抑制など、景気の下振れリスクは依然として残っており、先行きは不透明な状況が続いております。
こうした中、2025年10月に発足した高市新政権は「責任ある積極財政」を掲げ、物価高対策や成長投資を柱とする経済政策を打ち出しました。家計支援策として、ガソリン税の暫定税率廃止や給付付き税額控除の導入検討、所得税の基礎控除見直しなどが進められているほか、AI・半導体・防衛分野への戦略的投資や原子力発電所の再稼働推進など、経済安全保障と成長力強化を目的とした施策も展開されています。
これらの政策は、消費の下支えや企業収益の改善に寄与することが期待されており、経済の持続的な成長に向けた前向きな動きと捉えられます。金融市場では、政権交代を受けた株価の上昇や円安傾向が見られ、企業活動や資産価格にも好影響を与えています。今後も、政策の効果や市場の動向を注視しながら、経済の安定と成長に向けた取り組みが進展していくことが期待されます。
当中間期においては、当社グループは、「すべての人に最高の余暇を」という企業理念のもと、持続的な成長と長期的な企業価値創出の実現に向けた取り組みを着実に進めてまいりました。
アミューズメント機器事業につきましては、有力ＩＰ搭載機種の販売が順調に推移し、前期に販売した機種の増産が業績に大きく寄与しました。フィールズ(株)を中心とした商品開発・販売体制の強化により、ファンおよびパーラーから高く評価される商品が着実に増加しております。また、(株)エース電研では、フィールズ(株)との営業拠点統合による経営効率化と新規顧客開拓が進展しており、事業基盤の更なる強化が期待されます。
コンテンツ＆デジタル事業につきましては、(株)円谷プロダクションにおいては、中国市場における主力商品のブロック玩具やトレーディングカード関連のライセンス収入の減少を主因に、一時的に減収・減益となりました。一方で、それ以外の事業カテゴリについては、概ね堅調に推移しており、安定した収益の確保に寄与しています。
現在、2027年12月までの2年半にわたる「ウルトラマンシリーズ放送開始60周年」記念事業を展開しており、各種施策を積極的に推進しております。本記念事業では、パートナー企業との連携によるライセンス商品やカードゲームなどのＭＤ展開に加え、新規企業との大型コラボレーションも進展しており、国内外における「ウルトラマン」ＩＰのさらなる価値向上を目指してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高95,953百万円（前年同期比109.7％増）、営業利益13,595百万円（同233.9％増）、経常利益13,904百万円（同160.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益9,552百万円（同238.3％増）となりました。
各事業セグメントの概況は、以下の通りです。
コンテンツ＆デジタル事業セグメント
(株)円谷プロダクションの当中間期の状況は以下の通りです。
売上高は5,100百万円、うち主要なカテゴリ（ライセンス／ＭＤ（物販）／映像・イベント収入）の合計は4,790百万円（前年同期比13.6％減）となりました。
「ウルトラマン」ＩＰは、国内外で引き続き高い人気を維持しております。一方、当中間期においては、中国市場において、主力商品のブロック玩具やトレーディングカード関連のライセンス収入が減少したことにより、一時的に減収・減益となりました。主な要因としては、中国市場において、一過性のヒットにより大きく貢献した商品の販売が落ち着いたことに加え、ＩＰの多様化により現地パートナーが取扱商品の見直しを行ったことによるものです。今後は、市場ニーズに応じた商品展開および新たなパートナーシップの構築を通じて、安定した収益基盤の強化を図ってまいります。
カテゴリ別の内訳は以下の通りです。
＜ライセンス収入：2,302百万円（前年同期比38.7％減）＞ (単位：百万円)
＜海外＞
中国市場においては、前述の影響によりライセンス収入が前年同期比で減少いたしました。一方で、グローバル展開の加速に伴い、北米・アジア等ではライセンス契約が順調に増加し、前年同期比で増加となりました。
＜国内＞
国内においては、前年同期に計上された「グリッドマン」関連収入の反動減が主因となり、当期のライセンス収入は減少いたしました。
＜ＭＤ（物販）収入：761百万円（前年同期比248.9％増）＞ (単位：百万円)
自社企画によるウルトラマンカードゲームのラインアップ強化により、国内外におけるＭＤ（物販）収入が増加いたしました。2025年７月より、越境ECプラットフォーム「Tmall国際」を通じた中国向け商品の販売を開始し、商品ラインアップの拡充を順次進めております。
＜映像・イベント収入：1,726百万円（前年同期比10.0％増）＞ (単位：百万円)
当期の映像・イベント収入は、毎年夏に開催される『ウルトラヒーローズEXPO 2025 サマーフェスティバル』および隔年秋に開催される『TSUBURAYA CONVENTION 2025』において、観客動員数が増加したことを主因として、前年同期比で増加しました。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるコンテンツ＆デジタル事業セグメントの売上高は7,538百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益は749百万円（同64.6％減）となりました。
アミューズメント機器事業セグメント
当中間期においては、有力ＩＰを搭載した複数機種の販売が好調に推移したことに加え、前期に販売した機種の増産ニーズに対応した結果、販売台数は約15.9万台（前年同期比228.6％増）となりました。これにより、市場販売台数に占める当社販売シェアは約20.7％（当社調べ）となりました。また、第３四半期に向けての販売も順調に推移しております。12月発売予定のエヴァンゲリオンシリーズ最新作『e 新世紀エヴァンゲリオン ～はじまりの記憶～』は市場から高い注目を集めており、長期稼働を目指して、テレビCM、WEBコンテンツ、SNSなど多様なメディアを活用した積極的なプロモーションを展開しております。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるアミューズメント機器事業セグメントの売上高は87,825百万円（前年同期比136.1％増）、営業利益は14,673百万円（同369.9％増）となりました。
[遊技機販売台数]
［中間期の主な販売タイトル］
その他事業
その他事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高901百万円、営業利益８百万円となりました。
2026年３月期の業績予想につきましては、2025年５月13日に公表いたしました数値から修正を行っております。修正の詳細につきましては、2025年10月31日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
グループＩＰ戦略に関する取り組み
近年、日本発のＩＰは、世界各国で高い評価を受けており、グローバル展開が着実に進んでおります。アニメや特撮、ゲームなどを中心に、日本独自のクリエイティブが海外市場でも受け入れられ、各地域において多様な形で展開されています。
当社グループは、2003年の上場時より「ＩＰを中核とした循環型ビジネスモデル」を掲げ、20年以上に亘りＩＰビジネスに関する幅広いノウハウを蓄積してまいりました。
コンテンツ＆デジタル事業においては、「ウルトラマン」ＩＰを中心とした長年のコンテンツ展開の実績とグローバル展開の経験を有しております。また、アミューズメント機器事業では、有力ＩＰホルダーとの継続的かつ良好なパートナーシップをはじめ、有力ＩＰの取得ノウハウ、商品企画力、販売力などの強みを備えております。
現在、有力ＩＰの価値最大化に向けて、国内外においてＭＤ（物販）を中心としたコンテンツ展開の検討を進めております。あわせて、各事業が持つ強みを相互に連携させることで、コンテンツの多様な領域において事業を展開できる体制の構築にも取り組んでおります。
現在、複数の戦略的案件について検討を進めており、これらの案件につきまして、詳細を整理のうえ、2026年５月に具体的なグループＩＰ事業戦略として発表する予定です。当社は、ＩＰの価値最大化とグローバル展開の加速に向け、引き続き着実に準備を進めてまいります。
株主還元について
当社は、企業価値の向上を経営の重要課題と位置付け、利益に応じた適正な配当を行うことを基本方針としております。グローバルコンテンツビジネスを展開する当社グループにおいては、事業成長に向けた継続的な投資が不可欠であると認識しており、着実な事業成長と増益を実現しつつ、事業投資とのバランスを考慮しながら、株主還元を実施してまいります。
今期の業績予想の修正を踏まえ、期末配当につきましても慎重に検討を進めております。今後の業績推移を総合的に勘案しながら、安定的な株主還元の実現に向けて適切に対応してまいります。
（注1）本報告書に記載の数値は各社・各団体の公表値または当社推計によるものです。
（注2）本報告書に記載の商品名は各社の商標または登録商標です。
流動資産は、82,698百万円と前連結会計年度末比12,857百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金および売上債権の増加によるものです。
有形固定資産は、10,314百万円と前連結会計年度末比83百万円の増加となりました。
無形固定資産は、2,447百万円と前連結会計年度末比331百万円の増加となりました。
投資その他の資産は、15,910百万円と前連結会計年度末比855百万円の減少となりました。これは主にその他に含まれる繰延税金資産の減少によるものです。
以上の結果、資産の部は111,371百万円と前連結会計年度末比12,417百万円の増加となりました。
流動負債は、34,495百万円と前連結会計年度末比7,725百万円の増加となりました。これは主に仕入債務および未払法人税等の増加によるものです。
固定負債は、14,015百万円と前連結会計年度末比1,920百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少によるものです。
以上の結果、負債の部は48,511百万円と前連結会計年度末比5,805百万円の増加となりました。
純資産の部は、62,860百万円と前連結会計年度末比6,612百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,477百万円増加し、36,332百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、10,906百万円（前年同期は1,269百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益13,785百万円、仕入債務の増加3,672百万円、棚卸資産の増加3,412百万円、売上債権の増加3,131百万円、法人税等の支払額1,791百万円、減価償却費936百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,215百万円（前年同期は1,334百万円の支出）となりました。これは主に固定資産の取得による支出1,229百万円、貸付けによる支出270百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、4,222百万円（前年同期は10,953百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額3,108百万円、長期借入金の返済による支出1,100百万円によるものです。
該当事項はありません。