E02961 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の重症化を予防するためのワクチン接種が進むにつれて、政府や地方自治体による行動制限が緩和され、経済社会活動は徐々に正常化し、景気は若干持ち直しの動きが見られております。しかしながら、新型コロナウイルスの新たな変異株がまん延することへの警戒感やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、原材料やエネルギー価格の高騰や急激な円安によって、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
家具インテリア業界におきましては、コロナ禍によって働き方、暮らし方が大きな変化を余儀なくされたことに伴って発生した特需が一巡しております。一方、物流費や光熱費、原材料の高騰によるコストアップ、さらには商品を輸入している企業には急激な円安の進行によって売上総利益率が期初の経営計画を下回るなど、ビジネス環境は厳しさを増しています。しかしながら、今後もオフィスやホテル、複合施設のプロジェクトは多く計画されており、デザイン性、機能、価格面に加えて環境に優しいといったプラスアルファの付加価値がある商品への引合いは引き続き強い状況にあります。
このような環境のもと当社グループは、“洗練された、夢のある生活空間へ”という企業理念を実現するために、時代の要請やお客様の多様な価値観をしっかりと見定めたうえで、長く使っていただける空間をつくりあげることに注力しております。当第３四半期連結累計期間においては、カッシーナ・イクスシーが設計事務所やデザイン事務所を経由して大型プロジェクトへの空間提案を行うコントラクト事業が、前年同期に比べて大型案件の受注が少なかったほか、直営店舗においてもご来店されるお客様の数が減少したことなどによって前年同四半期比で減収となりました。さらに、輸入商品の値上げと円安の進行によって原価がアップしたことで粗利率の改善が想定を下回りました。また、社員の処遇改善のための人件費と新規顧客獲得のためオフィス家具の見本市「第１回オルガテック東京2022」に出展したことで販売促進費も増加したため、営業損益は赤字に陥りました。ドイツ製高級システムキッチンのジーマティックを取り扱うエスエムダブリュ・ジャパンは、設計事務所及びハウスメーカー経由での戸建て住宅向け販売は順調に売上を伸ばしました。マンション等集合住宅向けの売上が前年同期と同様に低調な売上となりましたが、会社全体としては増収を確保しております。また、粗利率も改善傾向にあり、一般管理販売費が社員の処遇改善を図るため人件費が増加しましたが、営業赤字は前年同四半期に比べて若干減少しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高6,019百万円(前年同四半期比28.0％減)、営業損失141百万円(前年同四半期比は営業利益291百万円）、経常損失118百万円(前年同四半期比は経常利益310百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失117百万円(前年同四半期比は親会社株主に帰属する四半期純利益156百万円）となりました。当社が財務指標の目標として掲げている売上高営業利益率10.0％に対して、当第３四半期連結累計期間の営業損益は損失計上となりましたが、自己資本比率は54.4％（目標50.0％）となり、安定的な財務基盤を維持できております。
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて707百万円増加し、7,941百万円となりました。主な変動要因は、商品及び製品が657百万円、仕掛品が152百万円、現金及び預金が131百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が142百万円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ89百万円増加し2,000百万円となりました。主な変動要因は、長期前払費用が114百万円増加した一方で、有形固定資産が減価償却などによって25百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ796百万円増加し、9,942百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,035百万円増加し、3,313百万円となりました。主な変動要因は、前受金が817百万円、支払手形及び買掛金が234百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて30百万円増加し、1,222百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が24百万円増加したことによるものです。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて1,065百万円増加し、4,536百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて269百万円減少し、5,406百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上で117百万円、配当金の支払により151百万円それぞれ減少したことによるものです。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は37百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。