大黒天物産株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2025年６月１日～2025年11月30日）における我が国経済は、景気が緩やかに回復傾向に向かう一方で、主要国における通商政策の影響などにより先行きに不透明感を残す形で推移しました。また、物流コストや最低賃金の引き上げなどに伴う人件費の増加などが影響し、極めて厳しい状況が続いております。

　小売業界におきましては、商品価格の値上げが継続することによって、消費者の生活防衛意識は高く維持されており、消費に対する節約志向は高いままとなっております。また、各企業においても人件費や物流費などのコスト上昇による販管費の増加が続いており、企業運営を取り巻く環境は厳しい状況が継続しております。

　このような環境の中、当社グループでは、「魅力ある店づくり６項目」（①価格、②品質、③売場、④活気、⑤ 環境整備、⑥接客）の徹底をスローガンに、お客様にご支持いただける小売業を目指して取り組んでおります。また、お客様に「安くて新鮮で美味しい商品」を提供するべく、ESLP（エブリデイ・セーム・ロープライス）による地域最安値価格を目指すことに加え、自社開発商品の中身を徹底的に「アナライズ」（分析）し改良を重ねた、「高品質・低価格」な商品（D-PRIDE）を前面に打ち出して展開するほか、自社物流の構築による物流コスト削減、産地からの最短定温物流実現による生鮮食品の鮮度向上を推進しております。さらに成長戦略として、高速多店舗化出店を掲げ、店舗数の増加によって中国及び関西の両センターの稼働率を上げることでコスト削減を実現しております。当中間連結会計期間において、三重県に３店舗、福岡県に２店舗、岡山県、兵庫県、滋賀県、和歌山県、愛媛県、徳島県、新潟県、熊本県にそれぞれ１店舗の計13店舗を出店いたしました。建築コストの増加により従来よりも出店にかかる費用が増加し、販売費及び一般管理費の増加に影響を与える中、新規出店のうち５店舗を100％センター供給店舗フォーマット（SFO店舗）での出店とすることで従来の店舗と比べて、出店コストと店舗運営コストの削減を実現しております。また、既存店舗の活性化を図るために唐人店の改装を実施いたしました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は1,561億８千９百万円（前年同期比9.9％増）となりました。

　利益面におきましては、原材料高騰による値上げのタイミングを遅らせることによる売上総利益の圧迫、また価格の見直しによる客数減少の対策で広告の実施によるコスト増、将来の高速多店舗化出店に向けた人材採用コストや人件費などの先行投資により、経常利益は30億７千５百万円（前年同期比36.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は18億２千１百万円（前年同期比39.9％減）となりました。

　また、当社グループのセグメントの経営成績につきましては、小売事業以外に、卸売事業、飲食事業などを営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

　財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。

（流動資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、326億５千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ74億５千５百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、現金及び預金の増加（84億８千８百万円から140億３千１百万円へ55億４千２百万円増加）、商品及び製品の増加（98億４千７百万円から110億１千１百万円へ11億６千４百万円増加）、その他の流動資産の増加（57億６千８百万円から65億３百万円へ７億３千４百万円増加）などによるものであります。

（固定資産）

　当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、992億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ80億９千３百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、有形固定資産の増加（766億２百万円から843億３千２百万円へ77億３千万円増加）、投資その他の資産の増加（143億８千万円から147億９千５百万円へ４億１千５百万円増加）などによるものであります。

（流動負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、419億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億８千４百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、支払手形及び買掛金の減少（202億５百万円から193億８千９百万円へ８億１千５百万円減少）、短期借入金の減少（110億６千１百万円から97億５千８百万円へ13億３百万円減少）、未払法人税等の減少（21億７千６百万円から16億７千３百万円へ５億２百万円の減少）、その他の流動負債の減少（120億５千２百万円から103億１千６百万円へ17億３千６百万円の減少）などによるものであります。

（固定負債）

　当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、306億４千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ214億９千５百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、長期借入金の増加（39億４千５百万円から252億７千３百万円へ213億２千７百万円増加）、資産除去債務の増加（37億６千２百万円から39億４千９百万円へ１億８千６百万円の増加）などによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産の残高は、594億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億６千２百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、利益剰余金の増加（588億４千万円から601億２千１百万円へ12億８千万円増加）などに対し、自己株式の増加による減少（16億８千５百万円から46億８千５百万円へ30億円の増加）によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ55億４千２百万円増加し、140億３千１百万円（前中間連結会計期間末に比べ64億１千２百万円増加）となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、19億３千３百万円（前中間連結会計期間の14億１千２百万円の資金の増加に比べ５億２千万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益（30億４千６百万円）、減価償却費（42億９千２百万円）、補助金の受取額（１億２千万円）などによる資金の増加要因が、棚卸資産の増加額（12億２千２百万円）、その他の流動資産の増加額（８億５千４百万円）、仕入債務の減少額（８億１千５百万円）、その他の流動負債の減少額（８億７千２百万円）、利息の支払額（１億７百万円）、法人税等の支払額（19億４千８百万円）などによる資金の減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、129億５百万円（前中間連結会計期間の58億８千４百万円の資金の支出に比べ70億２千万円の支出の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（126億６千９百万円）、差入保証金の差入による支出（１億７千３百万円）、長期前払費用の取得による支出（１億８百万円）などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は、165億１千３百万円（前中間連結会計期間の６千８百万円の資金の増加に比べ164億４千５百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入（300億円）による資金の増加要因が、短期借入金の減少額（70億円）、長期借入金の返済による支出（29億７千５百万円）、自己株式の取得による支出（30億円）、配当金の支払額（５億４百万円）などによる資金の減少要因を上回ったことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 従業員数

　当中間連結会計期間において、事業規模の拡大に伴い小売事業セグメントの臨時雇用者数（当中間連結会計期間の平均雇用人員、１日８時間換算）が809名増加しております。

(8) 主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却について、当中間連結会計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

（重要な改装）

　前連結会計年度末に計画しておりました重要な改装11店舗のうち、10店舗について計画を見直し、来期以降の実施に変更いたしました。計画変更後の重要な改装計画は下記のとおりであります。