E03423 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年6月1日～2024年2月29日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことに伴い、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復傾向に向かう兆しがみられたものの、ロシア・ウクライナ情勢やパレスチナ情勢の悪化、為替の影響による輸入品の高騰、エネルギー価格及び物流コストの高止まりなどにより、極めて厳しい状況が続いております。
小売業界におきましては、物価の上昇により相次ぐ商品値上げによって消費者の生活防衛意識は高く維持されており、消費に対する節約志向がより一層高まってきております。また、各企業においても光熱費、人件費、物流費の上昇が続いており、経営環境は引き続き厳しさを増しております。
このような環境の中、当社グループでは、「魅力ある店づくり６項目」（①価格、②品質、③売場、④活気、⑤ 環境整備、⑥接客）の徹底をスローガンに、お客様にご支持いただける小売業を目指して取り組んでおります。また、お客様に「安くて新鮮で美味しい商品」を提供するべく、ＥＳＬＰ（エブリデイ・セーム・ロープライス）による地域最安値価格を目指すことに加え、自社開発商品の中身を徹底的に「アナライズ」（分析）し改良を重ねた、「高品質・低価格」な商品（D-PRIDE）を前面に打ち出して展開するほか、自社物流の構築による物流コスト削減、産地からの最短定温物流実現による生鮮食品の鮮度向上を推進しております。さらに成長戦略として、高速多店舗化出店を掲げ、店舗数の増加によって中国及び関西の両センターの稼働率を上げることでコスト削減を実現しております。当第３四半期連結累計期間において、石川県、熊本県、新潟県、岡山県、佐賀県（県内初出店）にそれぞれ１店舗の計５店舗を出店いたしました。そのうち１店舗は100％センター供給の店舗フォーマット（SFO店舗）で出店しており、従来の店舗と比べて、出店コストと店舗運営コストの削減を実現しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,001億３千６百万円（前年同期比12.5％増）、経常利益は67億７千万円（前年同期比122.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億９千万円（前年同期比147.9％増）となりました。なお、前第３四半期連結累計期間には、2022年８月に本格稼働した関西物流ＲＭセンターの立ち上げ費用等が含まれております。
なお、当社グループのセグメントの経営成績につきましては、小売事業以外に、卸売事業、飲食事業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、226億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億４千７百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、現金及び預金の増加（86億３千万円から98億３千５百万円へ12億４百万円増加）などに対し、その他の流動資産の減少（62億１百万円から37億３千７百万円へ24億６千３百万円減少）などによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、742億１千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億１千万円増加いたしました。その主たる変動要因は、有形固定資産の増加（598億９千２百万円から607億９百万円へ８億１千６百万円増加）、投資その他の資産の増加（130億６千７百万円から132億１千４百万円へ１億４千７百万円増加）などによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、296億５千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億４千９百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、未払法人税等の増加（５億３百万円から16億８千４百万円へ11億８千１百万円増加）などに対し、支払手形及び買掛金の減少（167億４千９百万円から151億８百万円へ16億４千１百万円減少）、短期借入金の減少（46億１百万円から42億２百万円へ３億９千９百万円減少）、賞与引当金の減少（５億８千１百万円から３億２千８百万円へ２億５千３百万円減少）によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、138億２千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億４千５百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、長期借入金の減少（119億５千万円から88億８千３百万円へ30億６千７百万円減少）などによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、533億７千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億５千８百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、利益剰余金の増加（466億２千１百万円から504億８百万円へ37億８千６百万円増加）などによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更はありません。