E40213 IFRS
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は955億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億90百万円の減少となりました。電力・電設資材事業の新工場建設等に伴う有形固定資産４億39百万円、その他の流動資産５億89百万円、その他の金融資産４億16百万円が増加しましたが、配当金の支払等に伴う現金及び現金同等物が15億70百万円減少したことが主な減少要因です。
負債合計は567億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億33百万円の増加となりました。借入金は９億42百万円減少しましたが、未払法人所得税８億38百万円、営業債務及びその他の債務５億31百万円が増加したことが主な増加要因です。
資本合計は388億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億22百万円の減少となりました。その他の資本の構成要素が６億29百万円増加しましたが、利益剰余金が13億81百万円減少（中間利益による増加11億63百万円、その他増加２百万円、配当金の支払いによる減少25億47百万円）したことが主な減少要因です。
(2）経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国の通商政策に伴う各国・地域ごとの景気変動及びサプライチェーンの変化等への懸念が払拭されず、中国でのレアアース輸出規制の強化に伴う通商摩擦等も加わり、先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社は当社グループの持続的な成長、企業価値の向上に繋げていくため、３ヵ年経営計画（2026年３月期～2028年３月期）を策定し、「製造１：商社２の売上構成を基本としたグループ運営」を事業展開の基本方針として掲げ、次の成長の柱となる製造事業の組み入れも視野に入れたポートフォリオマネジメントの推進、付加価値の向上に資するデジタル対応・技術力の強化、現地化の徹底に取組んでおります。
この結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上収益は594億73百万円（前年同期比1.5%減）、営業利益は28億75百万円（前年同期比8.1%減）、親会社の所有者に帰属する中間利益は11億63百万円（前年同期比49.4%減）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
＜製造＞
国内製造（日本におけるものづくり・サービスを提供）：
液晶生産材事業は、液晶用配向膜印刷版の最大市場である中国での拡販活動が奏功し、売上は増加いたしましたが、一方で台湾では売上が減少したことにより、全体での売上は前年比微増となりました。自動化設備では、一部顧客向け設備の計画延期等により当中間連結会計期間に売上は減少いたしましたが、ハードディスク・ドライブ用各種設備の受注が堅調に積み上がっております。
電設資材事業は、電設業界の需要は底堅く、新製品含めた各種資材の販売強化により売上が増加いたしました。なお、当該事業を担う連結子会社日動電工株式会社は、2025年８月新本社工場（奈良県天理市）へ移転いたしました。
回路設計・受託開発事業は、自動車関連の回路設計を中心に売上が前年並みとなりました。
海外製造（海外におけるものづくり・サービスを提供）：
ハードディスク・ドライブ部品事業は、生成AIの普及に伴うデータセンター用ニアラインモデルの生産台数が増加し、シール・ラベル等を中心とした各種部品の売上が増加したものの、フィルター製品の一部顧客向け供給が前年度末に終了したため売上が減少いたしました。
アルミダイカスト事業では、産業モーターをはじめとする各種アルミダイカスト製品の売上が前年並みとなりました。
自動車用樹脂成形金型事業は、主要顧客への金型の売上が増加いたしました。
また、当中間連結会計期間において、固定資産の売却益13億19百万円及び固定資産の減損５億29百万円を計上いたしました。この結果、製造事業の売上収益は149億39百万円、営業利益は21億円、営業利益率14.1%となりました。
＜商社＞
車載（特定の顧客へグローバルにサービスを提供）：
日系自動車メーカーの中国市場における苦戦の影響に加え、米国の通商政策や中国によるレアアース輸出管理強化に伴うサプライチェーンの変化等に引き続き注視する必要はありますが、足元で大きな影響は顕在化しておらず、プリント基板を含む電子部品等の売上は堅調に推移いたしました。
地域（各国・地域の顧客へカスタマイズしたサービスを提供）：
空調機関連、OA機器及び一部のFA機器関連の需要増により高付加価値部材の売上は増加いたしました。一方で、中国の景気減速に伴う中国内での各種部材の需要が減少したほか、国内におけるEV関連部材及びアミューズメント用の中小型液晶部材の需要も低調に推移し、売上は減少いたしました。また、当中間連結会計期間において、中国子会社における構造転換費用として２億25百万円を計上いたしました。
この結果、商社事業の売上収益は454億53百万円、営業利益は13億80百万円、営業利益率3.0%となりました。
上記各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用等６億５百万円があります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ15億70百万円減少し、当中間連結会計期間末には139億６百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は28億58百万円（前年同期は39億30百万円の資金の獲得）となりました。主な増加要因は、税引前中間利益25億36百万円、減価償却費及び償却費11億55百万円です。主な減少要因は、法人所得税の支払額９億37百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は６億31百万円（前年同期は19億78百万円の支出）となり、主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入17億51百万円です。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出20億99百万円、無形資産の取得による支出２億35百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は38億43百万円（前年同期は17億14百万円の支出）となり、主な要因は、配当金の支払額25億46百万円、長期借入金の返済による支出10億50百万円、リース負債の返済による支出２億47百万円です。
(4）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は、62百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。