石井食品株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の分析

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、継続的な物価上昇の影響により、消費者の生活防衛意識や節約志向は依然として根強く、個人消費の本格的な回復には時間を要する状況が続いております。また、資源・エネルギーコスト・物流費等は政府による価格高騰対策の影響もあり一時的に抑制されましたが、本質的な高止まり傾向は継続しており、依然として厳しい事業環境状況が続いております。

　このような環境の中、当社では中期経営計画（2022年度-2026年度）において、ISHII VISION 2030「農と食卓をつなぎ、子育てを応援する企業に」を掲げ、「子育て」を中心に家族の様々な生活シーンを支え、ライフスタイル変革につながる食サービスの最大化と着実な実行に向けた取組みを推進しております。

　主力の食肉加工品につきましては、2025年３月に実施した価格改定後もお弁当における定番商品として根強く売上高は堅調に推移いたしました。前述の節約志向の流れを受けて価格訴求の動向が強まる中、イシイのチキンハンバーグ55周年キャンペーンや生協チャネルへの販売促進に注力し、お弁当のみならずあらゆる食シーンで利用できる価値訴求を行いました。

　地域商品につきましては、価格改定の影響や生産量の減少を受けた商品があり、売上高は減少しております。一方で、私市醸造㈱と連携した創業以来初のドレッシング商品「館玉ねぎのごちそうドレッシング」を発売し、当社の思いや製造へのこだわりと親和性のある企業と提携した取組みが実現いたしました。

　惣菜カテゴリにつきましては、猛暑及び残暑が長引いたことにより、これまで９月を販売の中心としていた栗ごはんを中心に販売時期を後ろ倒しするなどの影響があり、売上高が減少しております。

　非常食をはじめとする常温商品につきましては、一般家庭における災害備蓄やローリングストックのほか、アウトドアでの活用も可能であることを強みに認知拡大を目指しております。期間別の販売実績で見ると災害発生件数やそれに伴う防災意識の高まりの影響を受ける一面はありますが、防災体験とアウトドア体験を組み合わせた防災イベントを開催するなど、日々の暮らしにおける「おいしい」と防災への備えを両立する取組みを積極的に推進しております。

　コスト面につきましては、原材料、エネルギー費用及び物流費等の高騰への対応として、経営主導で抜本的な生産計画の効率化を実施いたしました。「残業ありき」の生産体制から脱却すべく、生産計画の早期策定や生産ライン切替時間の削減を実行したほか、ロボット化による省人化や老朽設備刷新に伴う生産効率向上により、残業は前年比で49％削減、エネルギー使用効率は７％改善いたしました。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は54億40百万円（前年同期比36百万円増）となり、売上総利益は19億25百万円（前年同期比１億51百万円増）となりました。販売費及び一般管理費は17億４百万円（前年同期比19百万円増）となり、２億21百万円の営業利益（前年同期比１億32百万円増）となりました。また、経常利益は２億18百万円（前年同期比１億19百万円増）となりました。これに、特別損失及び法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は１億51百万円（前年同期比１億17百万円増）となりました。

　製品別業績の概況は、次のとおりであります。

②　財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は79億65百万円（前連結会計年度末比３億８百万円増）となりました。主な要因は、現金及び預金の増加96百万円、売掛金の増加65百万円、投資有価証券の増加１億48百万円であります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債は39億40百万円（前連結会計年度末比１億34百万円増）となりました。主な要因は、買掛金の増加68百万円、未払法人税等の増加51百万円であります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は40億24百万円（前連結会計年度末比１億73百万円増）となりました。主な要因は、利益剰余金の増加85百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億１百万円であります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は19億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により増加した資金は３億59百万円（前年同期は２億56百万円の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上、減価償却費の計上、売上債権の増加、棚卸資産の増加、仕入債務の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により減少した資金は１億86百万円（前年同期は３億22百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により減少した資金は76百万円（前年同期は77百万円の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払額であります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

　また、当中間連結会計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針については重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は30百万円であります。