E38168 Japan GAAP
文章中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）は、世界的な政情不安や中国経済の成長鈍化等、先行きへの不透明感が継続しました。国内では、雇用や所得環境の改善が見られる一方で、円安の進行や原材料価格の上昇等に起因する物価の上昇に実質賃金の上昇が追い付かず、日常生活における節約志向は一層強まっております。
食品製造及び食品小売業界におきましても、円安や原材料価格の高騰を背景に食品価格の値上げが継続的に実施されており、消費者の経済的負担の高まりによる消費低迷が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
そのような状況において、当社グループは「愛と喜びのある食卓をいつまでも」というコーポレート・スローガンを掲げ、お客さまの食卓に彩りを与え、ご満足いただける商品やサービスの提供に注力しております。今後もお客様の声に真摯に耳を傾け、お客さまニーズを起点とした商品やサービスを提供することで、より多くの皆さまに当社グループのファンになっていただけるように取り組んでまいります。
当中間連結会計期間において、B to Cの販売チャネルである店舗（直営・ＦＣ）の売上高は、前年同期比で1.7％の減少となりました。食品価格の高騰等を背景に購買行動が変化し、来店客数が減少したことが主因であると分析しております。当社グループはこうした状況を踏まえ、試飲・試食や接客力の強化、さらに魅力ある売り場づくりを推進しており、これらの取組みを通じて、お客さまの来店動機の喚起と購買促進による売上高の改善を目指しております。ＥＣの売上高に関しましては、前年同期比でギフト需要が堅調に推移する一方、食品価格の高騰による消費行動の変化により自家需要が減少し、前年同期比3.5％の減少となりました。
B to Bの販売チャネルであるホールセールに関しましては、売上高が前年同期比で31.8％増加いたしました。既存の主要取引先である大手小売チェーンにおいて、前期から取り組んできた売上回復施策の成果が継続していることに加え、販売チャネルの拡大にも注力したことが寄与いたしました。同じくB to Bの販売チャネルであるグローバルの売上高は前年同期比で19.7％の増加となり、主に米国での売上が成長をけん引いたしました。2025年4月には、米国でペッパーゼリーやフルーツスプレッド等を開発・販売する「KELLY'S JELLY, INC.（以下、KELLY'S JELLY）」を事業譲受し、より強固な事業ポートフォリオの構築を推進しております。今後もブランド間のクロスセリングや自社製造工場の生産効率向上といったシナジーを活かし、さらなる成長を目指してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高が9,676,077千円（前年同期比5.1%増）、営業損益は、264,406千円（前年同期比12.3%増）の営業利益となりました。経常損益は、受取保険金16,858千円等の営業外収益27,710千円を計上したことにより、269,451千円（前年同期比28.1%増）の経常利益となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は、保有する有価証券の評価見直しに伴う有価証券評価損14,551千円等の特別損失24,978千円を計上したことにより、163,625千円（前年同期比11,130.7%増）の親会社株主に帰属する中間純利益となりました。
当社グループの出店政策に関しましては、商圏人口、賃貸条件、ＲＯＩＣ等の指標を総合的に勘案し、新規出店を行っております。当中間連結会計期間におきましては、「久世福商店」業態で３店舗を新規出店した一方、「サンクゼール」業態で１店舗を退店いたしました。また、「サンクゼール」業態の３店舗を「久世福商店」業態へ切り替えを行いました。その結果、当中間連結会計期間末における店舗は直営店53店舗、ＦＣ加盟店124店舗、計177店舗となりました。
当中間連結会計期間における業態別の店舗数は以下のとおりです。業態の切り替えを行った店舗については、「サンクゼール」業態の減少と「久世福商店」業態の増加に含めて集計しております。
当社グループは、食品製造販売事業を単一の事業セグメントとしているため、セグメント情報の開示は省略しております。
当中間連結会計期間におけるサービス別の売上高は以下のとおりです。
① 店舗（直営・ＦＣ）
当中間連結会計期間における店舗（直営・ＦＣ）の売上高は6,247,466千円となり、前年同期比で1.7%の減少となりました。お客さまの購買行動の変化等によるお客さま数の減少が要因であり、この対応が今後の重要課題と認識しております。一方でお客さま単価は高水準を維持しており、購買意欲の高いお客さまからの支持が継続しております。
このような状況を踏まえ、当社グループではこれまで注力してきた商品開発力に加えて、接客力や販売力の更なる強化に取り組んでおり、試飲試食や売り場改善等によるお客さま体験の付加価値向上を推進することで、来店動機の創出と購買意欲の喚起を図っております。
新規出店に関しましては、「久世福商店」で３店舗（直営２店舗、ＦＣ１店舗）を出店した一方、「サンクゼール」で１店舗（直営１店舗）を退店し、当中間連結会計期間末における店舗は直営店53店舗、ＦＣ加盟店124店舗、計177店舗となっております。
② ＥＣ
当中間連結会計期間におけるＥＣ事業の売上高は、前年同期比で3.5％減少の558,667千円となりました。ギフト需要の増加によりお客様のご利用件数は増加した一方で、自家需要の伸び悩みが影響しました。引き続き、ターゲット層に合わせたデジタル広告やSNS配信による情報発信を強化し、ブランドや商品の認知向上と新規のお客さま獲得に注力してまいります。また、より気軽に商品の注文が可能な「eギフト」では、新たな顧客層への広がりが見られています。
③ ホールセール
当中間連結会計期間のホールセール事業の売上高は、前年同期比31.8%増の1,599,283千円となりました。前期においては、主要取引先である大手小売りチェーンにおける一部商品の販売が苦戦し、売上高の低迷が続いておりましたが、商品ラインナップの見直しと拡充、さらにお客様ニーズに基づいた商品開発に注力することで、当該取引先における販売力の回復が実現し、売上増加に大きく貢献しております。更に、取引先のポートフォリオを拡大して特定取引先への依存度を下げ、事業リスクの分散を図ることで、ホールセール事業の安定的な成長に向けた体制作りを推進しております。
④ グローバル
当中間連結会計期間のグローバル事業は、前年同期比19.7%増の1,270,659千円となりました。米国では既存ブランドの売上増に加え、2024年10月に事業譲受しましたBonnie's Jams、さらに2025年４月に事業譲受しましたKELLY'S JELLYの売上計上により、売上高は前年同期比31.6%増の905,322千円となりました。台湾の売上高は前年同期比で16.4%増の343,769千円、その他の地域での売上高は21,566千円となっております。
（資産、負債及び純資産の状況）
当中間連結会計期間末の総資産は9,509,803千円となり、前連結会計年度末に比べ264,474千円増加いたしました。これは、のれん等の無形固定資産が276,286千円増加したこと等によるものであります。
負債は4,868,555千円となり、前連結会計年度末に比べ584,399千円増加いたしました。これは、未払法人税等が141,759千円増加したことに加え、資金調達により長期借入金が143,842千円増加したこと等によるものであります。
純資産に関しましては、親会社株主に帰属する中間純利益163,625千円や剰余金の配当324,245千円の計上により、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ160,619千円減少いたしました。その結果、株主資本は前連結会計年度末に比べ159,406千円減少し4,498,667千円となり、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ319,925千円減少し4,641,247千円となりました。なお、この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は48.8％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,235,006千円となり、前連結会計年度に比べ298,960千円増加しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、995,400千円（前年同期は216,288千円の増加）となりました。この増加は、税金等調整前中間純利益247,138千円、減価償却費173,375千円、仕入債務の増加額79,009千円、売上債権の減少額322,240千円、棚卸資産の増加額35,421千円を計上したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、499,448千円（前年同期は245,180千円の減少）となりました。この減少は、有形固定資産の取得による支出242,917千円、事業譲受による支出186,984千円の資金の減少が生じたこと等によるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、175,030千円（前年同期は107,356千円の減少）となりました。この減少は、配当金の支払324,245千円の資金の減少が生じたこと等によるものであります。
当中間連結会計期間の当社グループが支出した研究開発費の総額は2,560千円であります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、有価証券報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」及び本半期報告書「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。