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文章中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症（以下、「コロナ」という。）が５類感染症に見直され、消費は拡大傾向にありましたが、一方で、円安や物価高騰の状況が続いており、景気回復の鈍化が懸念される状況にあります。
食品製造及び食品小売業界におきましても、円安や原料価格の高騰を背景に食品価格の値上げが継続的に実施されており、消費者の経済的負担の高まりによる消費低迷が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
そのような状況において、当社は「愛と喜びのある食卓をいつまでも」というコーポレート・スローガンを掲げ、お客様の食卓に彩りを与え、お客様に満足いただける商品やサービスの提供に注力してまいりました。今後もお客様の声に徹底的に耳を傾け、お客様のニーズを起点とした商品やサービスを提供することにより、多くのお客様に当社のファンになっていただけるように、取り組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間において、B to Cの販売チャネルである店舗（直営・ＦＣ）及びＥＣに関しては、売上高は前年同期を上回る結果となりました。しかし、秋口以降、前年同期に多くのテレビ番組で取り上げていただいたことの反動や残暑影響による秋冬商品の低調、さらに継続的な食品価格の上昇により、お客様の節約マインドが徐々に高まっていること等が影響し、当第３四半期連結会計期間の既存店（注）客数は前年同期比で△7.3%と減少いたしました。
(注) 当社グループでは、開店後18か月以上経過している店舗を「既存店」として客単価及び客数を集計しております。
このような状況の中、当社の「久世福商店」が2023年12月にブランド立ち上げ10周年を迎えました。当社は、「食のSPA」と呼ぶビジネスモデルに基づき、お客様のニーズを起点として、開発、製造、販売を一気通貫で行う事業を展開しており、「久世福商店」においても、この「食のSPA」に基づき、お客様のニーズにお応えすることを第一と考えております。そこで、ブランド立ち上げ後の10年間を支えてくださったお客様に対して感謝の気持ちを込めて、昨今の食品価格高騰によるお客様の負担増加を緩和することを目的として、2023年12月７日に、「久世福商店」及び「サンクゼール」の売れ筋商品48品目を対象に、販売価格の値下げを行いました。当該価格改定によって、お客様の購買意欲が回復し、12月単月の既存店売上高は＋4.1%と改善いたしました。
また、2023年９月に新業態店舗ブランドである「MeKEL（メケル）」の第１号店を長野県長野市にオープンいたしました。「MeKEL」は、「サンクゼール」や「久世福商店」の既存業態とは出店立地や取扱商品カテゴリーが異なり、ロードサイドに出店し、冷凍食品や世界の食品を多く取り揃えた業態です。業態の多様化によって、お客様の多様化するニーズにお応えし、お客様にとって価値のある商品やサービスを提供できるよう、取り組んでまいります。
B to Bの販売チャネルのうち、ホールセールに関しては、既存の主要取引先である大手小売チェーンに対する売上高が増加し、堅調に推移いたしました。グローバルに関しては、当第３四半期連結会計期間において米国の大手小売チェーンに対する売上高が増加したことに加え、2023年６月（米国子会社における第２四半期）に買収したPortlandia Foodsブランド商品の売上を計上したことにより、グローバル全体の売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高が14,304,263千円（前年同期比8.5%増）となりました。営業損益は、売上高が増加した一方で、売上総利益率が低下したこと等の影響により、1,087,997千円（前年同期比7.7%減）の営業利益となりました。経常損益は、為替差益42,823千円等の営業外収益63,048千円を計上した一方で、支払利息16,741千円等の営業外費用18,246千円を計上したことにより、1,132,799千円（前年同期比6.2%減）の経常利益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、税金費用416,984千円を計上したことにより、724,578千円（前年同期比8.2%減）の親会社株主に帰属する四半期純利益となりました。
出店政策に関しましては、当社グループでは、商圏人口、賃貸条件、ＲＯＩＣ等の指標を総合的に勘案し、新規出店を行っております。当第３四半期連結累計期間におきましては、「久世福商店」業態で９店舗を新規出店いたしました。また、新業態の「MeKEL」業態で１店舗を新規出店いたしました。その結果、当第３四半期連結会計期間末における店舗は直営店52店舗、ＦＣ加盟店116店舗、計168店舗となりました。
当第３四半期連結累計期間における業態別の店舗数は以下のとおりです。
当社グループは、食品製造販売事業を単一の事業セグメントとしているため、セグメント情報の開示は省略しております。
当第３四半期連結累計期間におけるサービス別の売上高は以下の通りです。
① 直営
当第３四半期連結累計期間における直営の既存店客数は前年同期を下回ったものの、客単価は前年同期を上回って推移いたしました。新規出店に関しては、新業態の「MeKEL」業態で１店舗を出店しております。その結果、直営売上高は4,781,506千円となり、前年同期比で＋0.2%の増加となりました。
② ＦＣ
当第３四半期連結累計期間におけるＦＣの既存店客数は前年同期を下回ったものの、客単価は前年同期を上回って推移いたしました。現在は、新規出店の多くがＦＣによる出店であることから、当第３四半期連結会計期間末のＦＣ加盟店の店舗数は116店舗となり、前第３四半期連結会計期間末と比較して14店舗増加しております。その結果、ＦＣ売上高は5,250,280千円となり、前年同期比で＋15.0%の増加となりました。
③ ＥＣ
ＥＣにおいては、アプリやＥＣサイトを通じて継続的にブランドのファンであるお客様の拡大に努めており、ＥＣの利用者数が継続して増加いたしました。一方、秋口以降、前年同期に多くのテレビ番組に取り上げていただいたことの反動や、お客様の節約マインドの高まり等が影響し、売上高の伸びが鈍化いたしました。その結果、ＥＣ売上高は844,242千円となり、前年同期比で＋1.4%の増加となりました。
④ ホールセール
当第３四半期連結累計期間におきましては、大手小売チェーンとの取引が継続して拡大いたしました。その結果、ホールセール売上高は2,550,091千円となり、前年同期比で＋10.3%の増加となりました。
⑤ グローバル
グローバルの売上高は、前連結会計年度と同様に、米国及び台湾における売上高が大部分を占めております。米国の大手小売チェーンに対する売上高が増加したことに加え、2023年６月（当社米国子会社における第２四半期）に買収したPortlandia Foodsブランド商品の売上を計上したことにより、グローバル売上高は878,142千円となり、前年同期比で＋25.1%の増加となりました。
国別の内訳は、米国顧客への売上高が573,253千円、台湾顧客への売上高が285,241千円、その他の地域への売上高が19,647千円であります。
（資産、負債及び純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は9,758,000千円となり、前連結会計年度末に比べ583,561千円増加いたしました。これは、売上高の増加により売掛金が938,495千円増加したこと等によるものであります。
負債は4,995,991千円となり、前連結会計年度末に比べ47,565千円増加いたしました。これは、商品仕入高の増加により支払手形及び買掛金が77,281千円増加したこと等によるものであります。
純資産の部に関しては、親会社株主に帰属する四半期純利益724,578千円や剰余金の配当317,387千円の計上により、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ407,191千円増加いたしました。その結果、株主資本は前連結会計年度末に比べ418,943千円増加し4,532,684千円となり、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ535,996千円増加し4,762,008千円となりました。なお、この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は48.8％となりました。
当第３四半期連結累計期間の当社グループが支出した研究開発費の総額は11,260千円であります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、有価証券報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」及び本四半期報告書「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。
当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。