令和アカウンティング・ホールディングス株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

　　当中間連結会計期間末における流動資産は2,922,845千円となり、前連結会計年度末に比べ1,256,882千円減少いたしました。これは主に剰余金の配当及び自己株式の取得により現金及び預金が1,180,388千円減少し、売掛金が110,427千円減少したことによるものであります。固定資産は548,598千円となり、前連結会計年度末に比べ21,798千円増加いたしました。これは主にソフトウエア開発により無形固定資産が15,804千円増加し、敷金の差入により投資その他の資産が14,715千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、3,471,444千円となり、前連結会計年度末に比べ1,235,083千円減少いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は1,188,437千円となり、前連結会計年度末に比べ391,068千円減少いたしました。これは主に東京都からの預り金を返還したことにより預り金が272,894千円減少し、法人税等の納税により未払法人税等が107,512千円減少したことによるものであります。固定負債は1,766千円となり、前連結会計年度末に比べ3,933千円減少いたしました。これはリース債務の返済により長期リース債務が3,933千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、1,190,204千円となり、前連結会計年度末に比べ395,001千円減少いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は2,281,239千円となり、前連結会計年度末に比べ840,082千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上564,228千円、剰余金の配当931,000千円及び自己株式の取得475,809千円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は64.8％（前連結会計年度末は65.7％）となりました。

(2）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における日本経済を取り巻く環境は、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復が続くことが期待される一方で、アメリカの政策動向や為替変動、中東・ウクライナなどの地政学リスク、原材料価格の高騰をはじめとする物価上昇などによる景気への影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。

　一方で、会計業界では、企業の人材不足と会計業務の複雑化に起因する会計のコンサルティングニーズや、企業価値向上を目指すために必要な組織再編等に対する専門性の高い会計支援のニーズが引き続き高まっています。

　こうした環境のもと、当社グループでは、引き続きコンサルティング事業の体制強化に加え、経理実務に関わる教育事業及び人材派遣紹介事業を徐々に拡大し、クライアントの多様なニーズに応えられるよう事業を展開しております。また、コンサルティング事業の生産性を継続的に向上させるべく、新たに子会社を設立してシステム開発事業を展開しております。

　この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,654,672千円（前年同期比12.3％増）、営業利益820,706千円（前年同期比25.9％増）、経常利益823,159千円（前年同期比26.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益564,228千円（前年同期比34.6％増）となりました。

　なお、当社グループは「コンサルティング事業」を報告セグメントとしており、その他の事業（教育・派遣事業、システム開発事業）については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ914,790千円減少（前年同期は46,763千円減少）し、当中間連結会計期間末には1,490,745千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は536,981千円（前年同期は401,258千円の資金増）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益823,159千円、減価償却費18,304千円、法人税等の支払額388,580千円及び売上債権の減少額110,427千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は40,983千円（前年同期は12,545千円の資金減）となりました。これは主に、敷金の差入による支出17,710千円及び無形固定資産の取得による支出17,262千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は1,410,673千円（前年同期は435,047千円の資金減）となりました。これは主に、配当金の支払額931,000千円及び自己株式の取得による支出475,809千円等によるものであります。

(4）生産、受注及び販売の実績

　当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間連結会計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(6）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。

(7）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(8）研究開発活動

　該当事項はありません。