E35144 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、堅調な企業収益、雇用・所得環境の改善などにより、景気も緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、各国の通商政策による社会的影響、長期化する地政学的リスクに伴う海外経済の動向、物価上昇による個人消費への影響、金利や為替の変動等、景気の先行きについては不透明な状態が続いております。住宅業界におきましては、政府による住宅取得支援策等が継続しているものの、国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2025年６月 月次データ）が、2025年１月から６月の累計で前期比92.5％となりました。2025年４月の建築基準法改正を前にした駆け込み需要等で３月の住宅着工戸数は大幅に増加していたものの、反動により４月以降は大幅に減少したことでマイナスに転じました。当社グループでは新築一戸建の建設を主な事業としており、これに関連する「持家」の新設住宅着工戸数につきましては前期比92.4％、「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数につきましては同91.2％となっており、物価や建築コストの上昇による消費マインドの低下が懸念される中、前期比マイナスで推移しております。
当社グループが事業基盤の拠点を置く愛知県における新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査2025年１月から６月までの各月次データ、当社にて累計値を算出）は、「持家」につきましては2025年１月から６月の累計で前期比96.1％とマイナス、「分譲住宅(一戸建）」につきましては同100.6％と横ばいになっており、住宅業界を取り巻く環境については厳しい状況にあります。
このような状況のもとで、当社グループは、戸建住宅事業における「注文住宅」×「分譲住宅」×「土地」のビジネス展開（ワンストップ・プラットフォーム）を推進して、「注文住宅」及び「分譲住宅」で培ったノウハウを相互に利用することで、顧客ニーズに合った戸建住宅の提案を行い、「土地」においては、戸建住宅に最適な土地情報の収集及び顧客への提案を行ってまいりました。
また、テーマ性を持ったＷｅｂサイトやＳＮＳ、動画コンテンツを活用した当社独自のデジタルマーケティングを展開して関心の高い顧客層へ確実に当社グループの情報を到達させるとともに、住宅購入を検討中の潜在層へ幅広くアプローチする効率的な集客を行い、さらに「デザイン」「性能」「価格」の３つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い住宅の商品力により戸建住宅の需要を積極的に取り込んだ結果、注文住宅、分譲住宅ともに販売棟数が増加し、売上高は順調に推移いたしました。
一方で、費用面につきましては、人財獲得等への積極的な投資を行った結果、販売費及び一般管理費に関しては、人員増に伴う人件費等が増加しておりますが、商品の付加価値を高めて販売単価が上昇している中で総販売棟数が増加し売上高が順調に推移したことに加え、コストコントロールにより売上総利益が改善しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は22,871,576千円（前年同期比12.8％増）、営業利益は1,726,718千円（前年同期比53.4％増）、経常利益は1,643,515千円（前年同期比56.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,120,429千円（前年同期比63.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅事業につきましては、当社グループの創業地である愛知県及び首都圏エリアの中心である東京都における新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2025年１月から６月までの各月次データ、当社にて累計値を算出）が前期比マイナスとなっており、厳しい環境が続いております。
こうした中、注文住宅につきましては、「持家」の新設住宅着工戸数が2025年１月から６月の累計で、愛知県においては前期比96.1％、東京都においては97.4％となっておりますが、当社グループでは継続的な新規出店やマーケティング戦略の奏功で前連結会計年度の受注棟数が増加していたことから、販売棟数が増加し、売上高が好調に推移いたしました。
なお、注文住宅の請負工事につきましては、契約の締結から着工・竣工までが通常長期間に及ぶため、販売実績に反映されるまでタイムラグが生じることになります。
分譲住宅につきましては、「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数は2025年１月から６月の累計で愛知県において前期比100.6％と横ばい、東京都においては前期比89.9％とマイナスで推移しておりますが、当社グループでは顧客ニーズを捉えた土地の仕入れを行うとともに、独自のデジタルマーケティングにより集客につなげた結果、分譲住宅の販売棟数も増加し、売上高は好調に推移いたしました。
一方で、費用面につきましては、拠点増加に伴う地代家賃、営業人員・設計人員・施工管理人員の積極的な採用を継続したことにより人件費等が増加しております。
この結果、売上高は22,620,440千円（前年同期比12.6％増）、セグメント利益は2,221,128千円（前年同期比39.3％増）となりました。
（中古再生・収益不動産事業）
中古再生・収益不動産事業につきましては、主に中古住宅・収益不動産物件の売却及び賃料を計上しており、売上高は229,941千円（前年同期比50.2％増）、セグメント利益は16,423千円（前年同期比54.2％減）となりました。
（その他）
その他につきましては、主に顧客紹介手数料及び火災保険の代理店手数料であり、売上高は22,034千円（前年同期比6.5％減）、セグメント利益は22,020千円（前年同期比6.5％減）となりました。
② 財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,847,804千円増加し、31,704,302千円となりました。これは、流動資産が2,857,897千円増加し、29,687,390千円となったこと及び固定資産が10,092千円減少し、2,016,912千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、仕掛販売用不動産が1,878,807千円、販売用不動産が396,344千円、現金及び預金が302,779千円増加したこと等によるものであります。
固定資産の主な減少は、減価償却により有形固定資産が50,356千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,873,123千円増加し、25,064,927千円となりました。これは流動負債が1,458,971千円増加し、20,306,943千円となったこと及び固定負債が414,152千円増加し、4,757,984千円となったことによるものであります。
流動負債の主な増加は、短期借入金が531,175千円、１年内返済予定の長期借入金が254,476千円、前受金が249,207千円増加したこと等によるものであります。
固定負債の主な増加は、長期借入金が424,581千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて974,681千円増加し、6,639,374千円となりました。
純資産の主な増加は、剰余金の配当159,447千円があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益1,120,429千円を計上したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて302,761千円増加し、5,424,217千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、603,650千円となりました。これは主として、棚卸資産の増加額2,275,152千円及び法人税等の支払額540,544千円等による資金の減少が、税金等調整前中間純利益1,643,515千円の計上及び仕入債務の増加額505,888千円等による資金の増加を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、100,213千円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出76,464千円及び差入保証金の差入による支出12,281千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、1,006,625千円となりました。これは主として、長期借入れによる収入6,550,700千円及び短期借入金の増加額531,175千円等の資金の増加が、長期借入金の返済による支出5,871,642千円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。