E35946 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間においては、ロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴う資源高の影響や世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れなどもあり、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。
当社が属する不動産業界においては、円安による海外投資家の参入もあり、国土交通省公表の不動産価格指数は過去最高を更新しております。業界全体として堅調な事業環境ではあるものの、原材料高騰の影響を受け、建材価格の上昇傾向は続いており、国土交通省が公表している建築工事費デフレーターからも、建築費は過去最高といえる水準で推移しております。また、「建設業2024年問題」への対応もあり、今後も建築コストの高騰が続くことが想定されるほか、工期の長期化も懸念されることから、引き続き各社での収益力強化のための取り組みが求められます。
当第１四半期は2023年９月19日に発表した「中期経営計画」の最初の四半期であります。従前より収益の柱であったIoTレジデンス事業のみならず、昨年度から取り組みが加速したリファイニング事業とSaaS事業においても、今年度は各事業の伸長を目指す時となっており、建築コスト増加の環境でありながら、攻めの姿勢での仕入・開発・販売を行い、売上高の拡大を図っております。
Life Platform事業における、IoTレジデンス事業・リファイニング事業での仕入合計は前四半期と比較して９件増加の31件と過去最高件数を更新いたしました。
リファイニング事業においては、オフバランススキームの第２号不動産私募ファンドの組成や、当社で初の試みとなる内装フルリノベーションによるバリューアップも行いました。
また、SaaS事業においては、マンション開発企業・戸建開発企業を中心に、主力サービスである「TASUKI TECH LAND」の導入社数を順調に増やしております。展示会出展をはじめとするオフラインコミュニケーションやメディア掲載による新規リード獲得の取り組みを行うとともに、販売パートナー企業数も増加しており、東京23区だけでなく全国的な拡大を進めております。国内不動産業界全体の働き方改革とDX化を推進すべく、今後も積極的な販売活動・認知向上施策を行う方針です。
さらに、クラウドファンディング事業においては、2023年12月に第６号ファンドの告知を行い、募集金額に対して357％の応募を集め、満額申し込みを達成しております。会員数も増加しており、今後も投資家層の広がりと認知度向上に向けて、事業展開を行ってまいります。
2023年11月16日に株式会社新日本建物との経営統合を発表し、2024年４月１日をもって共同持株会社である「株式会社タスキホールディングス」を設立予定です。不動産価値流通におけるネットワーク・ノウハウの相互活用や、「TASUKI TECH」のサービスライン拡充、リソースの共同利用によるコスト圧縮などを経営統合シナジーとして見込んでおります。なお、当第１四半期では、経営統合にかかるスキーム構築の外部専門家への報酬等の費用を一部計上いたしました。
当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は前年同四半期と比べ20億８百万円増加の54億26百万円（58.7％増）、営業利益は前年同四半期と比べ１億13百万円減少の４億82百万円（19.1％減）、経常利益は前年同四半期と比べ１億31百万円減少の４億25百万円（23.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べ92百万円減少の２億91百万円（24.0％減）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（Life Platform事業）
新築投資用IoTレジデンス販売及び開発用地販売の合計で前年同四半期と比べ２件減少の13件の引渡しを行いました。売上高は前年同四半期と比べ19億75百万円増加の53億63百万円、営業利益は前年同四半期と比べ１億47百万円減少の４億38百万円となりました。
（Finance Consulting事業）
売上高は前年同四半期と比べ39百万円増加の69百万円、営業利益は前年同四半期と比べ35百万円増加の36百万円となりました。
(2)財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ16億69百万円増加し、191億56百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ16億73百万円増加の185億98百万円、固定資産は前連結会計年度末と比べ４百万円減少の５億57百万円となりました。
流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が８億92百万円減少した一方で、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が前連結会計年度末と比べ21億円増加、短期貸付金が前連結会計年度末と比べ４億74百万円増加したことによります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ17億85百万円増加し、121億45百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比べ16億57百万円増加の55億13百万円、固定負債は前連結会計年度末と比べ１億28百万円増加の66億32百万円となりました。
流動負債の主な増加要因は、１年内返済予定の長期借入金が前連結会計年度末と比べ16億34百万円増加したことによります。
固定負債の主な増加要因は、長期借入金が前連結会計年度末と比べ１億69百万円増加したことによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ１億16百万円減少し、70億10百万円となりました。減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益２億91百万円を計上したものの、剰余金の配当４億８百万円により、利益剰余金が前連結会計年度末と比べ１億16百万円減少したことによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。