E35614 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、地政学的な緊張の長期化や各国の通商政策の動向を巡る不確実性の高まりなどを受け、海外経済の減速が懸念されており、国内の物価や金融資本市場への影響を含め、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが所属する不動産業界の中古マンション市場においては、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、2026年１月度までの首都圏中古マンションの成約件数および成約価格は、いずれも15か月連続で前年同月を上回り、成約㎡単価は69か月連続で上昇しました。一方で、在庫件数は前年同月比1.5％減と６か月連続で減少していることから、仕入環境を含めた市場動向を継続的に注視してまいります。
このような市場環境の中、当社グループは2025年９月に公表した中期経営計画の達成に向けた取組みとして、データベースの拡充による取扱物件種別の拡大、およびダイレクト販売比率の向上による収益性改善に努めました。また、持続的な成長を牽引する営業体制の構築に向けて、継続的な採用活動および内部育成に取り組みました。不動産投資クラウドファンディング「LSEEDクラファン」では、当中間連結会計期間に８件のファンドを組成し、いずれも募集金額を超えるご応募を頂きました。今後も積極的なファンド組成と安定的な運用に努めることで、事業拡大を支える資金調達手段の一つとして成長させてまいります。
こうした状況のもと、当中間連結会計期間の売上高は51,483百万円(前年同期比11.0％増)と堅調に推移しました。一方、利益面では人件費や仕入広告宣伝費等の販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益1,808百万円(同10.8％減)、経常利益1,578百万円(同13.6％減)、親会社株主に帰属する中間純利益1,100百万円(同7.2％減)となりました。
各セグメントの概略は以下のとおりであります。
（不動産売買事業）
不動産売買事業の当中間連結会計期間における実績は、「買取販売及び買取リフォーム販売」件数が合計2,901件、「仲介」件数が703件となりました。これら取引件数の構成比率を取扱い不動産の種別でみると、「ワンルームタイプ」44％、「ファミリータイプ」56％となりました。同様に築年数別では、「築古」84％、「築浅」16％となりました。また、売上高の構成比率を販売先の属性別でみると、不動産業者向け42％、個人向け46％、法人向け12％となりました。
その結果、セグメント売上高は50,830百万円（前年同期比11.1％増）、セグメント利益は4,034百万円（同4.2％増）となりました。
※ 当社グループは、中古マンションを直接仕入れ、販売を行うケースを「買取販売及び買取リフォーム販売」とし、当社グループが仲介会社となるケースを「仲介」に区別しております。さらに取扱不動産の種別を床面積（30㎡未満：「ワンルームタイプ」、30㎡以上：「ファミリータイプ」）、築年数（築20年以内：「築浅」、築20年超：「築古」）の区分で管理しております。
（不動産賃貸管理事業）
不動産賃貸管理事業の当中間連結会計期間における実績は、管理戸数が前連結会計年度末から390件増加し、管理総戸数は9,773戸となりました。
その結果、セグメント売上高は652百万円（前年同期比6.9％増）となりました。一方で不動産賃貸事業に係る新システムの実装に伴い減価償却費が増加したことにより、セグメント利益は25百万円（同66.6％減）となりました。
（２）財政状態の状況
当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産39,130百万円（前連結会計年度末比10.6％増）、負債27,182百万円（同11.9％増）、純資産11,947百万円（同7.8％増）となりました。
当中間連結会計期間末における流動資産は32,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,015百万円増加しております。主な要因は、取扱い物件の仕入れ強化に伴う販売用不動産の増加3,848百万円によるものであります。
当中間連結会計期間末における固定資産は6,602百万円となり、前連結会計年度末に比べ271百万円減少しております。主な要因は、賃貸用不動産の売却等による土地の減少125百万円及び建物の減少40百万円によるものであります。
当中間連結会計期間末における流動負債は21,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,734百万円増加しております。主な要因は、販売用不動産の仕入を目的とした資金調達による短期借入金の増加4,669百万円及び１年内返済予定の長期借入金の増加229百万円によるものであります。
当中間連結会計期間末における固定負債は5,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,852百万円減少しております。主な要因は、返済等による長期借入金の減少1,953百万円によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は11,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ862百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上1,100百万円及び配当金の支払239百万円に伴う利益剰余金の増加860百万円によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ93百万円減少し、3,828百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は3,019百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上1,742百万円があった一方で、販売用不動産の仕入強化に伴う棚卸資産の増加3,773百万円及び法人税等の支払額777百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は53百万円となりました。これは主に、賃貸用不動産の売却による収入508百万円があった一方で、賃貸用不動産等の有形固定資産の取得による支出363百万円及び預り保証金の返還による支出121百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は2,872百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額4,669百万円及び長期借入れによる収入1,738百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出3,462百万円があったことによるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
（９）主要な設備
主要な設備に関して、当中間連結会計期間に著しい変動又は計画の著しい変更があったものは、次のとおりであります。
① 重要な設備計画の完了
（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
② 設備の新設
（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。