E35614 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動が徐々に正常化する傾向にある一方で、未だ円安傾向からの回復が見込まれず、物価上昇の傾向は継続しております。また、世界的な地政学リスクや金融引き締めの影響についても慎重な判断を要する状況です。しかしながら、30年ぶりとなる賃上げの機運も高まりつつあり、「賃金と物価の好循環」を土台にデフレーションからの脱却を目指すフェーズにあります。
当社グループが所属する不動産業界の中古マンション市場では、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、2024年１月度の首都圏の中古マンションの成約件数、成約㎡単価及び成約価格はいずれも前年同月を上回りました。中でも、成約㎡単価は前年同月比で11.2％増、45か月連続の上昇、地域別でみても首都圏全域で上昇と堅調ぶりを見せております。
一方で、2024年１月度の首都圏の中古マンションの新規登録状況に係る指標は、件数及び㎡単価のいずれも前年同月を下回ったことから、加熱する市場動向の行方については継続的に注視する方針であります。
また、中古戸建の新規登録件数及び在庫件数はいずれも前年同月比で大幅な増加傾向が継続しており、既存住宅の流通への関心度の高まりと市場の動きを感じられる状況となっております。
このような市場環境の中、当社グループでは、独自のデータベースの充実を図るとともに、電子契約やIT重説の活用を通じ、不動産取引のDX化を推進してまいりました。また、周辺エリアのニーズを受け、2023年12月に福岡支店の増床移転を行いました。
採用や拠点の拡大による土台の強化に加え、物件種別やその所在地、顧客の居住地を問わないスムーズな取引の実現に向けたシステムの構築と、営業活動の効率化に努めております。
こうした状況のもと、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高36,370百万円(前年同期比18.1％増)、営業利益1,029百万円(同6.7％増)となりました。一方経常利益は、在庫仕入のための資金調達に伴う支払利息を主とした営業外費用が増加したことにより、884百万円(同2.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は573百万円(同2.0％増)となりました。
各セグメント別の概略は以下のとおりであります。
（不動産売買事業）
不動産売買事業の当第２四半期連結累計期間における実績は、「買取販売及び買取リフォーム販売」件数が合計2,770件、「仲介」件数が563件となりました。これら取引件数の構成比率を取扱い不動産の種別でみると、「ワンルームタイプ」59％、「ファミリータイプ」41％となりました。同様に築年数別では、「築古」76％、「築浅」24％となりました。また、売上高の構成比率を販売先の属性別でみると、不動産業者向け51％、個人向け40％、法人向け９％となりました。
その結果、セグメント売上高は35,867百万円（前年同期比18.1％増）、セグメント利益は2,533百万円（同13.1％増）となりました。
※ 当社グループは、中古マンションを直接仕入れ、販売を行うケースを「買取販売及び買取リフォーム販売」とし、当社グループが仲介会社となるケースを「仲介」に区別しております。さらに取扱不動産の種別を床面積（30㎡未満：「ワンルームタイプ」、30㎡以上：「ファミリータイプ」）、築年数（築20年以内：「築浅」、築20年超：「築古」）の区分で管理しております。
（不動産賃貸管理事業）
不動産賃貸管理事業の当第２四半期連結累計期間における実績は、管理戸数が前連結会計年度末から500件増加し、管理総戸数は7,779戸となりました。
その結果、セグメント売上高は503百万円（前年同期比23.9％増）、セグメント利益は74百万円（同16.9％増）となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産23,095百万円（前連結会計年度末比15.7％増）、負債15,495百万円（同20.8％増）、純資産7,600百万円（同6.6％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は18,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,430百万円増加しております。主な要因は、取扱い物件の仕入れ強化に伴う販売用不動産の増加1,762百万円、現金及び預金の増加719百万円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は4,860百万円となり、前連結会計年度末に比べ705百万円増加しております。主な要因は、賃貸用不動産の取得による土地の増加331百万円及び建物の増加228百万円、新システム構築によるソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）の増加73百万円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は11,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,964百万円増加しております。主な要因は、販売用不動産の仕入を目的とした資金調達による短期借入金の増加1,541百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加360百万円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は4,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ703百万円増加しております。主な要因は、賃貸用不動産の取得等を目的とした資金調達による長期借入金の増加731百万円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は7,600百万円となり、前連結会計年度末に比べ468百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上573百万円及び配当金の支払110百万円に伴う利益剰余金の増加463百万円によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ679百万円増加し、3,172百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は1,027百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上906百万円があった一方で、販売用不動産の仕入強化に伴う棚卸資産の増加1,750百万円及び法人税等の支払額251百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は806百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出678百万円及び無形固定資産の取得による支出151百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は2,513百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額1,541百万円及び長期借入れによる収入1,744百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出652百万円、配当金の支払額110百万円があったことによるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。