株式会社ランドネット（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する各種制限の緩和及び５類感染症への移行により、インバウンド需要やサービス消費が回復傾向にあり、社会経済活動は緩やかに正常へと向かっております。一方で、ウクライナ情勢の長期化による世界的な原材料・エネルギー価格の高騰に起因する物価上昇の影響、円安の継続等、先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループが所属する不動産業界の中古マンション市場では、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、2023年７月度の首都圏の中古マンションの成約価格は38か月連続で前年同月を上回る堅調ぶりを見せ、根強い需要が窺える状況であります。首都圏中古マンションの成約平米単価については39か月連続で前年同月を上回っているものの、その増加率は比較的落ち着きつつある傾向が見受けられます。

　このような市場環境の中、当社グループでは、市場動向の機微を注視しながらも、物件種別やエリアを限定せず積極的に事業を展開しております。また、営業活動の促進を目的とした、先行投資としての採用活動も順調に進みました。その結果、当連結会計年度末における従業員数は、前連結会計年度末比116名増の581名となり、採用費は増加しました。

　顧客に対しては、その居住エリアを問わず全国の不動産を取引いただけるよう、電子媒介契約やITを活用した重要事項説明（IT重説）を推進することにより、不動産取引のDX化に向けた取組みを継続しております。

その結果、当連結会計年度の業績は、売上高63,647百万円(前連結会計年度比22.7％増)、営業利益1,520百万円(同1.0％増)、経常利益1,362百万円（同1.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益988百万円(同3.4％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（不動産売買事業）

　不動産売買事業の当連結会計年度における実績は、「買取販売及び買取リフォーム販売」件数が合計4,783件、「仲介」件数が1,177件となりました。これら取引件数の構成比率を取扱い不動産の種別でみると、「ワンルームタイプ」59％、「ファミリータイプ」41％となりました。同様に築年数別では、「築古」77％、「築浅」23％となりました。また、売上高の構成比率を販売先の属性別でみると、不動産業者向け52％、個人向け41％、法人向け７％となりました。

その結果、セグメント売上高は62,759百万円（前連結会計年度比22.7％増）、セグメント利益は4,317百万円（同18.0％増）となりました。

※　当社グループは、中古マンションを直接仕入れ、販売を行うケースを「買取販売及び買取リフォーム販売」とし、当社グループが仲介会社となるケースを「仲介」に区別しております。さらに取扱い不動産の種別を床面積（30㎡未満：「ワンルームタイプ」、30㎡以上：「ファミリータイプ」）、築年数（築20年以内：「築浅」、築20年超：「築古」）の区分で管理しております。

（不動産賃貸管理事業）

不動産賃貸管理事業では、賃貸管理戸数を重要な経営管理指標として、その戸数を月次で管理しながら、通期予算の達成に向けた管理物件の受託と解約防止に向けたサービス活動を実施しております。当連結会計年度における実績は、賃貸管理戸数が前連結会計年度末から959戸増加し、管理総戸数は7,279戸と好調に推移しました。その結果、セグメント売上高は888百万円（前連結会計年度比23.9％増）、セグメント利益は137百万円（同12.3％減）となりました。

当連結会計年度末における財政状態は、総資産19,959百万円（前連結会計年度末比29.6％増）、負債12,827百万円（同39.8％増）、純資産7,132百万円（同14.6％増）となりました。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は15,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,655百万円の増加となりました。主な要因は、取扱い物件の仕入れ強化に伴う販売用不動産の増加3,989百万円、前渡金の増加172百万円、現金及び預金の減少609百万円によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は4,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ903百万円の増加となりました。主な要因は、賃貸用不動産の取得による土地の増加401百万円及び建物の増加310百万円、新システム構築によるソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）の増加121百万円によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は9,283百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,839百万円の増加となりました。主な要因は、販売用不動産の仕入を目的とした資金調達による短期借入金の増加2,252百万円であります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は3,543百万円となり、前連結会計年度末に比べ811百万円の増加となりました。主な要因は、賃貸用不動産の取得を目的とした資金調達による長期借入金の増加752百万円であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は7,132百万円となり、前連結会計年度末に比べ908百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上988百万円及び配当金の支払95百万円に伴う利益剰余金の増加892百万円によるものであります。

　②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ609百万円減少し、2,492百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は2,391百万円（前年同期は1,073百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,478百万円があった一方で、販売用不動産の買取強化に伴う棚卸資産の増加3,593百万円、法人税等の支払額548百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）　

投資活動により使用した資金は1,299百万円（前年同期は1,133百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入458百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出1,540百万円及び無形固定資産の取得による支出243百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により獲得した資金は3,081百万円（前年同期は2,008百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,003百万円があった一方で、短期借入金の純増加額2,252百万円及び長期借入による収入1,946百万円があったことによるものであります。

　③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

b.受注実績

　当社グループは受注生産形態を行っていないため、該当事項はありません。

c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文の将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討事項

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討事項につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１） 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載されているとおりであります。

　なお、経営成績の分析については、以下のとおりであります。

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、不動産売買事業における取扱い件数が増加したことと、不動産賃貸管理事業における賃貸管理戸数の増加等により、前連結会計年度に比べ11,776百万円増加し、63,647百万円（前連結会計年度比22.7％増)となりました。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ10,263百万円増加し、54,686百万円（前連結会計年度比23.1％増）となりました。これは、主に不動産売買事業における取扱い件数が増加したことによります。この結果、当連結会計年度の売上総利益は8,961百万円（同20.3％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,498百万円増加し、7,440百万円（前連結会計年度比25.2％増）となりました。これは、主に不動産の仕入を目的とした広告宣伝費1,032百万円（同7.3％増）及び従業員増に伴う給料手当及び賞与2,870百万円（同24.8％増）によるものであります。この結果、当連結会計年度の営業利益は1,520百万円(同1.0％増)となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ4百万円減少し、46百万円（前連結会計年度比8.5％減）となりました。これは、主に不動産売買契約の解約に伴う違約金収入29百万円（同16.6％減）によるものであります。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ37百万円増加し、205百万円（同22.4％増）となりました。これは、主に借入金及び社債に対する支払利息94百万円（同44.8％増）及び主に当座貸越枠のアレンジメントフィーに対する支払手数料75百万円（同67.6％増）によるものであります。この結果、当連結会計年度の経常利益は1,362百万円（同1.9％減）となりました。

（特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別利益は、132百万円となりました。これは、賃貸用不動産の売却に伴う固定資産売却益132百万円によるものであります。法人税等は、前連結会計年度に比べ13百万円増加し、490百万円（前連結会計年度比2.8％増）となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は988百万円(同3.4％増)となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１） 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。

b.資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、販売用不動産の仕入資金、従業員の賞与や法人税等の支払いのための短期資金であります。

今後は、引き続き販売用不動産の仕入を強化していく他、必要な設備投資を継続していく予定であります。

（財務政策）

当社グループの運転資金、設備投資については、原則として営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達によっております。

運転資金に関しては、手許資金を勘案の上、不足が生じる場合は短期借入金による調達で賄っております。設備投資については、手許資金、長期借入金による調達を基本としておりますが、資金需要が短期間の場合には、短期借入金による調達で賄っております。

資金調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の資金調達環境、社債発行費用等の資金調達コスト、既存借入金の返済スケジュール等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。

損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、見積りそのものに不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a.販売用不動産の評価

当社グループは、販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は販売見込額であり、近隣の取引事例や直近の販売実績等に基づき算出しております。経済情勢や不動産市況の悪化等により、正味売却価額が見込以上に下落した場合、又は滞留資産が増加した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において評価損の追加計上が必要となる可能性があります。

b.固定資産の減損

当社グループは、固定資産について、資産又は資産グループから得られる営業損益の継続的なマイナス、又は継続的なマイナスの見込等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。判定には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。将来キャッシュ・フローを算出するにあたっては、事業計画を基準として合理的な見積りを行っております。事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループが経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については「第２  事業の状況  １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、経常利益、取引件数、賃貸管理戸数としております。

当連結会計年度における経常利益は1,362百万円（前連結会計年度比1.9％減）となりました。また、「買取販売及び買取リフォーム販売」の取引件数は4,783件（同18.2％増）、「仲介」の取引件数は1,177件（同5.6％減）となり、賃貸管理戸数は7,279戸（同15.2％増加）となりました。

引き続き当該経営指標の向上に努めてまいります。