E37141
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間の末日における流動資産は9,921,823千円となり、前事業年度末に比べ1,955,436千円増加いたしました。これは主にホテル用途で賃貸していた物件など自社物件を２棟売却したことにより、現金及び預金が1,965,805千円増加したことによるものであります。
固定資産は48,931,438千円となり、前事業年度末に比べ45,985千円増加いたしました。これは上記の物件売却があった一方、自社物件を９棟取得したことなどにより、有形固定資産が62,475千円増加したことによるものであります。
以上の結果、当第３四半期会計期間の末日における資産合計は58,853,262千円となり、前事業年度末に比べ2,001,422千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間の末日における流動負債は3,759,560千円となり、前事業年度末に比べ310,657千円増加いたしました。これは主に１年内償還予定の社債が260,000千円減少した一方、未払法人税等が271,435千円増加したこと、及び１年内返済予定の長期借入金が166,177千円増加したことによるものであります。
固定負債は45,115,861千円となり、前事業年度末に比べ1,195,358千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が1,330,163千円増加したことによるものであります。
以上の結果、当第３四半期会計期間の末日における負債合計は48,875,422千円となり、前事業年度末に比べ1,506,015千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間の末日における純資産合計は9,977,839千円となり、前事業年度末に比べ495,406千円増加いたしました。これは主に自己株式の増加188,864千円及び配当金の支払437,150千円により純資産が減少した一方で、四半期純利益を1,125,310千円計上したことによるものであります。
(２) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、社会活動が正常化したことによる経済活動の回復が一服して、一部足踏みがみられたものの、緩やかな回復が継続しております。一方で、海外経済の回復ペース鈍化の影響によるわが国の経済への下押し圧力や、物価や賃金の上昇、金融政策の動向等については、引き続き注視が必要な状況であります。
当社はこのような環境の中、自社物件の取得を進め、当第３四半期累計期間においては自社物件を９棟（愛知県３棟、福岡県２棟、熊本県１棟、京都府１棟、大阪府１棟、兵庫県１棟）取得しました。また、管理獲得のための営業活動や需要が伸びているマンスリーマンション業務などに注力しましたが、前年同期の収益に大きく貢献した不動産売買仲介案件と同様の大型案件はありませんでした。なお当第３四半期累計期間において、愛知県及び京都府の自社物件計２棟を売却いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は売上高6,844,621千円（前年同期比0.6％増）、営業利益1,574,866千円（同9.8％減）、経常利益1,334,948千円（同11.7％減）、四半期純利益1,125,310千円（同12.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 不動産管理事業
不動産管理事業においては、管理収入が堅調に推移したことに加えて、社会活動の正常化によりマンスリーマンションの需要が回復したことからマンスリー売上についても増加しましたが、前年同期に計上した大型不動産売買案件の仲介収入の影響や、大規模改修工事の受注減少などから減収減益となりました。その結果、売上高は2,675,317千円（前年同期比8.4％減）、営業利益は330,699千円（同49.7％減）となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、当第３四半期累計期間に自社物件を９棟取得いたしました。当第３四半期累計期間においては、これらの新たに取得した物件及び前事業年度に取得した物件が家賃収入の増加に寄与したことにより、増収増益となりました。その結果、売上高は4,169,304千円（前年同期比7.3％増）、営業利益は1,244,166千円（同14.4％増）となりました。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期累計期間において、当社の会計上の見積りの方法について重要な変更はありません。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
(７) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(８) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要は、自社物件の取得用資金であります。当社は、当該資金について、営業活動によるキャッシュ・フローの他、金融機関からの借入及び増資により調達しております。