E37504
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が2023年５月より感染症法上の類型が2類相当から5類へ移行されて以降は経済社会活動の正常化が進み緩やかな回復が見られました。また、消費者物価指数が継続的に2.0％を超過し賃金の上昇も見られ、日本銀行により10年国債金利の変動許容幅が拡大されるなどインフレとそれに対する動きが確認されました。海外経済については、諸外国の金融引締めは一服しつつあり日本と先進各国との金利差縮小が意識されはじめましたが、引き続き円安やエネルギー価格の高止まりなどが国内の物価上昇へと波及しております。日本と諸外国の金融政策の違い、ウクライナ情勢や中東情勢、中国経済の下振れなど、依然として先行き不透明な状況を注視する必要があります。
当社グループが属する不動産及び不動産クラウドファンディング業界におきましては、新型コロナウイルス感染症に対する各種行動制限が解除されたことを受けて稼働率の低下していたホテルや商業施設はコロナ禍以前と同水準まで回復し、レジデンスや物流施設は安定稼働と底堅い投資需要が継続しました。レジデンスのうちマンション市場におきましては、新築中古ともに平米単価は上昇傾向を維持しています。また、日本の低金利と円安を背景にした海外投資家による国内不動産への投資需要が引き続き見られます。当社グループの属する業界はコロナ禍からの回復と、国内外の金融情勢の変化が及ぼす影響について、今後も注視する必要があります。
こうした環境の中、当社グループは、「ＣＲＥＡＬ」サービスにおいて、東京23区を中心に一棟レジデンス、コリビングタイプのレジデンス、商業施設、物流施設、新設保育園、オフィスの不動産ファンドをオンラインで提供して運用資産の残高とアセットタイプの拡大を図るとともに、着実に売却を実行しオンライン投資家にリターンを提供することで、投資家会員数は５万人、累計投資金額は400億円を突破しました。「ＣＲＥＡＬ ＰＢ（※）」サービスでは、中古ワンルームマンションの販売本数を伸ばしました。そして「ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ」サービスにおいては、前期に続き海外機関投資家を対象に国内レジデンスを複数組み入れたファンドを組成したことや、富裕層投資家に対する物件の仲介を行ったことにより手数料およびアセットマネジメントフィーの増加につなげることができました。一方で、事業拡大に伴い先行投資も含めた人員の拡充が進み、人件費が大きく増加をいたしました。
以上の結果、売上高14,073,200千円(前年同期比16.1%増)、売上総利益2,462,129千円(前年同期比47.2%増)、営業利益740,963千円(前年同期比38.5%増)、経常利益710,922千円(前年同期比43.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益450,734千円(前年同期比31.9%増)となりました。
なお、当社グループは、資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
※ 第１四半期連結会計期間の期首より「ＣＲＥＡＬ Ｐａｒｔｎｅｒｓ」は「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」にサービス名を変更し、プロパティマネジメントサービスを「その他」としております。
資産・負債及び純資産の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は30,233,488千円となり、前連結会計年度末と比べ8,741,454千円増加しております。これは主に、預託金の増加479,878千円、販売用不動産の増加8,646,538千円、仕掛販売用不動産の増加369,194千円、販売用不動産への振替等による有形固定資産の減少869,578千円によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は26,641,870千円となり、前連結会計年度末に比べ8,261,054千円増加しております。これは主に、事業拡大による匿名組合出資預り金の増加8,334,780千円、短期借入金の増加565,286千円、長期借入金の減少859,440千円によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,591,617千円となり、前連結会計年度末に比べ480,399千円増加しております。これは、新株予約権の行使による資本金の増加5,630千円及び資本剰余金の増加5,630千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上450,734千円によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。