E35234
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期累計期間における日本経済は、社会・経済活動の正常化を背景に緩やかに持ち直す方向に向かっております。一方、円安の継続や世界的な物価上昇等を背景に、国内でも原材料価格など全般的な物価高が続いており、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社の属する不動産業界におきましては、住宅取得を支援する政府の各種施策が継続する反面、建築資材価格や人件費などの建築コストの上昇が続くなかエリアによっては需要の減退感も出てきており、先行き不透明な事業環境となっております。
このような状況のもと、当社は『「家がほしい」すべての人のために。』を企業理念とし、品質・性能・居住性 を追求したデザイン性に優れた住宅をお求めになりやすい価格で提供し、東海エリア及び関東エリアでのさらなるシェア拡大に努めてまいりました。当第３四半期累計期間においては、郊外エリアにおいて販売価格の調整をした営業を促進した事等が影響し、利益が前年同期比で減少しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間における業績は、売上高14,619,134千円（前年同期比16.1％増）、営業損失495,271千円（前年同期は71,926千円の利益）、経常損失628,375千円（前年同期は91,839千円の損失）、法人税等調整額として△182,148千円を計上した結果、四半期純損失434,252千円（前年同期は67,537千円の損失）となりました。
なお、当社は戸建分譲事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は12,072,632千円となり、前事業年度末に比べ2,672,181千円減少いたしました。これは主に販売用不動産が428,352千円、仕掛販売用不動産が1,675,132千円それぞれ減少したことによるものであります。販売用不動産及び仕掛販売用不動産の減少は、販売及び在庫水準の調整等に伴うものであります。固定資産は506,048千円となり、前事業年度末に比べ176,042千円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が182,148千円増加したことによるものです。
この結果、総資産は12,578,681千円となり、前事業年度末に比べ2,496,138千円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は6,775,775千円となり、前事業年度末に比べ2,013,791千円減少いたしました。これは主に在庫の減少等に伴い、工事未払金が339,143千円、短期借入金が1,886,950千円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は2,116,326千円となり、前事業年度末に比べ18,144千円減少いたしました。これは主に長期借入金が93,129千円増加した一方で、社債が111,300千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は8,892,101千円となり、前事業年度末に比べ2,031,936千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は3,686,579千円となり、前事業年度末に比べ464,202千円減少いたしました。これは四半期純損失434,252千円の計上と、株主配当金29,950千円を支払ったことに伴う利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は29.3％(前事業年度末は27.5％）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。