売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E35234 


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

 当第1四半期累計期間における日本経済は、所得や雇用環境が改善するなか、各種政策の効果もあり回復が継続すると期待されております。また一方で円安の進行や地政学リスクによるエネルギー価格の高騰と世界的な金融引き締めを背景とした景気下押しリスクがあり、実体経済の先行きは不透明な状況となっております。

 当社の属する不動産業界におきましては、住宅ローン減税制度など各種の住宅取得支援制度が継続して実施されている一方で、木材をはじめとする建築資材の価格の高止まりが続いたり、中央銀行がこれまでの金融緩和策を修正する方針を示したりするなど、継続して好悪の材料が交錯しております。

 このような状況のもと、当社は『「家がほしい」すべての人のために。』を企業理念とし、品質・性能・居住性を追求したデザイン性に優れた住宅をお求めになりやすい価格で提供し、東海エリア及び関東エリアでのさらなるシェア拡大に努めてまいりました。エリアの需要動向等に対応して在庫水準、販売価格等を調整しておりますが、業界全体の在庫過剰感が郊外エリア等によっては発生しており、郊外物件を主力商品とする販売が振るわず売上高や利益が前年同期比で減少しております。

 以上の結果、当第1四半期累計期間における業績は、売上高3,392,489千円(前年同期比25.3%減)、営業損失214,631千円(前年同期は164,619千円の利益)、経常損失269,483千円(前年同期は103,041千円の利益)、法人税等調整額として△80,132千円を計上した結果、四半期純損失189,709千円(前年同期は61,988千円の利益)となりました。

 

 なお、当社は戸建分譲事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

② 財政状態の状況

(資産)

 当第1四半期会計期間末における流動資産は15,556,677千円となり、前事業年度末に比べ811,863千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が795,147千円減少した一方で、仕掛販売用不動産が797,418千円、販売用不動産が743,053千円それぞれ増加したことによるものであります。仕掛販売用不動産及び販売用不動産の増加は、在庫水準を鑑み仕入が増加したこと等に伴うものであります。固定資産は419,663千円となり、前事業年度末に比べ89,657千円増加いたしました。

 この結果、総資産は、15,976,340千円となり、前事業年度末に比べ901,520千円増加いたしました。

 

(負債)

 当第1四半期会計期間末における流動負債は9,751,103千円となり、前事業年度末に比べ961,535千円増加いたしました。これは主に在庫の増加等に伴い、短期借入金、1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金合計で937,315千円増加したことによるものであります。固定負債は2,294,115千円となり、前事業年度末に比べ159,644千円増加いたしました。これは主に新規借入等により長期借入金が214,036千円増加したことによるものであります。

 この結果、負債合計は、12,045,218千円となり、前事業年度末に比べ1,121,180千円増加いたしました。

 

(純資産)

 当第1四半期会計期間末における純資産合計は3,931,122千円となり、前事業年度末に比べ219,659千円減少いたしました。これは、四半期純損失189,709千円の計上と、株主配当金を29,950千円支払ったことに伴う利益剰余金の減少によるものであります。

 この結果、自己資本比率は24.6%(前事業年度末は27.5%)となりました。

 

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。