E00520 Japan GAAP
当第３四半期連結累計期間（2023年4月１日～2023年12月31日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制限の緩和等により、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、地政学的問題を背景とした原材料価格の高騰に伴う物価上昇や、国内外の金融政策の違いに伴う円安影響および海外経済の減速懸念など、先行き不透明な状況が継続しております。
このような事業環境のもと、当社グループでは、中期経営計画「VISION 2030 stage1」の２年目にあたり、引き続き「新たな価値の創出」「資本コスト重視の経営」「企業体質の進化」「環境に配慮した経営」の４つの基本戦略への取り組みを進めました。
各事業の概況としては、機能ソリューション事業は、物価上昇によるフィルム需要の減速やOA市場でのプリンター市況低迷の影響を受けました。メディカル事業は、医療用レーザーの販売が苦戦しましたが、生体吸収性の新製品販売および中国における拡販が順調に進みました。アパレル事業は、商品の高付加価値化を含めた価格改定および事業構造改革が進み収益性が改善しました。また、ライフクリエイト事業は、人流の回復により順調に推移しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は101,450百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は6,168百万円（前年同期比28.8％増）、経常利益は6,085百万円（前年同期比22.3％増）となりました。また、電子部品事業における連結子会社の株式譲渡に伴い、事業構造改善費用1,677百万円(特別損失)を計上しましたが、子会社への投資に係る将来減算一時差異に対して法人税等調整額（益）1,372百万円を計上したこと等から、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,985百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜機能ソリューション事業＞
プラスチックフィルム分野は、米国の包装用フィルムが堅調に推移しましたが、国内・アジアでは需要停滞の影響を受けました。エンジニアリングプラスチックス分野は、OA機器向けが停滞しましたが、半導体及び一般産業向けが堅調に推移しました。電子部品分野は、中国経済の停滞およびPC市場低迷の影響を受けました。
以上の結果、機能ソリューション事業の売上高は37,348百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は4,506百万円（前年同期比12.3％減）となりました。
＜メディカル事業＞
メディカル事業は、コロナ後の美容医療機関の開院減少等により、医療用レーザーの受注が減少しましたが、主力の国内医療用途市場の回復に伴い癒着防止材等の新製品の市場浸透が進み、また、中国では生体吸収性製品が伸長しました。
以上の結果、メディカル事業の売上高は8,768百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は1,627百万円（前年同期比4.9％増）となりました。
＜アパレル事業＞
アパレル事業全体では、記録的な残暑や暖冬影響により秋冬商品が苦戦しましたが、差異化訴求した年間商品が好調に推移しました。また強化を進めるEC・直営店ルートが引き続き伸長しており、今後もDtoCシフトによる成長戦略に取り組みます。インナーウエア分野では、顧客ニーズに対応した付加価値商品が好調に推移しました。レッグウエア分野は、収益性の改善に向けた構造改革を継続的に進めております。
以上の結果、アパレル事業の売上高は46,444百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は2,017百万円（前年同期比454.8％増）となりました。
＜ライフクリエイト事業＞
不動産関連分野は、前期の遊休地再開発プロジェクト売上影響により減収となりました。人流の回復により、ショッピングセンター事業とスポーツクラブ分野は、ともに回復傾向にあります。
以上の結果、ライフクリエイト事業の売上高は9,454百万円（前年同期比13.8％減）、営業利益は552百万円（前年同期比33.0％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、166,427百万円となり、前連結会計年度末に比べ500百万円増加しました。主な増加要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,871百万円、商品及び製品の増加1,407百万円、投資その他の資産その他の増加1,752百万円(繰延税金資産等)であり、主な減少要因は、政策保有株式売却等による投資有価証券の減少2,199百万円、流動資産その他の減少2,165百万円(未収入金等)であります。
負債は、45,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,152百万円減少しました。主な増加要因は、事業構造改善引当金の増加1,602百万円、未払法人税等の増加1,112百万円であり、主な減少要因は、コマーシャル・ペーパーを含む長短借入金の減少2,774百万円、支払手形及び買掛金の減少1,642百万円であります。
純資産は、121,344百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,652百万円増加しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加3,985百万円、為替換算調整勘定の増加2,167百万円であり、主な減少要因は、配当による減少2,505百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,873百万円であります。