E05563 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間（2025年５月１日～2025年10月31日）における我が国経済は、アメリカの関税政策の影響の懸念が続く中、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安やインフレの継続により個人消費の下振れ懸念がされており、先行きの不透明感は払拭されずに推移しました。
このような状況の中、当社グループでは当連結会計年度を初年度とする中期経営計画に取り組んでおります。今中期経営計画のテーマは「顧客ニーズを生かした各サービスの成長と、グループ顧客化によるLTV向上」を掲げており、2026年4月期は、引き続き顧客獲得ベースを向上させることで事業規模の拡大を図っていく方針で二桁増収、二桁増益を目指しております。この結果、当中間連結会計期間における売上高は3,134,899千円(前年同期比2.7％増)となりました。なお、前期第３四半期より株式会社ラクーンレント（家賃保証事業）が連結子会社から除外された影響により連結売上高の成長率は抑制されております。
費用面におきましては、人件費は前年同期比3.9％増、広告宣伝費は前年同期比6.8％増とそれぞれ一桁増加となりました。その他費用については、今期から開始する株主優待コストの計上と、EC事業においてアメリカの関税の影響により海外送料等が増加したことで前年同期比28.2％増となった結果、販売費及び一般管理費は前年同期比10.2％増となりました。この結果、営業利益574,617千円(前年同期比7.3％減)、経常利益519,200千円(前年同期比13.4％減)、親会社株主に帰属する中間純利益322,334千円(前年同期比11.5％増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、購入客数の成長維持と客単価の向上により流通額を増加させることに取り組んでおります。
国内は、引き続き集客効果が高いリスティング広告を中心に広告投資を行っております。また、オーガニック流入による会員の方がLTVが高い傾向があるため、今期からはSEO対策の強化にも取り組んでおります。当第２四半期では購入客数と購入客単価ともに順調に伸びた結果、国内流通額は前年同期比9.7％増となりました。
海外は、タイやフランス、イギリスなどの高成長が続く国が多い一方で、構成比が高く低迷が続いている香港や、関税の影響を受けているアメリカ等の購入客数が減少しました。その一方で購入客単価の増加は続いており、購入客単価が海外GMVの成長を牽引いたしました。この結果、海外流通額は前年同期比6.0％増になり、当中間連結会計期間の「スーパーデリバリー」の流通額は14,475,757千円(前年同期比8.6％増)となりました。
この結果、EC事業の売上高は1,841,175千円(前年同期比6.8％増)となりました。費用面においては、人件費が前年同期比20.1％増に加え、アメリカの関税の影響により海外送料等が増加したことでその他費用が前年同期比43.9％増となった結果、販売費及び一般管理費は前年同期比18.3％増となり、セグメント利益は582,285千円(前年同期比0.8％減)となりました。
「Paid」におきましては、加盟企業の獲得増加を継続するとともに、加盟企業単価を向上させることに取り組んでおります。取扱高は順調な成長が継続しており、グループ外の取扱高は22,390,880千円(前年同期比11.2％増)、全体の取扱高(グループ内の取扱高6,483,300千円を含む)は、28,874,181千円(前年同期比10.5％増)となりました。
「URIHO」におきましては、契約者数を増やすことにより保証残高を増加させ、売上高成長に繋げることに取り組んでおります。当中間連結会計期間末の保証残高は、70,078,566千円と、前期末比11.2％増になりました。
なお、前期第３四半期より株式会社ラクーンレント（家賃保証事業）が連結子会社から除外されました。この影響を受けた結果、フィナンシャル事業の売上高は1,462,548千円(前年同期比1.5％減)となりました。費用面においては、最近の低いデフォルト状況を反映し引当金を見直した結果、売上原価率が低下し、この結果、セグメント利益は402,376千円(前年同期比7.2％増)となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より400,969千円増加して16,618,808千円になりました。流動資産は325,916千円増加して13,638,873千円になりました。増加の主な要因は、短期借入金の返済等により現金及び預金が225,845千円減少した一方で、取引の増加に伴い売掛金が802,607千円増加したことによるものです。固定資産は75,053千円増加して2,979,934千円になりました。増加の主な要因は、ソフトウエアとソフトウエア仮勘定が合計で36,553千円増加したことと、繰延税金資産が30,496千円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より311,358千円増加して11,944,922千円になりました。流動負債は338,113千円増加して11,032,459千円になりました。増加の主な要因は、取引の増加に伴い買掛金が649,257千円増加した一方で、返済により短期借入金が300,000千円減少ことによるものです。固定負債は26,755千円減少して912,463千円になりました。減少の主な要因は返済により長期借入金が22,500千円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末の純資産合計は89,611千円増加して4,673,885千円になりました。増加の主な要因は配当金の支払いにより利益剰余金が245,499千円減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益322,334千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より226,186千円減少して4,104,354千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は527,360千円（前年同期比99,234千円の資金の減少）となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益519,200千円を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は178,982千円（前年同期比62,538千円の資金の減少）となりました。この主な要因は、ソフトウエア開発等による無形固定資産の取得による支出93,801千円と投資有価証券の取得による支出87,500千円を計上したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は574,563千円（前年同期比399,669千円の資金の減少）となりました。この主な要因は、配当金の支払額245,499千円と短期借入金の純減額300,000千円により資金が減少したことによるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。