E05563 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間(2023年５月１日～2024年１月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行により社会経済活動の正常化が進むなかで緩やかに回復しておりますが、一方で、原油価格の高騰や急激な円安の進行による物価上昇、海外景気の下振れ懸念等、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループでは、次の成長へ向け、2023年４月期を初年度とする中期経営計画を推進しております。中期経営計画では、「広さを深さに～LTVの向上によるサステナブルな事業成長へ」をテーマに掲げ、コロナ禍で増加した会員を強固な顧客基盤に育てるために既存の事業に投資を集中しLTV(Life Time Value)を高めることでサステナブルな事業成長を目指します。中期経営計画２期目の当期は、EC事業、フィナンシャル事業ともに、広告宣伝費を大幅に増強し顧客獲得ペースを加速させることに取り組んでおります。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,299,693千円(前年同期比9.9％増)となりました。
費用面におきましては、今期は、顧客獲得投資の大幅な増強に伴い広告宣伝費が前年同期比85.3％増となりました。また、第２四半期に本社ビルの空調入替工事費用として修繕費を42,000千円計上いたしました。これにより販売費及び一般管理費は前年同期比31.3％増となりました。この結果、営業利益465,209千円(前年同期比47.9％減)、経常利益466,735千円(前年同期比48.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益310,854千円(前年同期比45.5％減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、購入客数の成長維持と客単価の向上により流通額を増加させることに取り組んでおります。当期は購入客数の増加ペースを加速させることを掲げており、顧客獲得投資を大幅に増強し施策に取り組んでおります。
国内は、９月にスタートした新会員プラン（会費無料のフリープランの導入）のスタートに合わせた積極的なプロモーション活動と休会会員を対象としたウェルカムバックキャンペーンを実施し、これにより国内の会員登録数、購入客数は大幅に増加いたしました。第３四半期においても、積極的なプロモーション活動とウェルカムバックキャンペーンを継続しており、大幅に向上した会員登録数、購入客数の増加ペースは第３四半期も継続しております。一方で客単価の低い新規購入者数の割合が大幅に増加したことなどにより国内の購入客単価が低下いたしました。この結果、国内流通額は前年同期比4.2％増となりました。
海外は、販促・広告投資を強化しているアメリカ・韓国の購入客数が増加しており、流通額は大幅な成長を継続しております。また、海外流通額の構成比の高い中華圏において例年企業活動が停滞する期間である旧正月が、2023年は第３四半期会計期間でしたが、2024年は第４四半期会計期間になったことで仕入活動の期ずれが生じた結果、中華圏の流通額は前年同期比の成長率が向上いたしました。この結果、海外流通額は前年同期比7.1％増になり、当第３四半期連結累計期間の「スーパーデリバリー」の流通額は18,491,296千円(前年同期比5.0％増)となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の会員数は376,406店舗(前期末比43,980店舗増)、出展企業数は3,184社(前期末比57社増)、商材掲載数は1,610,195点(前期末比131,124点増)となりました。
この結果、EC事業の売上高は2,464,629千円(前年同期比5.5％増)、費用面においては、新会員プラン（会費無料のフリープランの導入）のスタートに合わせた積極的なプロモーション活動と休会会員を対象としたウェルカムバックキャンペーンの実施により、広告宣伝費・販売促進費は前年同期比85.4％増となりました。この他、海外送料値下げの実施による影響で配送料が増加しており、販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント利益は620,633千円(前年同期比34.4％減)となりました。
「Paid」におきましては、加盟企業の獲得増加を継続するとともに、加盟企業単価を向上させることに取り組んでおります。サービスの需要環境は良好で取扱高も順調な成長が継続し、グループ外の取扱高は26,700,053千円(前年同期比18.8％増)、全体の取扱高(グループ内の取扱高8,426,302千円を含む)は、35,126,355千円(前年同期比16.3％増)となりました。
「URIHO」におきましては、契約者数を増やすことにより保証残高を増加させ、売上高成長に繋げることに取り組んでおります。顧客獲得のためのプロモーション投資を積極的に実施しており、1月下旬にはTV-CMの放映も行いました。契約企業数は順調に増加しており、保証残高も順調に積みあがりました。
「家賃保証」におきましては、引き続き、事業用家賃保証、居住用家賃保証ともに不動産会社に対する知名度向上に取り組みました。
当第３四半期連結会計期間末の保証残高は、117,277,977千円(株式会社ラクーンフィナンシャル分52,681,819千円、株式会社ラクーンレント分64,596,157千円)と前期末比7.7％％増になりました。この結果、フィナンシャル事業の売上高は2,054,428千円(前年同期比15.5％増)となりました。費用面においては、実質無利子・無担保融資の返済が開始されたことなどにより、国内の中小企業の倒産件数の増加が継続しており、売上原価率が第３四半期において若干上昇いたしましたが、当社グループの与信審査は適切にコントロールされており、適正な水準の範囲の維持を継続しております。なお、広告宣伝費はプロモーションの強化による影響で前年同期比85.3％増となりました。この結果、セグメント利益は358,801千円(前年同期比9.0％減)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より1,210,917千円減少して13,967,745千円になりました。流動資産は1,630,728千円減少して11,349,091千円になりました。減少の主な要因は、自己株式の取得等により現金及び預金が982,650千円減少したことと、取引の減少に伴い売掛金が385,798千円減少したことによるものです。固定資産は419,810千円増加して2,618,654千円になりました。増加の主な要因は、投資有価証券において新規取得276,250千円を計上したことと、ソフトウエアとソフトウエア仮勘定が合計で112,673千円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より688,020千円減少して9,061,639千円になりました。流動負債は700,658千円減少して9,002,065千円になりました。減少の主な要因は、取引の減少に伴い買掛金が494,021千円減少したことと、中間納付により未払法人税等が122,359千円、賞与引当金が50,628千円減少したことによるものです。固定負債は12,638千円増加して59,573千円になりました。増加の主な要因は新規契約によりリース負債が増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は522,897千円減少して4,906,105千円になりました。減少の主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益310,854千円の計上により利益剰余金が増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が393,865千円減少したことと、自己株式の取得等により自己株式が477,316千円増加したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。