E05597 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復が見られたものの、世界的な物価高や金融引き締め、ウクライナや中東地域の情勢悪化によるエネルギーや原材料の価格高騰の影響で世界経済は不安定な状況にあり、依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような状況の中、当社グループは最終年度を迎えた中期経営計画に掲げる「既存事業の収益性改善と新規事業の創出により持続的な成長を実現し、企業価値向上・株価上昇へつなげる」ことを基本方針として「コア事業での売上拡大」「事業基盤強化」「新サービス開始・新規事業の拡大」「企業価値向上」を重点戦略とし取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、3,556,099千円(前年同期比10.5％増)、営業利益は、持株会社体制への移行費用を計上したことやベースアップによる人件費増等により11,508千円(前年同期比5.8％減)、経常利益は17,189千円(前年同期比42.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,603千円(前年同期比79.6％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
生花祭壇事業の売上高は、1,834,620千円(前年同期比7.7％増)となりました。経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、葬儀業の2023年７月から2023年11月までの売上高は増加、取扱件数は横ばいで推移し、コロナ禍の影響が残っていた前年同期比では増加傾向で推移し、葬儀単価につきましても持ち直し傾向で推移しています。
このように葬儀業全体では市場は今後も拡大傾向にある一方で、全国的に進む「家族葬」や「密葬」、「一日葬」等葬儀の小型化による単価の下落傾向等への対応が求められる状況となっております。
このような状況の中で、当事業では中期経営計画に基づく戦略の実行と葬儀の縮小傾向に対応した新たなサービス展開や新商品販売等を実施してまいりました。その結果、営業利益は131,220千円（前年同期比9.1％増）となりました。
生花卸売事業は、100％子会社であるマイ・サクセス株式会社において、これまで進めていた業務効率化に加え、当社グループとしての更なる競争力強化を図っておりますが、当期間におきましては販売数量の増加や円安、夏場の高温を受けた生育不良等による供給不足が影響し販売単価が上昇したことにより、売上高は1,287,455千円(前年同期比14.7％増)となりました。東京都中央卸売市場「市場統計情報」(2023年12月)によると、2023年７月から2023年12月までの切花累計の取扱金額は33,034百万円（前年同期比0.3％減）、数量では389百万本(前年同期比3.1％減)と金額ベースでは横ばい、数量では減少し１本あたりの単価は上昇傾向で推移いたしました。
このような状況の中で、当事業では引き続き生花卸売事業（国内流通）と生花祭壇事業とのシナジー追求を図りながら抜本的な物流体系の改革へ向けた取り組みを実行しつつ、合わせて販売価格への転嫁や取扱品目の精査、販管費効率化等を実施した結果、営業利益は26,898千円（前年同期比3.9％増）となりました。
ブライダル装花事業の売上高は１組あたりの単価は回復傾向にありますが、コロナ禍からの反動増の影響が大きかった前年同期比では横ばいとなり166,887千円(前年同期比0.3％増)となりました。
少子化による結婚件数の減少と、「ナシ婚」ともいわれる婚姻届のみの結婚の増加等により、ブライダル業界の市場規模は縮小傾向にあるものの、晩婚化による結婚式単価の上昇や、ゲストハウス・ウエディングやレストラン・ウエディング等オリジナル挙式志向の高まりを背景に新規参入企業が増加するなど、これまでは大きな市場規模が保持されておりましたが、コロナ禍の影響を受け同市場規模は大幅に縮小し、その後回復基調で推移しております。
このような状況の中、同事業を請け負う連結子会社の株式会社One Flowerでは、東京・関西・九州エリアにおける既存顧客・エリアへの深堀による受注増、同エリアでの新規取引先拡大、リテール部門の売上拡大・利益率改善に取り組んでまいりました。その結果、営業利益は9,471千円(前年同期比99.5％増)となりました。
その他の事業は、システム開発事業、冠婚葬祭に関する企画並びにコンサルタント業務、就労継続支援事業、農業を行っております。当第２四半期連結累計期間においては、各事業ともに堅調に推移したことから、売上高は267,136千円（前年同期比18.7％増）、営業利益は5,914千円（前年同期は7,417千円の損失）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ154,571千円増加し、2,616,661千円となりました。これは主に売掛金の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ180,804千円増加し、2,097,438千円となりました。これは主に、借入金の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ26,232千円減少し、519,223千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ65,074千円減少し、889,823千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は980千円（前年同期は48,663千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益17,435千円、仕入債務の増加額144,774千円を計上した一方で、売上債権の増加額182,323千円を計上したものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は15,560千円（前年同期は11,333千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15,881千円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は50,493千円（前年同期は58,239千円の獲得）となりました。これは主に、借入金の減少2,768千円、親会社による配当の支払額36,445千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。