E05597 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年７月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染対策による経済活動の制限の緩和により、景気は緩やかに持ち直しの傾向がみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇等など景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは最終年度を迎えた中期経営計画に掲げる「既存事業の収益性改善と新規事業の創出により持続的な成長を実現し、企業価値向上・株価上昇へつなげる」ことを基本方針として「コア事業での売上拡大」「事業基盤強化」「新サービス開始・新規事業の拡大」「企業価値向上」を重点戦略とし取り組んでおります。
これと合わせ、更なる業容拡大と上述の事業基盤強化を図るべく、グループ各社の連携・経営責任の明確化・次世代経営人材の育成等目的とした持株会社化の検討・準備を進め、2024年１月１日付での移行を実施いたしました。
この結果、各事業ともに引き続きコロナ禍から総じて回復基調にあったことや生花卸売事業において販売単価が上昇したこと等から、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、5,416,840千円(前年同期比9.9％増)、営業利益は90,400千円(前年同期比31.6％増)、経常利益は101,828千円(前年同期比28.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は47,538千円(前年同期比1.2％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
生花祭壇事業の売上高は、2,944,688千円(前年同期比11.5％増)となりました。経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、葬儀業の2023年７月から2024年２月までの取扱件数は微減、売上高は微増傾向で推移し、葬儀単価はやや上昇しました。
このように葬儀業全体では市場は今後も拡大傾向にある一方で、全国的に進む「家族葬」や「密葬」、「一日葬」等葬儀の小型化による単価の下落傾向等の対応が求められる状況となっております。
このような状況の中で、当事業では中期経営計画に基づく戦略の実行と葬儀の縮小傾向に対応した新たなサービス展開や新商品販売を実施してまいりました。その結果、営業利益は271,530千円（前年同期比18.6％増）となりました。
生花卸売事業は、100％子会社であるマイ・サクセス株式会社において、これまで進めていた業務効率化に加え、当社グループとしての更なる競争力強化を図っておりますが、当期間におきましては販売数量の増加や円安、夏場の高温を受けた生育不良等による供給不足が影響し販売単価が上昇したことにより、売上高は1,818,713千円(前年同期比7.9％増)となりました。東京都中央卸売市場「市場統計情報」(2024年３月)によると、2023年７月から2024年３月までの切花累計の取扱金額は48,344百万円（前年同期比2.6％減）、数量では577百万本(前年同期比3.2％減)と金額ベース、数量ベースともに減少しました。
このような状況の中で、当事業では引き続き生花卸売事業（国内流通）と生花祭壇事業とのシナジー追求を図りながら抜本的な物流体系の改革へ向けた取り組みを実行しつつ、合わせて販売価格への転嫁や取扱品目の精査、販管費効率化等を実施し、期の中盤では増益であったものの後半では原価高騰の影響を受け、その結果、営業利益は35,883千円（前年同期比4.2％減）となりました。
ブライダル装花事業の売上高は、期の中盤まではコロナ禍からの反動増の影響が大きかった前年同期比では横ばいとなりましたが、後半からは回復傾向にあり266,739千円(前年同期比11.0％増)となりました。
少子化による結婚件数の減少と、「ナシ婚」ともいわれる婚姻届のみの結婚の増加等により、ブライダル業界の市場規模は縮小傾向にあるものの、晩婚化による結婚式単価の上昇や、ゲストハウス・ウエディングやレストラン・ウエディング等オリジナル挙式志向の高まりを背景に新規参入企業が増加するなど、これまでは大きな市場規模が保持されておりましたが、コロナ禍の影響を受け同市場規模は大幅に縮小し、その後回復基調で推移しております。
このような状況の中、同事業では、関西・九州エリアにおける既存顧客・エリアへの深堀による受注増、同エリアでの新規取引先拡大、リテール部門の売上拡大・利益率改善に取り組んでまいりました。その結果、営業利益は3,997千円(前年同期比185.6％増)となりました。
その他の事業は、システム開発事業、冠婚葬祭に関する企画並びにコンサルタント業務、就労継続支援事業、農業を行っております。当第３四半期連結累計期間においては、各事業とも総じて堅調に推移したことから、売上高は386,699千円（前年同期比6.9％増）となりました。利益面におきましては前述の売上の増加にともない、前期比では増益となったことにより営業損失は2,646千円（前年同期は3,447千円の損失）となりました。
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ325,534千円増加し、2,787,624千円となりました。これは主に、現金及び預金、売掛金の増加によるものであります。
当第３四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ305,913千円増加し、2,222,547千円となりました。これは主に、買掛金、借入金の増加によるものであります。
当第３四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ19,620千円増加し、565,077千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。