E05606 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当中間連結会計期間におきまして、ランサムウェア攻撃、標的型攻撃、DDoS攻撃などが相変わらず国内外で多数観測されました。加えて、AI関連技術の著しい進展により、サイバー攻撃の手法が一層高度化・巧妙化するなど、攻撃・防御の双方でAI技術が利用される傾向が強まっています。AIシステムの悪用や認知領域への影響も懸念されるなど、サイバー空間における脅威は多様化し、その深刻度を増しています。
また、国内においては、脆弱性情報の取扱いや初動対応の重要性を再確認する動きが広がり、政府および関係機関から「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」に即した対応の徹底が呼びかけられました。こうした流れを受け、企業間での情報共有や迅速な対処体制の整備を求める機運が高まっています。
一方で、DXの進展により業務システムの統合やクラウド活用が加速する中、セキュリティリスクは新たな局面を迎えています。攻撃の巧妙化に加え、被害がサプライチェーンや事業継続にまで及ぶ事例がみられるなど、経営課題としての対応が求められています。最近では国内代表的な大手飲料メーカーやオフィス用品の通販会社がランサムウェアの被害を受け、酒類や飲料、商品の受注や出荷の停止、新製品の販売延期に追い込まれました。
このような状況下、当社グループはネットワーク社会におけるインフラの担い手であり、お客様のシステムセキュリティ確保の上、「安全」で「お役に立てるサービス」を提供する会社として、末永くお付き合いいただける使命感とその重要性は高まっていると感じております。
これからも、当社グループは、ITセキュリティ専業で、創業時からの独自開発のセキュリティ監視の運用基盤（プログラム）と24時間365日のセキュリティ監視（SOC）サービス、セキュリティ人材育成派遣のビジネス領域に置いて、社会に貢献していく所存です。
当中間連結会計期間において、当社グループは、引き続き、既存顧客との契約更新や新規パートナー企業の開拓に加え、医療業界をはじめ、顧客の状況やニーズに合わせた様々な企画商品のご提案をしてきました。またセキュリティ運用監視基盤（ソフトウェア）においても、AIを利用した製品リリースもあり、これらの商談成果も出てきました。
以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高636,943千円（前年同期比36.9％増）、営業利益47,412千円（前年同期は52,337千円の営業損失）となりました。経常利益は、48,598千円（前年同期は51,461千円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は48,537千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失53,883千円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(a)情報セキュリティ事業
当社グループの主力である情報セキュリティ事業につきましては、ストック型サービスの契約更新、新規案件の獲得、SaaS形式のセキュリティソフトウェア「LogStare」シリーズの拡販に注力した結果、売上高は516,411千円（前年同期比40.8％増）となりました。セグメント利益につきましては、112,299千円（前年同期はセグメント損失2,033千円）となりました。
(b)人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、既存顧客への要員追加により、売上高は120,531千円（前年同期比22.2％増）、セグメント利益は、11,524千円（前年同期比3.0％減）となりました。
（用語説明）
ランサムウェア攻撃
侵入したシステムにおいて、コンピュータのファイルを不正に暗号化し、解除のために身代金を要求したり、「機密情報を公開する」と脅したりする。
DX（Digital Transformation デジタルトランスフォーメーション）
企業がAI、IoT、ビッグデータなどのデジタル技術を活用して、業務フローの改善や新たなビジネスモデルの創出だけでなく、ビジネスや社会、組織、企業文化などを根本的に変革すること、および変革そのものを指し、企業の競争優位性を確立することを目指します。
SaaS（Software as a Service サースorサーズ）
利用者がソフトウェアを導入するのではなく、提供者のサーバー内にあるソフトウェアをインターネット等で利用するサービス。
② 財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は1,416,814千円となり、前連結会計年度末に比べ11,459千円の減少となりました。これは主に、その他のうちの未収還付法人税等が52,252千円、前渡金が13,382千円減少し、現金及び預金が42,138千円増加したことによるものであります。
固定資産は149,650千円となり、前連結会計年度末に比べ25,655千円増加いたしました。これは主に、リース資産が8,125千円、投資有価証券が4,658千円、繰延税金資産が7,580千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は1,566,465千円となり、前連結会計年度末に比べ14,196千円増加いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は324,937千円となり、前連結会計年度末に比べ28,421千円減少いたしました。これは主に、前受金が54,325千円減少し、未払費用が9,463千円、未払法人税等が15,309千円増加したことによるものであります。
固定負債は18,773千円となり、前連結会計年度末に比べ5,945千円増加いたしました。これは主に、リース債務が6,666千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は343,711千円となり、前連結会計年度末に比べ22,475千円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,222,753千円となり、前連結会計年度末に比べ36,671千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が33,158千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は78.0％（前連結会計年度末は76.4％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ42,138千円増加し、1,154,400千円になりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は61,428千円の収入（前年同期は153,301千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益50,189千円、前受金の減少額54,325千円、法人税等の還付額55,287千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は3,005千円の支出（前年同期は10,320千円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出3,005千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は16,283千円の支出（前年同期は1,014千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額15,379千円によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、13,136千円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。