E03507 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお当社は、前事業年度より決算日を５月15日から２月末日に変更しております。これに伴い、当中間会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日）と比較対象となる前中間会計期間（2024年５月16日から2024年11月15日）の期間が異なるため、前年同期との比較については記載しておりません。
（１）業績の状況
当中間会計期間における我が国の経済は、雇用や所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の関税政策等の影響による景気後退懸念や、物価上昇による消費者マインドの下振れリスクも高まっており、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、個人消費の回復とともに価格改定の動きが活発化し、業界全体は堅調に推移しました。一方で、原材料やエネルギー価格の高騰、労働力不足や人件費の上昇、物価高騰による消費者の節約志向の高まりなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社は、「お客さまに真心を提供し、感謝と喜びをいただく」ことを理念に、中期的経営課題に対する重点施策に取り組んでまいりました。
（課題① 既存業態の徹底的な磨き上げ）
すし銚子丸の強みである「職人の握る寿司」「本まぐろ」「光物」「目利き」「おもてなしの舞台」を磨き上げるとともに、お客様にとってより魅力的な商品の開発をすすめてまいりました。
「生本まぐろ」の解体ショーを全店舗同時開催するとともに、まぐろを丸ごと1本仕入れるからこそご提供できる希少部位メニューなど、すし職人のいる銚子丸ならではの活気あるパフォーマンスとともに、切りたて・握りたてのすしをご提供してまいりました。
６月にグランドメニューをリニューアルし新メニューを展開するとともに、季節感を打ち出したイベント商品や店舗独自のおすすめメニューと組み合わせて選びやすい商品構成といたしました。
また、「本まぐろ祭」、「九州うまかもん食べ比べ」などシーゾナブルのイベントを充実させ、人気ネタをお値打ち価格でご提供いたしました。特に、「夏の千葉 海の恵み紀行」イベントはお客さまのご好評を頂き好調に推移いたしました。
（課題② 出店と新業態開発）
重点出店エリアである神奈川県７店舗目となる二俣川店（2025年６月 神奈川県横浜市）を新規出店いたしました。また、お客さまに快適な環境をご提供するとともに、オペレーションの効率化を目的として２店舗の大規模改装を実施いたしました。（2025年６月 多摩ニュータウン店、同年７月 市原店）これにより、当中間会計期間末の店舗数は92店舗となりました。
（課題③ ＤＸ推進）
レジに並ばずにテーブルでお会計のできるテーブル決済機能を銚子丸公式の「縁アプリ」へ追加することで、お客様の利便性の向上を図るとともに、「縁アプリ」の機能を通じて、お気に入り登録店舗からお客様へおすすめ商品やキャンペーン、イベント情報などのご案内を直接行うことで集客アップを図ってまいりました。
また、社内各種システムとアプリ会員データを有機的に結合することで、運営オペレーションを効率化させるための統合基盤開発を計画に沿ってすすめております。
（課題④ 人財の確保）
新規採用・中途採用の強化、キャリアデベロップメントプログラムと新たな評価制度の構築をすすめるとともに、女性活躍推進のための環境整備など人財強化施策をすすめてまいりました。また、３日間連続の店舗休業日を設けることで従業員のリフレッシュを図るとともに、お客さまへより良いサービスを提供できる体制を整えてまいりました。
（課題⑤ 米国市場における新たな価値創造）
2025年度中のカリフォルニア州への１号店出店へ向けて、業態開発と開業準備を着実にすすめてまいりました。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は116億15百万円、営業利益は９億86百万円、経常利益は10億１百万円、中間純利益は５億48百万円となりました。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ９億18百万円増加し、117億17百万円（前事業年度末比8.5％増）となりました。主な内訳は、次のとおりであります。
流動資産は、前事業年度末に比べ８億16百万円増加し、65億59百万円（同14.2％増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加４億23百万円、売掛金の増加３億74百万円によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ１億２百万円増加し、51億58百万円（同2.0％増）となりました。これは主に、建物（純額）の増加35百万円、投資その他の資産の増加32百万円によるものであります。
（負債・純資産）
当中間会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ４億97百万円増加し、34億25百万円（前事業年度末比17.0％増）となりました。主な内訳は次のとおりであります。
流動負債は、前事業年度末に比べ４億99百万円増加し、30億51百万円（同19.6％増）となりました。これは主に、未払法人税等の増加３億11百万円、買掛金の増加１億47百万円によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ２百万円減少し、３億74百万円（同0.7％減）となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ４億21百万円増加し、82億91百万円（同5.4％増）となりました。これは主に、利益剰余金の増加３億98百万円であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、44億27百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは12億90百万円の収入となりました。これは主に税引前中間純利益８億59百万円、減価償却費２億85百万円、減損損失１億42百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは５億68百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出４億42百万円、無形固定資産の取得による支出１億１百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは２億97百万円の支出となりました。これは主に短期借入金の純減１億50百万円、配当金の支払１億50百万円によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
（７）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。