アークランドサービスホールディングス株式会社

ブランドなど:かつやマンゴツリーからやま天丼はま田
上場廃止 (2023/08/30) アークランズの完全子会社化 小売業飲食店プライムTOPIX Small 1

売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E03513 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(自2023年1月1日至2023年6月30日)におけるわが国経済は、物価上昇や海外経済減速による下振れ懸念が残るものの、新型コロナウイルス感染症の5類への移行もあり、行動制限のないゴールデンウイークやインバウンド需要の拡大等、景気は緩やかに回復の兆しを見せております。

当社グループが属する外食産業におきましても、行動制限のない社会生活を取り戻し、客数も順調に回復しておりますが、仕入価格の高騰や人材確保のための時給引き上げ等、非常に厳しい経営環境も続いております。

こうした状況の中、当社グループにおきましては、「永劫繁栄」「成果主義」「少数精鋭」「不可能と思うことを可能にする挑戦」の企業理念のもと、食を通して一人でも多くのお客様に新しい価値をお届け出来る様、「かつや」の店舗強化、からあげ事業のブラッシュアップ、新規業態の育成に取り組んでまいりました。

かつや(国内)におきましては、店舗のDX化の推進に加え、7回のフェアメニューを実施いたしました。その結果、1~6月の既存店売上高前年比は直営店において108.6%、FC店において109.3%と好調に推移いたしました。出退店につきましては、直営店4店舗、FC店5店舗の出店、FC店1店舗の閉店により、当第2四半期末の店舗数は純増8店舗の458店舗となりました。

からやま・からあげ縁(国内)につきましては、グランドメニューの改定に加え、5回のフェアメニューと1回のキャンペーンを実施いたしました。出退店につきましては、「からやま」直営店1店舗の出店、直営店2店舗とFC店2店舗の閉店、「からあげ縁」FC店3店舗の閉店により、当第2四半期末の店舗数は純減6店舗の165店舗となりました。

また海外事業におきましては、「かつや」FC店1店舗の出店、FC店1店舗の閉店、「からやま」FC店2店舗の出店、FC店1店舗の閉店により、当第2四半期末の店舗数は純増1店舗の90店舗となりました。

その他の事業の出退店につきましては、直営店6店舗の出店と直営店3店舗の閉店により、当第2四半期末の店舗数は純増3店舗の58店舗となりました。

以上の結果、当第2四半期末の総店舗数は純増6店舗の771店舗となりました。当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高24,707百万円(前期比11.4%増)、営業利益2,482百万円(前期比3.5%増)、経常利益2,554百万円(前期比11.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,677百万円(前期比6.1%減)となりました。

なお、当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(2)財政状態の分析

①流動資産

当第2四半期連結会計期間末の流動資産の残高は25,708百万円となり、前連結会計年度末の25,259百万円から449百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が1,697百万円増加し、売掛金が781百万円、商品及び製品が38百万円、その他が426百万円減少したことであります。

②固定資産

当第2四半期連結会計期間末の固定資産の残高は10,253百万円となり、前連結会計年度末の10,205百万円から47百万円増加いたしました。その主な要因は、有形固定資産が67百万円、投資有価証券が29百万円、敷金及び保証金が14百万円増加し、のれんが35百万円、繰延税金資産が24百万円減少したことであります。

③流動負債

当第2四半期連結会計期間末の流動負債の残高は6,124百万円となり、前連結会計年度末の8,883百万円から2,759百万円減少いたしました。その主な要因は、買掛金が644百万円、未払金が291百万円、転換社債型新株予約権付社債の権利行使により1年内償還予定の社債が2,009百万円減少し、未払法人税等が166百万円増加したことであります。

④固定負債

当第2四半期連結会計期間末の固定負債の残高は1,627百万円となり、前連結会計年度末の1,641百万円から13百万円減少いたしました。その主な要因は、受入保証金が20百万円減少したことであります。

⑤純資産

当第2四半期連結会計期間末の純資産の残高は28,210百万円となり、前連結会計年度末の24,939百万円から3,271百万円増加いたしました。その主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、資本剰余金が1,949百万円増加し、自己株式を57百万円処分した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,677百万円の計上し、配当金477百万円を支払ったことであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して1,697百万円増加し、21,113百万円となりました。

 当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、2,686百万円(前期比61.7%増)となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益2,623百万円、売上債権の減少額782百万円があったものの、法人税等の支払額413百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、513百万円(前期比35.8%減)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出513百万円があったものの、有形固定資産の売却による収入45百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、500百万円(前期比13.0%減)となりました。

これは主に、配当金の支払額477百万円等によるものであります。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

該当事項はありません。