E00527 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ23,551百万円増加し、172,981百万円となった。これは、主として現金及び預金が増加したことによる。負債は、前連結会計年度末に比べ7,665百万円増加し、140,862百万円となった。これは、主として事業構造改善引当金が増加したことによる。純資産は、前連結会計年度末に比べ15,885百万円増加し、32,118百万円となった。これは、主として株式の発行により資本剰余金が増加したことによる。
②経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は、半導体需要の持ち直し、堅調な企業の設備投資により、製造業に回復の動きが見られた。また、訪日客数の増加を背景に、観光関連を中心としたサービス消費が堅調に推移した。一方で、物価高の長期化に加え、エネルギー・物流コストの高止まりや人手不足の深刻化が内需を抑制する要因となった。先行きについては、海外経済の減速懸念や為替変動、国際情勢をはじめとする地政学的リスクなどの不確実性が残っており、国内景気の持ち直しの動きにもなお不透明感が伴うものと見込まれる。
このような状況の下、当社グループは、2024年11月に公表した事業再生計画に基づき、事業譲渡等を含む不採算事業からの撤退などの構造改革を着実に推進している。あわせて、経費削減をはじめとしたコストダウンの推進、価格改定の継続、高付加価値・高機能製品の拡販など、収益力の強化にも引き続き取り組んできた。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比1.0％増収の62,147百万円となった。営業利益は、不採算販売の見直しや価格改定・コストダウン施策の効果などにより、前年同期比152.7％増益の5,644百万円となった。経常利益は前年同期比319.5％増益の4,828百万円となった。また、事業譲渡等の契約締結を踏まえ、現時点で今後発生が見込まれる事業構造改善費用7,631百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する中間純損失は、3,487百万円（前年同期は9,842百万円の損失）となった。
事業セグメント別の経営成績は次のとおりである。
［高分子事業セグメント］
高分子事業セグメントでは、各分野・用途の市況が回復したことにより、販売は概ね順調に推移した。また、コストダウン施策と製品価格改定の効果により、収益は改善した。
フィルム事業では、包装分野は、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルムともに食料品等の価格上昇の影響を受けたが、好調なインバウンド需要もあり、販売は堅調に推移した。工業分野は、電子材料関連の需要が好調を継続したことで販売は回復した。特に、シリコーンフリー離型フィルム「ユニピール」はサーバー向けの需要が拡大したことで販売は大きく伸長した。海外においては、中国等の安価製品との価格競争により販売面では苦戦したが、不採算販売の見直しにより、収益は改善した。この結果、事業全体で減収増益となった。
樹脂事業では、エンジニアリングプラスチックは、産業資材用途の販売で苦戦したが、電気・電子部品用途が好調に推移し、販売の落ち込みをカバーした。機能樹脂は、半導体関連に用いられる特殊素材の出荷低調の影響を受け、販売がやや減少した。前年より継続しているコストダウンや各製品の価格改定により、事業全体では増収増益となった。
以上の結果、高分子事業セグメントの売上高は28,367百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は4,996百万円（前年同期比84.2％増）となった。
［機能資材事業セグメント］
機能資材事業セグメントでは、電子材料分野を中心に幅広い用途分野で販売が回復した。また、不採算販売の見直しや各製品の価格改定が奏功し、収益が改善された結果、増収増益となった。
活性炭繊維事業では、空気浄化用途のＶＯＣ除去シートの販売は低調に推移したものの、主力である浄水用途の販売が好調に推移し、全体として売上高は増加した。
ガラス繊維事業では、産業資材分野は建築資材用途のテント・シート類を中心に概ね堅調に推移した。電気電子分野は受注が復調し、販売が大幅に増加した。電子材料分野においては、ハイエンド携帯端末向けモバイルメモリ用途の超極薄低熱膨張ガラスクロスおよび超極薄Ｅガラスクロスの販売が好調に推移した。
ガラスビーズ事業では、道路用途において道路工事件数の減少が続き、海外安価製品との価格競争により販売量は減少した。一方、工業用途の販売は概ね堅調に推移した。反射材用途では、海外での販売が伸長した。
不織布事業では、スパンボンド不織布はインフラ資材を中心に堅調に推移した。コットンスパンレース不織布は、猛暑の影響により制汗シートが好調を維持し、生活資材用途で販売が大幅に伸長した。
産業繊維事業では、ポリエステル繊維（短繊維、高強力糸）の販売は減少したが、商品構成の見直しや価格改定の効果等により、収益は大幅に改善した。モノフィラメントの収益は好調に推移した。
以上の結果、機能資材事業セグメントの売上高は19,044百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は855百万円（前年同期比442.8％増）となった。
［繊維事業セグメント］
衣料繊維事業では、主力のユニフォーム分野が官需を中心に好調に推移した。一方、婦人服などの一般衣料分野、寝装分野およびスポーツ衣料分野では需要が低迷し、販売が減少した。グローバル事業においては、デニムの受注減により販売は減少した。産業資材事業では、市況の回復を受け、土木資材用途や生活関連用品での販売が好調に推移した。利益面では、不採算販売の見直しなどが寄与し、前年対比で営業赤字は縮小した。
以上の結果、繊維事業セグメントは減収増益となり、売上高は14,679百万円（前年同期比2.5％減）、営業損失は179百万円（前年同期は574百万円の損失）となった。
［その他］
その他の事業につきましては、売上高は56百万円（前年同期比52.7％増）、営業損失は８百万円（前年同期は35百万円の損失）となった。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ25,980百万円増加し、当中間連結会計期間末に39,100百万円となった。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失であったが、事業構造改善引当金の増加などの非資金項目を加えたキャッシュ・イン・フローなどにより、5,562百万円の資金の増加（前年同期は4,914百万円の資金の増加）となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却に係る手付金収入などにより、971百万円の資金の増加（前年同期は1,940百万円の資金の減少）となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入などにより、19,709百万円の資金の増加（前年同期は218百万円の資金の減少）となった。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,618百万円である。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。