E00543 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が足踏み状態となったものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し傾向を示し、緩やかな回復基調となりました。一方で、米国の通商政策や各地の紛争の影響、資源価格の動向など、企業収益や物価に対する不安定要因が多く、依然として不透明な状況が続いています。
このような経営環境の下、当社グループは中期経営計画『増強21-25』の基本戦略に基づき、当期を最終年度として「事業ポートフォリオの改革」と「各事業の増強」に取り組んでいます。事業の柱である研磨材事業は、ＡＩ関連向け先端半導体の需要増加を背景に受注が堅調に推移しました。また、化学工業品事業も、半導体を含む電子材料市場の需要を中心に、受注が堅調に推移しました。生活衣料事業では、国内のネット販売の好調や日本製品の海外評価が高まる一方で、人件費やコスト高、円安の影響で厳しい状況にあり、店頭販売は消費者の節約志向で苦戦しました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比1,468百万円(7.0％)増収の22,528百万円となり、営業利益は778百万円(26.0％)増益の3,771百万円、経常利益は832百万円(27.1％)増益の3,904百万円となりました。これに特別損益、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比634百万円(30.3％)増益の2,730百万円となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
世界の半導体市場は、2025年度も継続的な成長が見込まれております。このような中、超精密加工用研磨材の半導体デバイス用途(ＣＭＰ)は、生成ＡＩの普及によるＨＢＭなどのメモリや最先端ロジック向け半導体の需要の増加とそれに伴う一部ユーザーの在庫水準の引き上げにより受注が増加しました。シリコンウエハー用途は、汎用品用途の需要は弱いものの、先端品用途の需要は堅調で一定水準の売上を確保しました。ハードディスク用途はデータセンター向けの需要が戻り、液晶ガラス用途では中国の補助金政策によりパネル需要が好調に推移し、受注が増加しました。
この結果、売上高は前年同期比1,535百万円（16.7％）増収の10,744百万円となり、営業利益は792百万円（37.3％）増益の2,918百万円となりました。
機能性材料、医薬中間体および農薬中間体などの受託製造は、半導体を含む電子材料市場の拡大が継続していることに加え、在庫調整が続いていた農薬市況においても緩やかな回復傾向が見られ、受注が堅調に推移しました。また、柳井・武生両工場の稼働も総じて高い水準を維持しました。
この結果、売上高は前年同期比391百万円（5.7％）増収の7,212百万円となり、営業利益は131百万円（22.1％）増益の726百万円となりました。
繊維素材は、人件費の増加やコストの高騰、円安の影響を受け、厳しい環境が続いています。一方、繊維製品においては、ネット販売では、ＳＮＳや検索広告などのＷｅｂマーケティングを強化し、ネット限定製品の拡充を図ることで効果的な商品訴求を図りました。また、高品質な日本製品が評価され、海外向けの販売は好調に推移しました。しかし、量販店向けの販売は売場縮小に加え猛暑による来店客数の減少や消費者の買い控えの影響を受けました。
この結果、売上高は前年同期比398百万円（11.2％）減収の3,146百万円となり、営業利益は97百万円（30.5％）減益の223百万円となりました。
化成品部門は、医療機器用部品およびデジタルカメラ用部品の受注が堅調となり、前年比で増収・増益となりました。金型部門は、自動車用途では、自動車メーカーの品質不正問題やＥＶ化シフトの遅れ、対米向け関税の影響などにより、依然として不透明な状況が続いていますが、2026年度に向けて案件の引き合いが増加してきており、回復の兆しが見えてきています。一方、事務機器用途では、開発案件の端境期にあることや、車載コネクタやスマートフォン向けホットランナーの需要が低調であり、厳しい状況が続きました。
この結果、売上高は前年同期比59百万円（4.0％）減収の1,426百万円となり、営業利益は47百万円減益の97百万円の損失となりました。
資産合計は前連結会計年度末に比べて2,174百万円増加の68,783百万円となりました。
流動資産は435百万円増加の25,487百万円となりましたが、これは売上債権が減少しましたが、現金及び預金が増加したことなどによります。
固定資産は1,739百万円増加の43,296百万円となりましたが、これは主として化学工業品事業における設備投資により有形固定資産が増加したことなどによります。
負債合計は前連結会計年度末に比べて323百万円増加の19,472百万円となりました。
流動負債は298百万円増加の12,798百万円、固定負債は24百万円増加の6,674百万円となりました。これは、仕入債務や未払法人税等が減少しましたが、その他に含まれる設備投資に係る負債が増加したことなどによります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べて1,850百万円増加し、49,311百万円となりました。これは、剰余金の配当による減少が794百万円、自己株式の取得などによる減少が477百万円ありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加が2,730百万円あったことなどによります。
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、法人税等の支払などがありましたが、税金等調整前中間純利益や減価償却費の計上、売上債権の減少などにより4,929百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、固定資産の取得や定期預金の預入による支出などにより、2,891百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、自己株式の取得や配当金の支払などにより、1,444百万円の支出となりました。
この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて559百万円増加の8,607百万円となりました。
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は855百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。