E31729 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（以下、「当第２四半期」）における我が国経済は、物価高騰の影響を受けつつも、多くの企業が業績を伸ばし、また雇用・所得環境も少しずつ改善するなど、景気は緩やかな回復傾向となりました。一方で、急激な円安の進行や、東欧・中東地域における紛争の長期化を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰、中国の景気低迷の継続など依然として先行きは不透明な状況が続いております。
国内の食品業界におきましては、幅広い食品における値上げの影響から消費者の節約志向が強まり、内食・個人向けの需要は伸び悩みましたが、インバウンド消費の増加などにより、外食向けなど業務用需要が堅調に推移しました。乳業界においては、足元の生乳生産量は前年同月比で増加傾向がみられるものの、国産脱脂粉乳の過剰在庫は調整が進み、落ち着いた展開となっております。
このような状況のもと、当社グループでは中期経営計画「NEXT-LJ 2025」の達成に向け各種施策を推進いたしました。当第２四半期においては、最終製品の値上げの影響で販売が伸び悩む原料があったものの、業務用需要の回復により輸入原料への引き合いが増加したことや、市場拡大が顕著なプロテイン製品に関連した原料販売が順調に進んだことなどから、国内事業の販売数量が増加し、売上高は想定を上回る結果となりました。利益面では、主に国内の乳原料・チーズ部門において利益率の高い商品の販売数量が増加したことや、アジア事業における乳原料販売部門・チーズ製造販売部門の利益率がともに前期比で改善したことから、連結利益は予想を大幅に上回る結果となりました。
以上の結果、当第２四半期の売上高は845億60百万円(前年同四半期連結累計期間、以下、「前年同四半期」比5.1％増)となりました。また、営業利益は24億32百万円(前年同四半期比42.6％増)、経常利益は22億60百万円(前年同四半期比68.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億54百万円(前年同四半期比79.3％増)となりました。
部門別状況につきましては以下のとおりです。
（乳原料・チーズ部門）
乳原料販売においては、最終製品の値上げの影響により消費者の節約傾向は強まったものの、インバウンド消費の増加などにより外食・レジャー産業が活況となったため、業務用の食品需要は回復しました。なかでも、土産品やアイスクリーム、チョコレートなどの原料販売は好調でした。また、国内の脱脂粉乳の在庫調整が進んだことから、輸入品に対する需要は戻りつつあり、円安が継続するなかでも乳原料の販売は期初想定を上回りました。
チーズ販売も好調に推移しました。最終製品の値上げが進んだことから消費者の買い控え傾向が顕著となり、小売向けの原料チーズの販売は伸び悩みましたが、外食向けを中心とした業務用チーズの需要は旺盛で売上高・販売数量ともに期初想定および前年同四半期を上回りました。
以上の結果、当第２四半期の乳原料・チーズ部門の販売数量は91,099トン(前年同四半期比6.8％増)、売上高は589億32百万円(前年同四半期比3.8％増)となりました。
（食肉食材部門）
食肉食材部門においては、食肉、加工品ともに販売は順調に進みました。豚肉は、欧州相場の高騰を受けて米国産の引き合いが増加したことから、米国に主要サプライソースを持つ当社には追い風となりました。商材としては主にハム・ソーセージなど加工食品の原料となるフローズンポークの販売が伸長しました。また、牛肉と豚肉の価格上昇により鶏肉への引き合いが増え、当社が近年力を入れている鶏肉の販売数量が増加しました。さらに販売強化に取り組んでいる加工品においても、鶏肉加工品の販売が好調でした。スーパーマーケットなどの総菜向けやフードコートメニュー向け商品の販売数量が前期比で増加しております。
以上の結果、当第２四半期の食肉食材部門の販売数量は15,843トン(前年同四半期比14.2％増)、売上高は105億38百万円(前年同四半期比17.1％増)となりました。
（機能性食品原料部門）
機能性食品原料部門においては、プロテイン製品の原料となる乳たんぱくの販売が引き続き順調に進捗しました。健康意識の高まりを背景にスポーツ関連市場が活況であることに加え、「高たんぱく」が食品全般の開発テーマとなっていることからプロテイン関連市場の拡大が顕著となっています。当社は乳由来の高たんぱく原料について、長年にわたる乳原料の輸入販売で培った知見・ノウハウを有し、新規の取引も増加しています。これまでは需要が旺盛な乳たんぱくの販売活動にリソースを振り分けたため、その他の機能性食品原料の販売は、計画を下回っています。今後は、各種機能性原料を組み合わせた複合提案をさらに強化するなど、事業拡大に努めてまいります。
以上の結果、当第２四半期の機能性食品原料部門の販売数量は1,267トン(前年同四半期比12.0％増)、売上高は16億８百万円(前年同四半期比1.4％増)となりました。
（アジア事業・その他）
乳原料販売部門（商社）においては、業界が国内過剰在庫対策事業の一環として取り組んだ脱脂粉乳輸出に関連したビジネスが今期は大幅に減少したことなどから売上・販売数量ともに前年同期を下回る結果となりました。しかしながら、国内における乳製品需要の高まりと過剰在庫の削減により、日本向け粉乳調製品原料の販売が前年同四半期比で増加したことや、アジアで事業展開する日系食品メーカー向けの乳原料販売が好調となったこと、さらにはインドネシアの販売拠点における販売活動が軌道に乗りはじめたことなど、今後の事業拡大に繋がる展開もあり、業績の回復に期待しております。
以上の結果、当第２四半期の販売数量は18,518トン(前年同四半期比12.2％減)、売上高は97億31百万円(前年同四半期比7.9％減)となりました。
チーズ製造販売部門（メーカー）においては、景気低迷の影響により中国向けの販売は減少しました。また、タイやマレーシアにおいては、当該国通貨に対するドル高の影響などから加工食品メーカーへの販売も低調となりました。しかしながら、シンガポールやマレーシアの外食産業の回復や、東南アジア地域における日系の外食チェーンの出店拡大を背景に、外食向けの製品販売は好調となりました。
以上の結果、当第２四半期の販売数量は2,536トン(前年同四半期比7.1％増)、売上高は26億79百万円(前年同四半期比19.3％増)となりました。
以上により、当第２四半期のアジア事業・その他の売上高は134億79百万円(前年同四半期比3.1％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ62億15百万円増加し、782億53百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ63億４百万円増加し、733億73百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が29億44百万円、商品及び製品が17億70百万円、現金及び預金が11億25百万円それぞれ増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ89百万円減少し、48億80百万円となりました。これは、有形固定資産が２億57百万円、無形固定資産が70百万円増加した一方、投資その他の資産が４億17百万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ28億10百万円増加し、398億43百万円となりました。これは、運転資本の増加により短期借入金が９億６百万円、１年内返済予定の長期借入金が５億90百万円増加したこと及び買掛金が10億82百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ11億59百万円増加し、114億40百万円となりました。これは、長期借入金が11億99百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ22億45百万円増加し、269億69百万円となりました。これは、利益剰余金が14億15百万円、繰延ヘッジ損益が２億99百万円、為替換算調整勘定が５億75百万円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて11億25百万円増加し、84億８百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
営業活動により減少した資金は、15億90百万円となりました。これは税金等調整前四半期純利益を22億60百万円計上した一方で、売上債権が26億14百万円増加、棚卸資産が18億４百万円増加したことによるものです。
投資活動により増加した資金は、２億95百万円となりました。これは無形固定資産の取得による支出73百万円、有形固定資産の取得による支出38百万円、投資有価証券の取得による支出14百万円があったものの、保険積立金の払戻しによる収入４億37百万円があったことによるものです。
財務活動により増加した資金は、21億95百万円となりました。これは長期借入金の返済24億11百万円があったものの、短期借入金の増加８億97百万円、長期借入による収入42億円があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当する事項はありません。