E22995 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境においては、医療機関に大きな影響を与えてきた新型コロナウイルス感染症の位置付けが感染症法上の５類感染症に移行したこともあり、医療需要は回復してきております。一方、本感染症の感染拡大に端を発し、増加している医療機関における感染対策に係るコストは今後も医療機関の経営を圧迫するものであり、政府による本感染症に係る支援も縮小しつつあることから医療経営は厳しさを増していくものと認識しております。また、エネルギー価格の高止まりや為替変動の影響に起因するコスト増加が続くことも懸念され、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当第３四半期連結累計期間においては、前年同四半期と比較して医療需要が回復したことで手術室関連製品等の販売が好調に推移いたしました。一方、新型コロナウイルスの検査に係る試薬及びＰＰＥ(個人用防護具)等の感染対策に関わる製品については需要の落ち着きに伴い販売が減少いたしました。売上総利益においては、物価上昇や円安の影響を受け、売上原価が増加したものの、増収に伴い拡大しております。
販売費及び一般管理費につきましては、主要子会社における事業規模拡大に伴う人員採用及びベースアップの実施により人件費が増加いたしました。加えて、セキュリティ強化及び法令対応に伴うシステム関連費用の発生、太田ディストリビューションセンターに関する固定資産税の増加及び事業譲受に伴うのれん償却費の増加により前年同四半期と比較して増加しております。
また、ノアインターナショナル㈱を2022年10月に完全子会社化したことも業績に寄与しておりますが、販売費及び一般管理費の増加により全体としては増収減益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は193,116百万円(前年同四半期比6.5％増)、営業利益は1,653百万円(同30.7％減)、経常利益は1,974百万円(同28.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,146百万円(同36.2％減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(医療機器販売事業)
医療機器販売事業については、新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金関連の備品案件の販売が減少したものの、新築案件に係る備品の販売があったことで、備品販売は前年同四半期と比較して増加しました。一方、消耗品については、検査試薬、ＰＰＥ(個人用防護具)等の新型コロナウイルスに係る製品の販売は減少したものの、整形外科領域を中心に手術室関連製品の販売が拡大したことで前年同四半期と比較して好調に推移し、売上高及び売上総利益は前年同四半期と比較して増加いたしました。
しかし、営業拠点の移転及び開設に関する費用の発生並びに物流関連コストの増加等により販売費及び一般管理費が増加したことでセグメント利益については減少いたしました。
この結果、売上高は188,751百万円(前年同四半期比6.5％増)、売上総利益は21,665百万円(同4.0％増)、セグメント利益(営業利益)は7,500百万円(同0.6％減)となりました。
(介護・福祉事業)
介護・福祉事業につきましては、介護機器のレンタル事業及びストーマ製品の販売が好調に推移したことで、前年同四半期と比較して売上高、売上総利益及びセグメント利益は増加いたしました。
この結果、売上高は4,365百万円(前年同四半期比5.3％増)、売上総利益は1,680百万円(同4.6％増)、セグメント利益(営業利益)は335百万円(同6.4％増)となりました。
(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。
医療機器販売事業……(医療機器販売事業)
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であります。
(医療機器の修理及びメンテナンス事業)
当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っております。
介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っております。
② 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から17,723百万円増加し、115,179百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から14,889百万円増加し、91,117百万円となりました。これは主に現金及び預金が4,662百万円、受取手形及び売掛金が10,103百万円、商品及び製品が504百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から2,834百万円増加し、24,061百万円となりました。これは有形固定資産が760百万円、無形固定資産が759百万円、投資その他の資産が1,313百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から16,510百万円増加し、95,394百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末から16,040百万円増加し、87,583百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が9,264百万円、短期借入金が6,564百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から469百万円増加し、7,810百万円となりました。これは主に長期借入金が359百万円減少した一方で、役員退職慰労引当金が159百万円、退職給付に係る負債が143百万円、その他の固定負債が576百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から1,212百万円増加し、19,785百万円となりました。これは主に利益剰余金が663百万円、その他有価証券評価差額金が423百万円、非支配株主持分が118百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。