E22995 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境においては、医療機関に大きな影響を与えてきた新型コロナウイルス感染症の位置付けが感染症法上の５類感染症に移行したこともあり、医療需要は回復してきております。一方、本感染症の感染拡大に端を発し、増加している医療機関における感染対策に係るコストは今後も医療機関の経営を圧迫するものであり、政府による感染症対策に係る支援の縮小も見込まれることから医療経営は厳しさを増していくものと認識しております。また、ウクライナ情勢による資源価格の高騰や為替変動による物価上昇等の影響に起因するコスト増加が続くことも懸念され、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、持続可能な医療体制構築に向けて、製品の安定供給並びに顧客の課題解決に取り組むことを方針として事業活動を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、前年同四半期と比較して医療需要が回復したことで手術室関連製品等の販売が好調に推移いたしました。一方、新型コロナウイルスの検査に係る試薬及びＰＰＥ(個人用防護具)等の感染対策に関わる製品については需要の落ち着きに伴い販売が減少いたしました。売上総利益においては、ウクライナ情勢や円安の影響を受け、売上原価が増加したものの、増収に伴い拡大しております。
販売費及び一般管理費につきましては、主要子会社における事業規模拡大に伴う人員採用及びベースアップの実施により人件費が増加いたしました。加えて、セキュリティ強化及び法令対応に伴うシステム関連費用の発生、太田ディストリビューションセンターに関する固定資産税の増加及び物流関連コストの増加により前年同四半期と比較して増加しております。
また、ノアインターナショナル㈱を2022年10月に完全子会社化したことも業績に寄与しておりますが、販売費及び一般管理費の増加により全体としては増収減益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は126,713百万円(前年同四半期比7.1％増)、営業利益は680百万円(同38.0％減)、経常利益は899百万円(同33.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は505百万円(同41.2％減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
医療機器販売事業については、新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金関連の備品案件の販売が減少したものの、新築案件に係る備品の販売があったことで、備品販売は前年同四半期と比較して増加しました。一方、消耗品については、検査試薬、ＰＰＥ(個人用防護具)等の新型コロナウイルスに係る製品の販売は減少しましたが、整形外科領域を中心に手術室関連製品の販売が拡大したことで前年同四半期と比較して好調に推移し、売上高、売上総利益及びセグメント利益は前年同四半期と比較して増加いたしました。
この結果、売上高は123,824百万円(前年同四半期比7.1％増)、売上総利益は14,033百万円(同5.0％増)、セグメント利益(営業利益)は4,631百万円(同1.3％増)となりました。
介護・福祉事業につきましては、介護機器のレンタル事業及びストーマ製品の販売が好調に推移したことで、前年同四半期と比較して売上高、売上総利益及びセグメント利益は増加いたしました。
この結果、売上高は2,888百万円(前年同四半期比6.2％増)、売上総利益は1,112百万円(同5.5％増)、セグメント利益(営業利益)は200百万円(同2.0％増)となりました。
(注) 当社グループのセグメントは、次のとおりであります。
医療機器販売事業……(医療機器販売事業)
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であります。
（医療医療機器の修理及びメンテナンス事業）
当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っております。
介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っております。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から15,154百万円増加し、112,609百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から14,472百万円増加し、90,700百万円となりました。これは主に現金及び預金が3,698百万円、受取手形及び売掛金が9,861百万円、商品及び製品が1,042百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から681百万円増加し、21,909百万円となりました。これは有形固定資産が135百万円、無形固定資産が392百万円、投資その他の資産が153百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から15,122百万円増加し、94,005百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末から15,258百万円増加し、86,800百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が8,573百万円、短期借入金が7,384百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から135百万円減少し、7,204百万円となりました。これは主に長期借入金が192百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から31百万円増加し、18,604百万円となりました。これは主に利益剰余金が22百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ3,716百万円増加し、14,008百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,502百万円の支出(前年同期は3,333百万円の支出)となりました。
主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益894百万円、仕入債務の増加額8,573百万円等の収入要因が、売上債権の増加額9,860百万円、棚卸資産の増加額1,060百万円等の支出要因を下回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,450百万円の支出(前年同期は291百万円の支出)となりました。
主な要因としましては、保険積立金の解約による収入55百万円等の収入要因が、有形固定資産の取得による支出548百万円、無形固定資産の取得による支出121百万円、事業譲受による支出550百万円、長期前払費用の取得による支出254百万円等の支出要因を下回ったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、6,670百万円の収入(前年同期は3,496百万円の収入)となりました。
主な要因としましては、短期借入金の純増額7,550百万円、長期借入れによる収入240百万円等の収入要因が、長期借入金の返済による支出598百万円、配当金の支払額480百万円等の支出要因を上回ったことによるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。