E23288 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、雇用や所得環境は底堅く個人消費も持ち直し、景気は緩やかな回復基調での推移となりました。一方で、世界的な金融引締めによる海外経済の下振れ懸念や急激な為替変動に加え、長期化するウクライナ情勢や緊迫化する中東情勢を始めとする地政学リスクの高まりなどの影響から原材料費並びに物価の高騰は続いており、先行きは不透明な状況が続いております。
当住宅関連業界におきましては、資材値上げや物流コスト上昇、人手不足の影響により建築コストが高騰していることに加え、住宅ローン金利の上昇懸念や物価上昇による消費者の住宅投資マインドの低下などから新設住宅着工戸数は弱含みでの推移となり、経営環境は依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中で当社グループは、サステナビリティへの取組みとして引き続きエネルギー関連商材や認証材の拡販及び非住宅木構造分野への取組みを強化するほか、中古マンションリノベーション業者への販売強化やプライベートブランド商品の拡販等の既存の営業方針を維持する一方で、売上総利益率の改善や全社的なコスト削減、業務効率化や働き方改革を推進し、収益体質の改善を図ってまいりました。また、当連結会計年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画がスタートし、本計画のテーマである「企業変革力の向上」を図るべく各種施策を推進しております。なお、当社グループは2023年９月15日に創業100周年を迎えました。この節目に次の100年に向けてコーポレートアイデンティティの見直しを図り、「人と自然が共栄する、次代の生き方をつくる。」というグループパーパスを新たに掲げるとともに、同日、社名を「ジオリーブグループ株式会社」へと変更いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高が125,954百万円（前年同四半期8.8％減）、営業利益が1,603百万円（前年同四半期44.0％減）、経常利益が3,108百万円（前年同四半期12.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,864百万円（前年同四半期20.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して710百万円減少の77,735百万円となりました。これは主として、現金及び預金が2,375百万円増加した一方で、売掛債権が2,347百万円、投資有価証券が735百万円減少したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比して1,686百万円減少の56,160百万円となりました。これは主として、仕入債務が869百万円、長期借入金が419百万円減少したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比して975百万円増加の21,574百万円となりました。これは主として、利益剰余金が1,280百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から1.5ポイント増加の27.8％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(7) 仕入、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等に著しい変更はありません。なお、当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。