E23288 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部に足踏みが見られましたが緩やかな回復基調を維持しました。一方、個人消費につきましては、所得環境の改善を背景に名目賃金は増加傾向にあるものの、依然として続く食料品やエネルギー価格の上昇により実質賃金は伸び悩んでおり、本格的な回復には至っておりません。また、米国の通商政策をはじめとした世界経済の不確実性も払拭されず、先行き不透明な状況は続いております。
当住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数は2025年４月施行の建築基準法等改定に伴う駆け込み需要の反動減の影響等により、前年同期比で大幅に減少しております。加えて、資材価格や人件費の上昇傾向は継続しており、経営環境は不透明な状況が続く中での推移となりました。
このような環境の中、引き続きエネルギー関連商材や認証材の拡販、非住宅木構造分野への取組み強化に加え、マンション買取再販事業者への販売強化やプライベートブランド商品の拡販等の営業方針を維持する一方で、新たにグループ入りした事業会社とのシナジー創出や事業ポートフォリオの拡充など、経営基盤の強化を図るとともに、業務効率化や働き方改革を推進し、収益体質の改善を図ってまいりました。また、現在進行している中期経営計画の最終年度として、本計画のテーマである「企業変革力の向上」に向けた各種施策を推進・実行しております。
さらに企業価値向上及び木材建材流通業界の持続的成長に向けて、2025年８月29日付で住友林業株式会社と資本業務提携契約を締結するとともに、同日付で同社の子会社である株式会社井桁藤及びスミリンサッシセンター株式会社の全株式を取得する株式譲渡契約を締結いたしました。本株式取得日は2026年１月５日を予定しており、これにより事業基盤を強化し企業価値向上を目指してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高が90,099百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益が907百万円（前年同期比151.0％増）、経常利益が1,350百万円（前年同期比75.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益が1,087百万円（前年同期比322.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して3,689百万円減少の85,688百万円となりました。これは主として、販売用不動産が427百万円増加した一方で、売掛債権が3,406百万円、現金及び預金が677百万円減少したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比して4,652百万円減少の61,518百万円となりました。これは主として、仕入債務が1,335百万円、短期借入金が1,325百万円、長期借入金が802百万円減少したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比して962百万円増加の24,169百万円となりました。これは主として、利益剰余金が834百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から2.2ポイント増加の28.1％となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末から679百万円減少し、16,401百万円となりました。
営業活動の結果、資金は1,613百万円の増加（前年同期は1,750百万円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益が1,494百万円、売上債権の減少が2,346百万円あった一方で、棚卸資産の増加が960百万円、仕入債務の減少が1,189百万円あったことによるものであります。
投資活動の結果、資金は487百万円の増加（前年同期は682百万円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入が877百万円あったことによるものであります。
財務活動の結果、資金は2,779百万円の減少（前年同期は2,342百万円の増加）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出が2,161百万円あったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当中間連結会計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(8) 仕入、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等に著しい変更はありません。なお、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(10) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性の方針について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。