E24536 Japan GAAP
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、長引く物価高による個人消費の伸び悩み、米国の通商政策の影響による景気減速懸念、ウクライナや中東における地政学的リスク等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
住宅関連業界におきましては、住宅建築価格の高止まり、住宅ローン金利の上昇に加え、2025年４月の建築基準法改正の影響により、当中間連結会計期間における新設住宅着工戸数は、前期比17.4％減となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比14.4％減となりました。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、非住宅分野に係る営業強化、リフォーム・リノベーション需要の取り込み等、成長分野に注力した営業展開を図ってまいりました。
また、2025年７月には、建築・土木業向けのＣＡＤシステム開発等を行なう㈱日本システムソリューション(東京都中央区)を新たに子会社化いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、58,529百万円(前年同期比2.7％増)となりました。利益面につきましては、営業利益は675百万円(前年同期比2.5％減)、経常利益は971百万円(前年同期比2.2％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は545百万円(前年同期比6.6％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜建材事業＞
非住宅分野での売上伸長、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、脱炭素関連商材の拡販、工事機能の強化等に注力してまいりました。また、2025年６月には、営業・物流両面での効率化を図るため、越智産業㈱が熊本センターを新設し、熊本市の２営業所を統合いたしました。
しかしながら、持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少の影響により、当事業の売上高は34,545百万円(前年同期比2.5％減)となりました。営業利益につきましても、熊本センターの新設に伴う関連費用の発生等もあり、234百万円(前年同期比26.9％減)となりました。
＜環境アメニティ事業＞
量販店向けの家庭用品、繊維製品の販売が減少したことから、当事業の売上高は8,510百万円(前年同期比1.9％減)となりました。しかしながら、営業利益につきましては、冷凍冷蔵機器及び空調機器の販売・設置工事が下支えし、163百万円(前年同期比5.8％増)となりました。
＜加工事業＞
主力の戸建住宅に加えて、介護施設や店舗等の非住宅物件の受注に向けて営業を強化してまいりました。
この結果、当事業の売上高は7,276百万円(前年同期比6.5％増)となりました。しかしながら、営業利益につきましては、他社競合等により売上総利益率が低下し、242百万円(前年同期比17.1％減)となりました。
＜エンジニアリング事業＞
大型物件の完工等に加え、2024年10月に子会社化した㈱弓田建設の業績が寄与し、当事業の売上高は6,790百万円(前年同期比48.0％増)、営業利益は515百万円(前年同期比39.2％増)となりました。
＜その他＞
産業資材の販売を行なう太平商工㈱、労働者派遣業を行なう㈱ヒット・イール及びソフトウエア開発を行なう㈱日本システムソリューションの事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しております。
自動車関連の販売が好調に推移したことに加え、2024年５月に子会社化した㈱ヒット・イールの業績が寄与したことで、売上高は1,949百万円(前年同期比17.3％増)、営業利益は70百万円(前年同期比75.3％増)となりました。
資産合計は前連結会計年度末と比べ1,908百万円(2.7％)減少し、68,134百万円となりました。投資その他の資産の「その他(純額)」が514百万円、「電子記録債権」が432百万円、「商品」が280百万円、有形固定資産の「その他(純額)」が177百万円それぞれ増加しましたが、「受取手形、売掛金及び契約資産」が2,955百万円、「未成工事支出金」が287百万円、「のれん」が130百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末と比べ2,324百万円(5.0％)減少し、44,187百万円となりました。流動負債の「その他」が480百万円、「未払法人税等」が161百万円それぞれ増加しましたが、「電子記録債務」が1,416百万円、「支払手形及び買掛金」が760百万円、「長期借入金」が713百万円、「短期借入金」が262百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ415百万円(1.8％)増加し、23,947百万円となりました。「その他有価証券評価差額金」が196百万円、「利益剰余金」が190百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ11百万円(0.1％)減少し、14,924百万円となりました。
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,116百万円(前年同期は1,223百万円)となりました。
これは主として、「仕入債務の減少額」が2,216百万円、「法人税等の支払額」が370百万円であった一方で、「売上債権の減少額」が2,542百万円、「税金等調整前中間純利益」が971百万円、「減価償却費」が470百万円、「その他の流動負債の増加額」が467百万円、「のれん償却額」が224百万円であったことによるものであります。
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△799百万円(前年同期は121百万円)となりました。
これは主として、「定期預金の払戻による収入」が350百万円であった一方で、「有形固定資産の取得による支出」が645百万円、「定期預金の預入による支出」が426百万円、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」が95百万円であったことによるものであります。
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△1,327百万円(前年同期は301百万円)となりました。
これは主として、「長期借入金の返済による支出」が995百万円、「配当金の支払額」が354百万円であったことによるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。