E24536 Japan GAAP
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に引き下げられ、国内における行動制限や海外からの入国制限の緩和等により経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、ウクライナや中東における地政学的リスクの高まりなど景気下振れリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
住宅関連業界におきましては、建築資材や住設機器の値上がりによる住宅建築価格の上昇、物価高による住宅取得に対する消費者マインドの低下もあり、当第３四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前期比6.3％減となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比10.1％減となりました。
当社グループにおきましては、脱炭素関連商材の拡販、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅市場の開拓等の成長分野に注力した営業展開を図ってまいりました。
このような状況の中で、当第３四半期連結累計期間の売上高は、Ｍ＆Ａ効果により87,059百万円(前年同期比0.2％増)となりました。しかしながら、利益面につきましては、営業利益は1,991百万円(前年同期比8.2％減)、経常利益は2,431百万円(前年同期比7.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,602百万円(前年同期比13.5％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜建材事業＞
太陽光発電システム、蓄電池、高効率給湯器等の脱炭素関連商材の拡販、快適な水回りや空気環境等の実現のためのリフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅の木造・木質化の推進に注力してまいりました。また、2023年５月には、長崎市に本社を置き、外壁工事を中心とした住宅建築工事、住宅関連資材販売を行なうTRESSA㈱を新たに子会社化し、工事機能の強化を図ってまいりました。
しかしながら、持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少の影響もあり、当事業の売上高は53,071百万円(前年同期比0.0％減)、営業利益は807百万円(前年同期比10.8％減)となりました。
＜環境アメニティ事業＞
冷凍機器及び空調機器の販売・設置工事が好調に推移したことに加え、寺田㈱の決算期変更に伴い、同社の10ヶ月分の業績を取り込んだことにより、当事業の売上高は14,193百万円(前年同期比5.6％増)、営業利益は293百万円(前年同期比50.1％増)となりました。
＜加工事業＞
主力の戸建住宅に加えて、事務所や店舗等の非住宅物件の受注に向けて営業を強化してまいりました。しかしながら、持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少の影響に加えて、木材価格が下落したことにより、当事業の売上高は11,521百万円(前年同期比21.9％減)、営業利益は741百万円(前年同期比43.9％減)となりました。
＜エンジニアリング事業＞
前期に子会社化した日本調査㈱及び芳賀屋建設㈱の業績が寄与したこと、及び、既存の子会社においても工事売上が堅調に推移したことにより、当事業の売上高は6,211百万円(前年同期比76.7％増)、営業利益は597百万円(前年同期比403.5％増)となりました。
＜その他＞
産業資材の販売を行なっている太平商工㈱の事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しております。
自動車関連の販売が落ち込んだことにより、売上高は2,418百万円(前年同期比3.8％減)となりましたが、営業利益につきましては、売上総利益率の改善に努め、101百万円(前年同期比2.6％増)となりました。
② 財政状態の状況
資産合計は前連結会計年度末と比べ1,123百万円(1.7％)増加し、65,655百万円となりました。「現金及び預金」が723百万円、「未成工事支出金」が335百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が308百万円それぞれ減少しましたが、「土地」が1,038百万円、「電子記録債権」が983百万円、「商品」が388百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末と比べ55百万円(0.1%)増加し、43,030百万円となりました。「短期借入金」が877百万円、「未払法人税等」が332百万円、「賞与引当金」が249百万円、「長期借入金」が202百万円それぞれ減少しましたが、「電子記録債務」が1,063百万円、「支払手形及び買掛金」が669百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ1,067百万円(5.0％)増加し、22,625百万円となりました。「利益剰余金」が892百万円、「その他有価証券評価差額金」が120百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。