E25165 Japan GAAP
以下に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、エネルギー分野においては引き続き原材料の仕入価格が高止まりの状況で推移したものの、政府による消費者向けの緩和措置等の各種政策により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、深刻化する人手不足や物価上昇への対応が課題となっております。
このような状況のなか、当社グループは新たに「中期経営計画2025」を策定し2023年５月に公表いたしました。この中期経営計画では、当社グループの持続的成長に向け①事業収益力の成長、②持続的成長基盤の強化、③人財・組織の活力最大化の３つをキーメッセージとして掲げております。
当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、グループの継続取引顧客件数は41千件増加（前年同期は64千件増加）し、3,341千件となりました。ＴＬＣ会員数は43千件増加（前年同期は53千件増加）し、1,201千件となりました。グループ顧客件数の増加等により、売上高は164,676百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は8,797百万円（同3.9％増）となりました。また、持分法投資損失の負担減少等により経常利益は8,968百万円（同33.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,934百万円（同75.2％増）と、前年同期を上回りました。
当第３四半期連結累計期間におけるトピックスとしては、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの一環として2023年７月に、フィリピン共和国において再生可能エネルギー発電事業を展開するPure Energy Holdings Corporationグループに出資いたしました。2023年８月には、三重県伊勢市にＬＰガス販売の営業拠点を新設し、事業基盤の拡大について順調な成果をあげております。2023年10月には、アマゾン ウェブ サービス（ＡＷＳ）*のパートナー認定制度であるＡＷＳパートナーネットワークにおいて、最上位レベルの「ＡＷＳプレミアティアサービスパートナー」に国内14社目として昇格いたしました。2023年12月には、洋上風力発電の開発に取り組む株式会社アルバトロス・テクノロジーに出資いたしました。当社グループでは引き続き低・脱炭素化に向けた取り組みを推進してまいります。
*アマゾン ウェブ サービス（ＡＷＳ）：Amazon Web Services, Inc.が提供するクラウドサービス。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間よりセグメントの記載順序を変更しております。
（エネルギー）
ＬＰガス事業につきましては、引き続き顧客獲得を推進した結果、需要家件数は前連結会計年度末から22千件増加し767千件となりました。一方、仕入価格に連動した販売価格の引き下げや高気温等による家庭用ガス販売量の減少により、売上高は56,491百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末並みの75千件となりました。また、原料費調整制度の影響により、売上高は12,780百万円（同5.7％減）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は69,271百万円（同2.5％減）となり、営業利益は1,333百万円（同8.3％増）となりました。
（情報通信）
コンシューマー向け事業につきましては、ＩＳＰ事業は大手携帯キャリアとの提携による獲得強化、モバイル事業はＬＩＢＭＯのサービスメニューの拡充や固定回線とのセットプラン等により顧客獲得を推進いたしました。これらの施策の結果、ブロードバンド顧客は前連結会計年度末から３千件増加し667千件、ＬＩＢＭＯは前連結会計年度末から６千件増加し77千件となり、売上高は18,220百万円（同0.1％増）となりました。
法人向け事業につきましては、キャリアサービス及びクラウドサービスが順調に進捗したことにより、売上高は23,601百万円（同9.9％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は41,822百万円（同5.4％増）、営業利益は2,965百万円（同18.7％増）となりました。
（ＣＡＴＶ）
ＣＡＴＶ事業につきましては、地域密着の事業者として地元の情報発信や番組制作に注力するとともに、大手動画配信事業者と提携する等コンテンツの充実に努めてまいりました。また、新規エリアにおいても営業活動を積極的に実施したことで、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から４千件増加し918千件、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から16千件増加し389千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は26,673百万円（同4.6％増）、顧客獲得に係る先行投資等により営業利益は4,142百万円（同1.8％減）となりました。
（建築設備不動産）
建築設備不動産事業につきましては、大型の土木工事や設備工事が減少したこと等により、当セグメントの売上高は17,585百万円（同6.7％減）、営業利益は506百万円（同21.5％減）となりました。
（アクア）
アクア事業につきましては、2023年４月に浄水サーバーの取扱いを開始し、更なる顧客基盤の拡充に取り組みました。また、大型商業施設等での催事営業やＷＥＢ獲得、テレマーケティング等の非対面営業により、顧客件数は前連結会計年度末から２千件増加し166千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は5,796百万円（同1.3％増）、営業利益は277百万円（同58.1％増）となりました。
（その他）
その他の事業のうち、介護事業につきましては利用者数が増加したことにより、売上高は1,058百万円（同1.9％増）となりました。船舶修繕事業につきましては、工事量の減少により、売上高は962百万円（同9.2％減）となりました。婚礼催事事業につきましては利用状況の回復により、売上高は931百万円（同26.5％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は3,526百万円（同2.3％増）、営業利益は33百万円（同74.3％減）となりました。
財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は196,419百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,079百万円の増加となりました。これは主として、季節的要因等により受取手形、売掛金及び契約資産が2,826百万円減少した一方で、デリバティブ評価差額資産の増加等により流動資産「その他」が2,115百万円、有形固定資産が1,824百万円、投資有価証券の増加等により投資その他の資産「その他」が1,132百万円、現金及び預金が763百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債合計は111,519百万円となり、前連結会計年度末と比較して484百万円の増加となりました。これは主として、長期借入金が2,403百万円、未払法人税等が1,675百万円、賞与支給等により流動負債「その他の引当金」が1,511百万円、支払手形及び買掛金が1,301百万円、それぞれ減少した一方で、短期借入金が7,076百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は84,899百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,595百万円の増加となりました。これは主として、剰余金の配当4,203百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益4,934百万円を計上したことに加え、繰延ヘッジ損益が964百万円、その他有価証券評価差額金が889百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末から920百万円増加し4,949百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、17,873百万円の資金の増加（前年同期比＋7,234百万円）となりました。これは法人税等の支払、仕入債務の減少等により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益、売上債権の減少及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。
また、前期に比べて営業活動によるキャッシュ・フローが大幅に増加しておりますが、これは税金等調整前四半期純利益の増加に加え、棚卸資産の増加額及び法人税等の支払額がそれぞれ減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、13,567百万円の資金の減少（同△2,715百万円）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得に加え、有価証券の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,400百万円の資金の減少（同△3,994百万円）となりました。これは借入金による資金調達等の一方で、借入金及びリース債務の返済、配当金の支払等を行ったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。