E27210 Japan GAAP
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における我が国経済は、米国の通商政策による影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善や政府による経済政策の効果を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、通商政策の動向や継続的な物価上昇、金融資本市場の変動等による下押しリスクもあることから、先行きは不透明な状況が続いております。
医療業界におきましては、団塊の世代が75才以上になる2025年に向け、医療制度改革が進められてきました。更には、85歳以上の増加や人口減少が一層進む2040年を視野に入れた、新たな地域医療構想が検討されております。その中で、医師の働き方改革に伴う人手不足への対応や、医療従事者の賃上げへの取り組み等は、医療機関の経営に大きな影響を及ぼしており、経営の合理化・効率化に向けた取り組みが行われております。また、資源・資材価格やエネルギー価格の高騰等からコスト増加が継続しており、医療機関は厳しい経営環境となっております。
当社グループといたしましては、このような顧客の環境変化を的確に把握し、医療機器の販売はもとより、医療の質向上や競争力強化を総合的に支援する病院の課題解決支援や適正使用支援など、付加価値の高い提案を行うことで既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、主力の虚血性心疾患関連、心臓律動管理関連、心臓血管外科関連の販売数量が伸長した他、医療機器関連の売上が伸長したこと等により、売上高は43,738,978千円（前年同期比12.3％増）、経常利益は1,484,959千円（前年同期比18.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,012,787千円（前年同期比19.7％増）となり、いずれも前年同期を上回りました。
分類別の経営成績は以下のとおりであります。
・虚血性心疾患関連
集患支援の提案を積極的に行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。その結果、主力商品であるＰＴＣＡバルーンカテーテルや血管内超音波（ＩＶＵＳ）診断カテーテルの販売数量が伸長したこと等により、虚血性心疾患関連の売上高は9,714,785千円（前年同期比7.8％増）となりました。
・心臓律動管理関連
不整脈の治療で使用するＥＰアブレーション関連商品やペースメーカの販売数量が伸長したこと等により、心臓律動管理関連の売上高は12,426,974千円（前年同期比21.1％増）となりました。
・心臓血管外科関連
経カテーテル的大動脈弁留置術（ＴＡＶＩ）やステントグラフト関連商品の販売数量が伸長したこと等により、心臓血管外科関連の売上高は7,545,854千円（前年同期比6.3％増）となりました。
・末梢血管疾患関連及び脳外科関連
脳外科関連商品の販売数量が伸長したこと等により、末梢血管疾患関連及び脳外科関連の売上高は4,500,833千円（前年同期比6.0％増）となりました。
・医療機器関連
医療施設の新築・増改築及び医療機器の更新情報収集を早期に行い、地域の市場動向に沿った設備投資の提案を行ったこと等により、医療機器関連の売上高は3,784,805千円（前年同期比25.7％増）となりました。
・その他
循環器領域以外の診療科に対する営業活動を強化し、顧客医療機関における当社グループの取扱商品の拡大を図りました。この結果、消化器関連や糖尿病関連の販売数量が伸長したこと等により、その他の売上高は5,765,725千円（前年同期比8.1％増）となりました。
主な分類別の取扱商品は以下のとおりであります。
①資産、負債及び純資産の状況
資産は、前連結会計年度末に比べ94,476千円減少し、46,525,896千円となりました。これは、商品が255,241千円増加した一方、現金及び預金が188,340千円、受取手形及び売掛金が159,423千円減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,421,065千円増加し、23,972,175千円となりました。これは、支払手形及び買掛金が565,432千円、その他（固定負債）が888,769千円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,515,541千円減少し、22,553,720千円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益により1,012,787千円増加した一方、前期の配当金の支払により1,486,676千円、自己株式取得により1,036,000千円減少したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間期末における現金及び現金同等物の残高は、11,021,188千円となりました。
(現金及び預金の中間期末残高)
主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払が466,526千円あった一方、税金等調整前中間純利益が1,494,730千円、仕入債務の増加が533,203千円あったこと等により1,702,517千円の収入(前年同期は1,348,787千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が115,562千円あった一方、投資有価証券の売却による収入が671,608千円あったこと等により633,031千円の収入(前年同期は2,220,732千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の配当金の支払が1,486,676千円あったことや自己株式の取得による支出が1,037,212千円あったことにより2,523,889千円の支出(前年同期は1,428,111千円の支出)となりました。