E27693 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直しつつあります。ただし、物価の上昇、金融資本市場の変動等について留意する必要があります。
このような環境のなか、中古車業界におきましては、2023年12月から2024年２月までの国内中古車登録台数は1,424,524台（前年同期比106.8％）と前年を上回る結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が748,439台（前年同期比110.0％）であり、軽自動車の登録台数は676,085台（前年同期比103.5％）という結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計データ）
当社グループにおきましては、このような状況のなか、経営理念を『みんなに愛されるクルマ屋さん』に一新し、いっそうステークホルダー目線での経営を実践し、企業価値の向上を目指してまいります。
当第１四半期連結会計期間における出店に関しましては、総合店として2024年１月に「南佐賀店」をオープンいたしました。ＳＵＶＬＡＮＤとしては、2023年12月に「ＳＵＶＬＡＮＤ船橋習志野店」、2024年２月に「ＳＵＶＬＡＮＤ千葉柏店」をオープンいたしました。また、新規出店店舗に併設して買取店を３店舗出店するとともに、買取単独店として「西明石店」をオープンいたしました。
中古車販売事業
中古車販売事業は、関東甲信越地方２拠点（２店舗）、関西地方１拠点（１店舗）及び九州沖縄地方１拠点（１店舗）を出店いたしました。また、新規出店店舗に併設して買取店を３店舗出店した一方、東海北陸地方１拠点（１店舗）及び関西地方１店舗を移転に伴い統合したことにより、当第１四半期連結会計期間末の拠点数は173拠点（274店舗）となりました。
新車販売事業
新車販売事業は、九州沖縄地方２拠点（２店舗）を事業譲渡した一方、子会社の株式を取得したことにより、関東甲信越地方９拠点（９店舗）及び東海北陸地方16拠点（16店舗）増加いたしましたため、当第１四半期連結会計期間末の拠点数は46拠点（49店舗）となりました。なお、当第１四半期連結累計期間においては、株式取得した子会社の貸借対照表のみを連結し、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含めておりません。
その結果、当第１四半期連結会計期間末の拠点数は219拠点（323店舗）となりました。
当第１四半期連結累計期間の主な経営成績は、次のとおりです。
（単位：百万円）
売上高の分析
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前第１四半期連結累計期間から15億19百万円（1.3％）増加し、1,194億57百万円となりました。主な要因は、新規出店による市場拡大等によるものであります。
また、セグメント別の概況については、当社グループの事業は自動車販売及びその附帯事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その概況を地域別の売上高に示すと次のとおりであります。
（地域別売上高）
（注）１．地域別の区分は次のとおりであります。
北海道東北地方………北海道、青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県、福島県
関東甲信越地方………茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県
東海北陸地方…………岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、富山県、石川県、福井県
関西地方………………滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国四国地方…………岡山県、広島県、鳥取県、島根県、山口県、愛媛県、香川県、高知県
九州沖縄地方…………福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
２．期末拠点数の（ ）内は店舗数であります。当社は、部門別に複数店舗を構える拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。
売上総利益率の分析
当第１四半期連結累計期間の売上総利益率は、前第１四半期連結累計期間から2.7ポイント上昇し、17.7％となりました。主な要因としては、前第１四半期連結累計期間は、相場変動影響を軽減するため、高単価から低単価中心の在庫構成に変更。そのための滞留処分を行った一方、当第１四半期連結累計期間は、正常な在庫コントロールにより売上総利益率が上がったことによります。
販売費及び一般管理費の分析
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、前第１四半期連結累計期間から30億74百万円増加し、189億86百万円となりました。主な要因は、従業員数の増加による人件費の増加、販売買取台数増加に伴う費用の増加、出店店舗数拡大による賃借料等の増加になります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,194億57百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は22億15百万円（前年同期比25.2％増）、経常利益は21億14百万円（前年同期比21.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億58百万円（前年同期比17.5％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,061億29百万円となり前連結会計年度末に比べ286億32百万円増加いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ151億円増加し、1,236億90百万円となりました。主な要因は現金及び預金が83億11百万円、商品が63億６百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ135億32百万円増加し、824億39百万円となりました。主な要因は新規出店等により、有形固定資産が93億78百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ111億66百万円増加し、697億23百万円となりました。主な要因は買掛金が51億61百万円、短期借入金が46億13百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ184億26百万円増加し、708億62百万円となりました。主な要因は長期借入金が168億64百万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ９億61百万円減少し、655億43百万円となりました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
2024年11月期通期の業績予想につきましては、2024年１月９日に公表しました業績予想に変更ありません。
今後、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。
〔ご参考 2024年11月期連結業績見通し（単位：百万円）〕
（注）上記連結業績見通しに関する注意事項
2024年11月期通期の業績予想値は、業界等の動向、国内外の経済状況等の要因について、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想数値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。