E30504 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、景気は、このところの足踏みもみられるが、緩やかに回復しており、先行きについては、雇用・所得環境が改善すると期待され、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。
このような経営環境のもと、当社は、2024年５月29日開催の第52回定時株主総会において、代表取締役社長に菅原知樹氏が就任し、新たに商品事業本部の担当取締役に飯野利明氏、社外取締役として筆頭株主の株式会社歯愛メディカルから山内昌晴氏が就任し、経営体制を刷新いたしました。今後、筆頭株主である株式会社歯愛メディカルとの協業も視野に入れ、サービス品質の向上に努め、お客様に選んで頂けるECを目指して各種課題に取り組みつつ、特に営業利益においては前々期で４期ぶりに黒字化したものの、前期は再び赤字となりましたことを真摯に受け止め、当期は赤字解消のための利益確保が最優先と考えております。
国内販売の動向につきましては、広告施策やクーポン施策等各種施策を進めながらも、一部の主力NB商品の値引き率を抑制したことで、売上高は前年同期比87.1％、購入件数は前年同期比87.5％、アクセス数は前年同期比90.7％と下落しました。客単価につきましては前年同期比99.9％と横ばいでした。本店では、AIを利用した広告施策等によってアクセス数が前年同期比112.8％と伸長したものの、購入件数は、前年同期比を下回ったことで、売上高は前年同期比83.9％と低迷しました。楽天市場では競合他社の値引き施策と中国系新興ECの台頭によって低価格帯商品の売上に影響し、売上高は前年同期比89.1％と低迷しました。ヤフーショッピングにおいては、モールの施策コストコントロールの影響によるアクセス数減少のなか、客単価は横ばい、転換率は僅かに伸長（前年同期比プラス0.2％）したことで、売上高は前年同期比93.0％と全体の落込みより下落を抑制することができました。当社では短期的かつ過度な価格競争をすることなく、適切な販売価格に見合ったサービス品質の向上に努め、利益の最大化を目指してまいります。海外販売では、台湾への出店や広告施策が好調に推移し前年同期比164.7％と伸長しました。
PB（プライベートブランド）商品の企画開発をおこなっている、ブルーミングスタイル事業部においては、低価格帯商品の売上が低迷したものの、HIMICOブランドの展開により、事業部売上高は、前年同期比106.5%と伸長しました。利益率は円安等により原価が高騰する中、利益率の高い商材が伸長したことで前年同期比は横ばいで推移しました。ラヴィアドゥ事業部においては、当社の中では比較的、若年層に指示されるブランドが多く、競合の値下げ対応や仕入価格の売上転嫁が遅れ、事業部売上高は91.6％と低迷しました。
また、当社のPB（プライベートブランド）CB（コラボレーションブランド）における売上高構成比は、30.2％と前事業年度比でプラス1.6％伸長しました。引き続き、他社との差別化を図るためPBCB商品の拡充に努めてまいります。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は1,307,544千円(前年同期比10.8％減）、営業損失は29,252千円（前年同期は4,847千円の営業損失）、経常損失は39,985千円(前年同期は38,886千円の経常損失）、四半期純損失は40,842千円（前年同期は57,959千円の四半期純損失）となりました。
なお、当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産合計は、5,944,907千円となり、前事業年度末と比較して183,926千円の増加となりました。
流動資産は1,968,620千円となり、前事業年度末と比較して202,266千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少（前事業年度末より97,376千円減少）、売掛金の増加（前事業年度末より49,860千円増加）及び商品の増加（前事業年度末より242,196千円増加）であります。
固定資産は3,976,287千円となり、前事業年度末と比較して18,340千円の減少となりました。その主な要因は、建物（純額）の減少（前事業年度末より26,348千円減少）、機械及び装置（純額）の減少（前事業年度末より16,111千円減少）及びソフトウエア仮勘定の増加（前事業年度末より28,332千円増加）によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は3,903,401千円となり、前事業年度と比較して224,768千円の増加となりました。
流動負債は1,987,840千円となり、前事業年度末と比較して273,822千円の増加となりました。その主な要因は、シーズン商品の仕入れに伴う買掛金の増加（前事業年度末より190,903千円増加）、短期借入金の増加（前事業年度末より98,097千円増加）及び未払金の減少（前事業年度末より21,873千円減少）によるものであります。
固定負債は1,915,561千円となり、前事業年度末と比較して49,053千円の減少となりました。その主な要因は、シンジケートローンの約定返済に伴う長期借入金の減少（前事業年度末より32,007千円減少）及び長期未払金の減少（前事業年度末より17,092千円減少）によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は2,041,505千円となり、前事業年度末と比較して40,842千円の減少となりました。その主な要因は、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少（前事業年度末より40,842千円減少）によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。