E30504 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、一部に足踏みもみられますが、緩やかに景気は回復しており、先行きについては、世界的な金融引き締めに伴う影響、中国経済の先行き懸念などによる、海外景気の下振れがわが国の下押しするリスクがあるものの、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。
また、総務省が2023年12月に発表した家計消費状況調査（二人以上の世帯）2023年10月分調査結果によると、ネットショッピング利用１世帯当たりの支出額が41,792円と前年同月の39,350円を大幅に超え、当社が所属するEコマース市場においても緩やかな景気回復と相まって、Eコマースの利用が一段と定着してきました。
このような経営環境のもと、当社における国内販売につきましては、クーポン施策、インフルエンサー施策等の各種施策と共に、仕入原価上昇分の価格転嫁を慎重に進めましたが、売上高は前年第３四半期累計期間比（以下、「前年同期比」）99.0％と僅かに下回りました。アクセス数（前年同期比117.6％）、客単価（前年同期比107.6％）については上昇し、購入件数は前年同期比91.9％と下落しましたが、第３四半期会計期間における購入件数は前年第３四半期会計期間比103.0％と伸長し回復傾向にあります。
特に本店では顕著であり、売上高では、前年第３四半期会計期間比109.8％と伸張しました。タッチポイント毎のクーポン配布等による、各種クーポン施策や広告施策に加え、11月後半よりLINEスタンプの無料配布によるお友だち獲得施策を行い、10日間で約120万人のお友だちを獲得することができました。今後はLINEを経由した各種施策にも注力してまいります。楽天レディースでは、第３四半期累計期間の売上高では前年同期比96.5％と前年を下回っておりますが、Roomインフルエンサー施策や広告施策によって、第３四半期会計期間では前年第３四半期会計期間比110.1％と回復傾向で推移しました。ヤフーショッピングにおいては、ふるさと納税のルール変更に伴う駆け込み需要によってモール全体の売上は回復傾向にあったものの、モールの販促施策の縮小は継続しており、当店の独自セールやクーポン施策で填補を試みましたが、売上高は前年同期比83.6％と低迷しました。Amazonでは、NB（ナショナルブランド）商品の競合販売価格差の影響によるショッピングカート獲得率が下落しているものの、広告施策によってアクセス数・購入件数が好調に推移し、売上高は前年同期比102.6％と僅かながら伸張しました。
海外販売では、各種広告施策による客単価の上昇、また、中国のイベントであるW11（ダブルイレブン）期間の売上が好調に推移したことで、売上高は前年同期比112.4％と伸張しました。
また、当社のPB（プライベートブランド）CB（コラボレーションブランド）における売上高構成比は、28.8％と、当第２四半期累計期間比でマイナス0.6%と僅かに縮小しましたが、NB（ナショナルブランド）メーカーによる季節商材のTVCM等の販促施策によって特定商品の売上が大きく伸長したことや、値引き施策によるNB商品の売上拡大によるものです。引き続き他社との差別化を図るためPBCB商品の拡充に努めてまいります。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は4,730,067千円(前年同期比0.3％減）、営業損失は16,111千円（前年同期は49,144千円の営業利益）、経常損失は59,061千円(前年同期は30,967千円の経常利益）、四半期純損失は93,386千円（前年同期は31,270千円の四半期純利益）となりました。
なお、当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末の資産合計は、6,305,344千円となり、前事業年度末と比較して18,115千円の増加となりました。
流動資産は2,264,040千円となり、前事業年度末と比較して177,992千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少（前事業年度末より425,532千円減少）、売掛金の増加（前事業年度末より247,196千円増加）及び商品の増加（前事業年度末より302,879千円増加）によるものであります。
固定資産は4,041,304千円となり、前事業年度末と比較して159,877千円の減少となりました。その主な要因は、減価償却費の計上に伴う建物（純額）の減少（前事業年度より78,926千円減少）、機械及び装置（純額）の減少（前事業年度末より57,895千円減少）及び敷金の減少（前事業年度末より5,830千円減少）によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債合計は4,195,743千円となり、前事業年度と比較して111,501千円の増加となりました。
流動負債は2,199,337千円となり、前事業年度末と比較して1,808,082千円の減少となりました。その主な要因は、シーズン商品の仕入れに伴う買掛金の増加（前事業年度末より331,616千円増加）、支払債務を認識したことに伴う未払金の増加（前事業年度末より69,446千円増加）、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の減少（前事業年度末より2,184,469千円減少）によるものであります。
固定負債は1,996,406千円となり、前事業年度末と比較して1,919,584千円の増加となりました。その主な要因は、シンジケートローン契約による長期借入金の増加（前事業年度末より1,920,454千円増加）によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産合計は2,109,600千円となり、前事業年度末と比較して93,386千円の減少となりました。その主な要因は、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少（前事業年度末より93,386千円減少）によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。