E04059 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束への期待と各種政策の効果により一時的な持ち直しの動きがあったものの、感染再拡大の影響により、2021年１月に二度目の緊急事態宣言が発令され、依然として厳しい経済状況となりました。海外経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、米国新政権の発足、米中貿易摩擦、英国のEU離脱の影響など、我が国の景気を更に下押しするリスクに留意が必要な状況にあります。
メルディアグループ（以下、当社グループ）が属する不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症により雇用・所得環境が悪化する中、政府の各種住宅取得支援策や低金利の住宅ローンの継続、テレワーク（在宅勤務）の普及などにより、実需者層の住宅取得意欲は堅調に推移しております。一方で、主に米中での住宅木材の需要増加などを背景とした、いわゆる「ウッドショック」による木材価格の高騰・供給不足の影響により先行き不透明な状況であります。
建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による景気見通しが不透明な中で、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移しているものの、民間設備投資は投資計画の見直し、先送りなどが懸念される中、建設技術労働者の不足による人件費の高騰、建設資材価格の高止まりなど、厳しい事業環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、2019年８月期を初年度として策定した、中期経営計画『MELDIA ACTION PLAN2021』について、新型コロナウイルス感染症の影響等により実績及び業績予想に乖離が生じたため、これを見直し、新たに中期経営計画『MELDIA ACTION PLAN2023』を策定し、主力事業である戸建分譲事業の拡大を軸に、周辺事業及び子会社を含めたグループ全体で持続的に成長すべく事業に取り組んでまいりました。
主力事業である戸建分譲事業においては、「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、常日頃からお客様のライフスタイルにあわせた商品設計を追求してまいりました。コロナ禍でテレワーク（在宅勤務）が増えたことなどにより、お客様の住まいに対するニーズに変化がありましたが、これに的確に応えた商品の供給を行ってまいりました。前事業年度に連結子会社としたマックホーム株式会社においても、埼玉県の朝霞市・志木市・和光市・新座市を中心に分譲戸建住宅の供給拡大を図りました。
当社グループにおけるウッドショックの影響につきましては、当事業年度に販売を予定している物件の木材調達は完了しており、翌事業年度以降においても国産材の利用により、木材市場の混乱による影響を一定程度コントロール出来る体制が整っております。これは、当事業年度より、「ＳＤＧｓ」の課題解決を目的として、国産材の利用促進を企画し、将来的に当社グループにおける国産材の利用割合を100％とする取り組みを行っていたため、市場の混乱に先んじて優位性を持った対応が可能となったためであります。また、この取り組みの一環として、2021年４月13日に、株式会社オープンハウス、ケイアイスター不動産株式会社の二社と共同で、一般社団法人日本木造分譲住宅協会を設立しております。
連結子会社のシード平和株式会社では、総合建設事業の一般建築請負においては、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい受注環境が続いておりますが、既存顧客との関係性の強化・新規顧客の開拓を図った結果、前年同期比で大幅に受注高が増加しました。マンション事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的で、仕掛物件の施工及び引渡しが計画通りに進捗しました。
不動産仲介業務を主とする連結子会社の株式会社メルディアリアルティでは、当社グループの分譲戸建住宅だけでなく、他社物件の仲介を行うなど、販売力の強化に努めてまいりました。
不動産投資事業を主たる業務とする連結子会社の株式会社ＭＡＩと共同で設立した、メルディア・アセットマネジメント株式会社では、ＳＤＧｓやＥＳＧ投資が注目を集める中、「木造建築物を投資対象とした金融商品」として、新築木造アパートファンドの組成を軸に、ファンド組成・運用・販売業務への参入のため各種ライセンスの取得に注力いたしました。
ホテルの企画・開発・運営業務を主とする連結子会社のメルディアホテルズ・マネジメント株式会社においては、首都圏及び関西圏でのホテル運営を行っております。新型コロナウイルス感染症の影響で客室稼働率は低い水準が続いておりますが、感染症の収束を見据え、関西圏で新たなホテルの運営を開始しました。また、2020年９月に、当社グループにおけるホテル事業を成長・拡大させることを目的として、ホテル再建などの各種コンサルティング、市場調査、人材派遣、ホテル運営等の運営受託など、ホテル・旅館・レストランの総合サポートを事業として行う、日本ベストサポート株式会社の株式を取得し、メルディアホテルズ・マネジメント株式会社の子会社としております。
企業広告、販売促進、マーケティング企画業務及び広告コンサルティング業務を主とする連結子会社の株式会社メルディア・マーケティング・プロモーションにおいては、従前は外部委託していた当社グループ商品のプロモーションをグループ内で行い、自社商品に対する深い理解を基に、商品価値をより魅力的に伝える事でグループの販売活動に貢献すると共に、広告宣伝費の削減に寄与しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は84,487百万円（前年同期比10.2％増加）、売上総利益は13,376百万円（同25.5％増加）、営業利益は6,822百万円（同40.8％増加）、経常利益は7,099百万円（同64.1％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,526百万円（同76.8％増加）となりました。
また、当社グループは2014年にロサンゼルス営業所を開設し、米国カリフォルニア州ロサンゼルスを中心として不動産投資・開発事業を行ってまいりましたが、同エリアを中心とした米国事業の拡大を目的として、2021年４月１日に、共同住宅などの建設請負を主たる事業とする建設会社であるAlpha Construction Co. Inc.の発行済株式の70％を取得し、連結子会社としております。なお、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
同じく、不動産投資・開発事業を行うことを目的として2017年に米国カリフォルニア州ロサンゼルスに設立したMPD Realty,Inc.について、重要性が増したため当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産分譲事業
不動産分譲事業におきましては、当社グループの主力事業である戸建分譲販売件数は、1,317件(前年同期1,032件）となり、前年同期比で大幅に増加しました。
分譲マンションの販売件数は、連結子会社のシード平和株式会社において、ワンルーム181件（前年同期204件）を法人顧客へ引渡ししております。
販売用アパートの販売件数は51件（前年同期32件）、土地売りが44件（同18件）となりました。また、その他附帯事業として不動産販売の仲介等を行いました。
これらの結果、売上高は64,823百万円(前年同期比27.8％増加)、売上総利益は10,656百万円(同49.6％増加)、営業利益は7,255百万円(同69.0％増加)となりました。
②不動産販売事業
販売用不動産として所有している物件の売却は14件（前年同期16件）となりました。
これらの結果、売上高は4,137百万円(前年同期比65.6％減少)、売上総利益は312百万円(同80.3％減少)、営業利益は126百万円(同88.9％減少)となりました。
当第３四半期連結累計期間における売上高及び利益額が、前年同期と比較して大幅に減少しておりますが、これは前年同期において売却を行った販売用不動産のうち２件が、特に高額かつ高利益額であり、前年同期の不動産販売事業の業績に大きく寄与したためであります。
③不動産請負事業
不動産請負事業におきましては、法人及び個人から受注した戸建住宅請負の販売件数は175件(前年同期118件)となりました。
前事業年度より法人からの請負受注から、個人からの注文住宅請負に事業内容をシフトし、住宅展示場における直接受注を強化した結果、当第３四半期連結累計期間における売上高・利益が増加しました。また、前事業年度に連結子会社となった、マックホーム株式会社・株式会社田村工務店の業績が当事業年度より通期で業績に貢献しております。シード平和株式会社においては、総合建設事業につきまして、新型コロナウイルス感染症の影響は特段なく、主に前事業年度までに受注した請負工事の施工が順調に進捗しました。
これらの結果、売上高は13,608百万円(前年同期比13.8％増加)、売上総利益は1,701百万円(同48.2％増加)、営業利益は957百万円(同35.4％増加)となりました。
④賃貸収入事業
賃貸収入事業におきましては、前事業年度において大型の収益不動産を売却したことにより、前年同期比で売上高が減少しました。また、ホテル事業におきましては、新型コロナウィルス感染症に伴う緊急事態宣言等により、客室稼働率及び客室単価が低下し、売上高・利益額が前年同期比で大幅に減少しました。
これらの結果、売上高は1,917百万円(前年同期比3.4％減少)、売上総利益は705百万円(同11.5％減少)、営業利益は519百万円(同20.0％減少)となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11,707百万円増加し、148,635百万円となりました。これは主に、連結子会社のシード平和株式会社における工事進行基準適用の大型請負工事の施工が順調に進捗したこと、Alpha Construction Co. Inc.の発行済株式の70％を取得し連結子会社としたことなどにより受取手形及び売掛金が4,859百万円増加したことに加え、Alpha Construction Co. Inc.及びMPD Realty,Inc.を連結の範囲に含めたことなどにより、たな卸資産（販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金）が8,952百万円増加したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ7,980百万円増加し、98,567百万円になりました。これは主に、Alpha Construction Co. Inc.を連結の範囲に含めたことなどにより支払手形及び買掛金が5,121百万円増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,726百万円増加し、50,068百万円になりました。これは主に、配当金の支払い1,251百万円があったものの、当第３四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益4,526百万円を計上したことなどにより、利益剰余金が3,268百万円増加したためであります。