E04064 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復しています。
個人消費は持ち直しに足踏みがみられております。「家計調査」（１月）では、実質消費支出が前月比2.1％減となりました。設備投資は持ち直しの動きがみられます。需要側統計である「法人企業統計季報」（含むソフトウェア）では、10～12月期が前期比10.4％増加し、２四半期連続の増加となりました。企業の人手不足を受けた省力化ニーズの高まりなどからソフトウェア投資がとりわけ好調なほか、外需の持ち直しなどを背景に、生産能力増強に向けた機械投資なども増加しております。一方で輸出については、このところ持ち直しの動きに足踏みがみられ、輸入については、おおむね横ばいとなっております。
当社が属する不動産業界においては、弱含んでおります。先行指標となる新設住宅着工戸数（季節調整済年率換算値）は、2024年１月が802,000戸と前月比1.5％減となりました。また、首都圏マンションの初月契約率については、2024年２月は69.9％となり、好不況の分かれ目となる70％を下回りました。
このような状況の中、当社は、賃貸開発事業及びバリューアップ事業における新規物件の取得や保有物件の売却及び分譲開発事業の個別分譲販売を進めてまいりました。この結果、売上高は20,663百万円（前年同四半期比20.9％増）、営業利益3,058百万円（同22.6％増）、経常利益2,713百万円（同26.0％増）、四半期純利益1,892百万円（同17.9％増）となりました。
当第３四半期累計期間におけるセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（分譲開発事業）
分譲開発事業では、自社物件としてガレリアドゥエル神田岩本町の52戸全戸の引渡が完了しました。その結果、売上高は3,755百万円（前年同四半期は、売上高はありませんでした。）、セグメント利益が443百万円（前年同四半期はセグメント損失３百万円）となりました。
（賃貸開発事業）
賃貸開発事業では、首都圏を中心に用地取得から賃貸マンションの企画・建築・販売まで行っており、浅草橋７プロジェクト、目黒本町２プロジェクト及び谷中プロジェクト等の17物件を売却いたしました。この結果、売上高は14,639百万円（同23.6％増）、セグメント利益は3,134百万円（同23.0％増）となりました。
（バリューアップ事業）
バリューアップ事業では、中古のマンションを購入し、外観や設備が経年劣化した不動産に対して効率的に改修を行ったり、賃料の見直しや居住率のアップを目的としてリーシングを行うことにより収益性を向上させ、既存の建物の付加価値を高めた上で売却しております。上大崎プロジェクト、豪徳寺プロジェクト及び東麻布２プロジェクト等の５物件を売却いたしました。収益性の高いエリアでの物件売却を進めたものの、販売棟数が前年同四半期の11棟から５棟へ減少した結果、売上高は2,269百万円（同56.8％減）、セグメント利益は319百万円（同59.4％減）となりました。
当第３四半期会計期間末における資産は、前事業年度末から2,648百万円減少し、28,301百万円となりました。負債については、前事業年度末から4,401百万円減少し、17,782百万円となりました。また、純資産については、前事業年度末から1,752百万円増加し、10,519百万円となりました。
前事業年度末からの主な変動要因は、以下のとおりであります。
資産については、保有物件の売却を積極的に推進した結果、販売用不動産と仕掛販売用不動産が合わせて489百万円減少いたしました。また、借入金の返済を推進したこと等から現金及び預金が1,442百万円減少しております。負債につきましては、保有物件の売却を積極的に実施したこと等に伴い、借入金の返済が進んだことから、借入金が3,870百万円減少したことによるものであります。また、純資産の増加の主な要因としましては、利益剰余金が1,823百万円増加したことによるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要の主なものは、運転資金需要と販売用不動産の取得及び建築費に必要な資金等であります。運転資金については、内部資金を充当し、必要に応じて金融機関から短期借入金で調達を行っております。また、販売用不動産の取得及び建築費等については、金融機関から短期借入金及び長期借入金で調達を行っております。