E04068 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、脱コロナによる社会経済活動の正常化が一段と進み、雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな回復基調となりました。一方で、エネルギー価格をはじめとした原材料価格の高騰が継続するなか、世界的な地政学リスクも顕在化しており、依然として経済状況の先行きは不透明な状況となりました。
不動産関連業界におきましては、日本銀行の金融政策転換による買い控えの懸念はあるものの影響は限定的であり、住宅ローンの低金利環境や政府の各種住宅支援政策は継続しており、実需の住宅取引は底堅く推移いたしました。なお、営業エリアにおける当四半期の中古住宅の成約件数について、兵庫県・大阪府では前年同期比9.6％増加（近畿レインズ調べ）、愛知県では同1.5％増加（中部レインズ調べ）、東京都では同10.1％増加（東日本レインズ調べ）となりました。
このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、フィービジネスとリフォームの連携強化（収益面）、開発分譲事業の推進（事業規模の拡大）など、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略に注力することで、持続的成長と高収益な事業基盤の強化に取り組みました。
まず、流通事業において、自社サイトをはじめとしたネット集客の強化が奏功し、住宅を購入されるお客様の来店件数が前年同期比19.6％増加し、購入の成約件数が同10.0％増加いたしました。その上で、流通事業での中古物件の取扱件数も同10.7％増加した結果、「中古×リフォーム×ＦＰ」の引渡件数も同5.0％増加いたしました。また、開発分譲事業において、関西圏及び中部圏の戸建分譲用地の仕入にも積極的に取り組んだ結果、開発分譲事業の棚卸資産が前期末と比べて5.6％増加いたしました。
そのようななか、賃上げの実施による人的資源への投資等により販売費及び一般管理費が前年同期比9.0％増加しております。また、連結子会社の黒字化の影響により法人税等合計額が増加しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,594百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益129百万円（同3.2％増）、経常利益107百万円（同1.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益69百万円（同3.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
流通事業におきましては、2024年１月に北千住営業所（東京都足立区）を開設し、東京23区の城北に営業エリアを拡大いたしました。こうした東京圏での店舗展開をはじめ、売却物件の獲得に注力したことにより、売却の成約件数が前年同期比11.8％増加し、売却の成約手数料単価も同13.4％増加いたしました。この結果、売上高は777百万円（前年同期比25.6％増）、営業利益は213百万円（同31.1％増）となりました。
リフォーム事業におきましては、流通事業の成約件数の増加に伴い、「中古×リフォーム」の契約件数が前年同期比25.4％、請負契約単価が同37.3％それぞれ増加しており、第１四半期末の受注残高は713百万円（前年同期比5.4％増）となりました。第２四半期以降に順次引渡しを行ってまいります。この結果、売上高は431百万円（前年同期比15.3％減）、営業利益は52百万円（同6.5％減）となりました。
開発分譲事業におきましては、昨年度に販売契約を完了していた現場について計画通りに引渡しを行いました。また、2023年度より中部圏に仕入れ専任部署を配置し仕入・区画造成工事等を進めていた中規模開発プロジェクトの販売を開始するにあたり、販売センターの開設等の先行費用が発生しております。この結果、売上高は1,340百万円（前年同期比28.6％増）、営業利益は51百万円（同4.4％増）となりました。
賃貸事業におきましては、商業施設（兵庫県宝塚市）において、新型コロナウイルスのワクチン接種会場のテナント退去により、収益が減少いたしました。また、中期的な収益確保を目的に、事業用テナント用地に関する情報獲得にも積極的に取り組みました。この結果、売上高は55百万円（前年同期比16.7％減）、営業損失は６百万円（前年同期は営業利益７百万円）となりました。
不動産取引派生事業におきましては、住宅ローンにおいて固定と変動の金利差が拡大するなか、フラット３５の紹介件数が減少したことを主な要因とし、紹介料の売上高が前年同期比5.2％減少いたしました。また、流通店舗の増加や開発分譲事業の中部圏進出による契約件数の増加を見込み、ファイナンシャルプランナーの人数を増やす等、先行投資を行っております。この結果、売上高は35百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益は８百万円（同41.8％減）となりました。
その他の事業におきましては、経営コンサルティング業務を行う「ウィルスタジオ」において、新卒採用コンサルティングを中心に受注件数が増加し、売上高が前年同期比12.8％増加いたしました。また、人事コンサルティング業務を行う「部活のみかた」においては１月に開催した就活イベントへの企業参加数が過去最高数となり、売上高は同20.1％増加いたしました。この結果、売上高は75百万円（前年同期比15.9％増）、営業利益は20百万円（同46.7％増）となりました。
② 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より498百万円減少し、13,891百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末より526百万円減少し、8,297百万円となりました。主な要因といたしましては、法人税等納付や期末配当金支払い等により現金及び預金が790百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が53百万円それぞれ減少した一方で、棚卸資産（販売用不動産及び未成工事支出金等）が290百万円、その他が26百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末より28百万円増加し、5,559百万円となりました。主な要因といたしましては、新規出店等により投資その他の資産が23百万円、有形固定資産が８百万円増加した一方で、無形固定資産が３百万円減少したことによるものであります。
（負債）
流動負債の残高は、前連結会計年度末より342百万円増加し、4,453百万円となりました。主な要因といたしましては、販売用不動産の仕入資金等として短期借入金が467百万円、１年内返済予定の長期借入金が180百万円、１年内償還予定の社債が20百万円、引当金が20百万円それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が170百万円、未払法人税等が133百万円、その他が40百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末より682百万円減少し、5,149百万円となりました。主な要因といたしましては、自社分譲物件の販売等により長期借入金が584百万円、社債が97百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産の残高は、前連結会計年度末より159百万円減少し、4,289百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を69百万円計上した一方で、2023年12月期の期末配当金を228百万円実施したことによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画しておりました北千住営業所の新設は2024年１月に完了いたしました。