E04068 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境改善による消費の持ち直し、インバウンド需要の回復などにより緩やかな回復基調となりました。一方で、依然不安定な国際情勢やエネルギー価格高騰の継続、急激な為替変動や物価上昇など、経済状況の先行きは未だ不透明な状況となりました。
不動産関連業界におきましては、日本銀行の金融政策転換による買い控えへの懸念はあるものの影響は限定的で、低水準な住宅ローン金利や各住宅取得支援政策を下支えに、住宅需要は底堅く推移いたしました。なお、営業エリアにおける当中間期の中古住宅の成約件数は、兵庫県・大阪府で前年同期比6.5%増加（近畿レインズ調べ）、愛知県で同7.2%増加（中部レインズ調べ）、東京都で同10.4%増加（東日本レインズ調べ）となりました。
このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、フィービジネスとリフォームの連携強化（収益面）、開発分譲事業の推進（事業規模の拡大）など、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略に注力することで、持続的成長と高収益な事業基盤の強化に取り組みました。
まず、流通事業において、自社サイトをはじめとしたネット集客の強化が奏功し、住宅を購入されるお客様の来店件数が前年同期比15.6％、成約件数は同11.7％それぞれ増加いたしました。その上で、流通事業での中古物件の取扱件数も同7.7％増加し、ワンストップサービスの販売機会が増加した結果、「フィービジネスとリフォーム」の業績が堅調に推移いたしました。
次に、開発分譲事業において、愛知県名古屋市天白区や兵庫県尼崎市をはじめとした戸建プロジェクトの販売・引渡しが当初計画を上回り、売上高を牽引いたしました。また、関西圏及び中部圏の戸建分譲用地の仕入にも積極的に取り組んだ結果、開発分譲事業の棚卸資産が前期末と比べて12.0％増加いたしました。
そのようななか、賃上げ実施や将来の事業拡大を見込んだ人的資源への投資等により、販売費及び一般管理費が前年同期比13.9％増加しております。また、親会社株主に帰属する中間純利益に関しては、昨年10月に退任した取締役会長への退職慰労金支払いの影響で法人税等合計額が増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は2024年２月13日に公表いたしました業績予想値を上回り、売上高5,515百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益396百万円（同1.4％増）、経常利益346百万円（同2.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益205百万円（同14.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
流通事業におきましては、関西圏及び東京圏それぞれに新規店舗を開設し、営業エリアを拡大いたしました。そのようななか、2022年より進出している東京圏でのドミナント戦略効果が出始めたことにより、圏内の成約件数が購入に関して前年同期比84.5％、売却に関して同32.8％それぞれ増加いたしました。この結果、売上高は1,563百万円（前年同期比27.1％増）、営業利益は375百万円（同31.5％増）となりました。
リフォーム事業におきましては、流通店舗に来店されたお客様に対し、住宅購入の検討段階から積極的に同席しリフォームを提案する営業戦略が奏功するなど、「中古×リフォーム」の契約件数は前年同期比9.8％、請負契約の平均単価は同24.3％それぞれ増加いたしました。この結果、売上高は1,147百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は198百万円（同0.8％増）となりました。
開発分譲事業におきましては、用地取得費用や原材料価格の高騰を背景として新築戸建の販売価格が上昇するなか、製販一体の連携強化による原価圧縮及び付加価値向上に努めた結果、自社分譲物件等の契約件数が前年同期比6.6％増加いたしました。この結果、売上高は2,770百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は159百万円（同5.2％増）となりました。
賃貸事業におきましては、商業施設（兵庫県宝塚市）において、新型コロナウイルスのワクチン接種会場のテナント退去により、収益が減少いたしました。また、中期的な収益確保を目的に、事業用テナント用地に関する情報獲得にも積極的に取り組みました。この結果、売上高は112百万円（前年同期比11.2％減）、営業損失13百万円（前年同期は営業利益５百万円）となりました。
不動産取引派生事業におきましては、流通事業及び開発分譲事業の取扱件数増加により引越しや家具などの各種紹介業務の売上高が前年同期比18.6％増加し、ＦＰ業務の売上高が同6.2％増加いたしました。一方で、今後に向けた増員に伴い人件費が増加しております。その結果、売上高は84百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は31百万円（同14.0％減）となりました。
その他の事業におきましては、経営コンサルティング業務を行う「ウィルスタジオ」において、企業ブランディングや不動産検索サイトに関するコンサルティングを中心に受注が増加し、売上高が前年同期比10.8％増加いたしました。この結果、その他の事業の売上高は135百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益は39百万円（同39.4％増）となりました。
② 財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より412百万円減少し、13,977百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末より420百万円減少し、8,404百万円となりました。主な要因といたしましては、販売用不動産の仕入れ等により現金及び預金が1,212百万円、商品及び製品が３百万円それぞれ減少した一方で、棚卸資産（販売用不動産及び未成工事支出金等）が578百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が100百万円、その他が116百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末より10百万円増加し、5,541百万円となりました。主な要因といたしましては、流通店舗の新規出店等により有形固定資産合計が47百万円増加した一方で、投資その他の資産合計が29百万円、無形固定資産合計が７百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債）
流動負債の残高は、前連結会計年度末より682百万円増加し、4,793百万円となりました。この要因といたしましては、販売用不動産の仕入等により短期借入金が653百万円、１年内償還予定の社債が220百万円、１年内返済予定の長期借入金が81百万円それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が78百万円、未払法人税等が76百万円、その他が117百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末より1,081百万円減少し、4,750百万円となりました。主な要因といたしましては、販売用不動産の売却等に伴い長期借入金が682百万円、社債が391百万円、その他が６百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産の残高は、前連結会計年度末より14百万円減少し、4,434百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する中間純利益を205百万円計上した一方で、2023年12月期の期末配当金を228百万円実施したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,212百万円減少し、1,606百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前中間純利益346百万円に対し、販売用不動産の新規仕入等により棚卸資産（販売用不動産及び未成工事支出金等）の増加574百万円、役員退職慰労引当金の減少200百万円、法人税等の支払額164百万円、前渡金の増加112百万円、売上債権の増加100百万円、仕入債務の減少78百万円、その他51百万円によりそれぞれ資金が減少した一方で、減価償却費62百万円、未払費用の増加59百万円、前受金の増加38百万円、未払金の増加15百万円によりそれぞれ資金が増加したことを主な要因として、765百万円の資金減少（前年同期は216百万円の資金減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、流通店舗の新規出店に関する改装等に伴う有形固定資産の取得による支出104百万円、無形固定資産の取得による支出２百万円の資金がそれぞれ減少したことを主な要因として、105百万円の資金減少（前年同期は81百万円の資金減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、販売用不動産の売却等に伴う長期借入金の返済による支出843百万円、社債の償還による支出271百万円、配当金の支払額227百万円の資金がそれぞれ減少した一方で、短期借入金の純増加653百万円、長期借入れによる収入243百万円及び社債の発行による収入98百万円の資金がそれぞれ増加したことを主な要因として、341百万円の資金減少（前年同期は12百万円の資金減少）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）主要な設備
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画しておりました北千住営業所の新設は2024年１月に、本町営業所の新設は2024年４月に、赤羽営業所の新設は2024年５月にそれぞれ完了いたしました。