E04047 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、このところ一部に足踏みもみられるものの、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、物価上昇、原材料価格の上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、都心部の土地代及び建築費の上昇等に留意する必要があるものの、住宅ローン金利が低い水準で推移していること、住宅ローン減税制度等の住宅取得支援策が継続して実施されていること等から、景況はおおむね横ばいで推移いたしました。また、当社の主要供給エリアである都市中心部では、生活の利便性等を求めて世帯数等が増加するエリアがあり、分譲マンションの需要は底堅く推移いたしました。
このような環境の下、当社は、主要販売エリアの近畿圏、東海・中京圏、首都圏及び沖縄を含む地方中核都市に おいて、中心部の選別した場所での分譲マンション供給に注力してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高40,960百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益7,786百万円（同14.4％増）、経常利益7,712百万円（同13.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,319百万円（同13.4％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（不動産販売事業）
不動産販売事業におきましては、ファミリーマンション「プレサンスロジェ シリーズ」のプレサンスロジェ宜野湾大山ヴォール（総戸数 81戸）やワンルームマンション「プレサンスシリーズ」のプレサンスハーバーランド＆シー（総戸数 168戸）等の販売が順調に推移いたしました。
その結果、ワンルームマンション売上高17,843百万円（977戸）、ファミリーマンション売上高17,546百万円（429戸）、戸建販売売上高1,384百万円（36戸）、中古マンション売上高1,998百万円（121戸）、その他不動産販売売上高86百万円、不動産販売附帯事業売上高328百万円となり、不動産販売事業の合計売上高は39,187百万円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益は7,475百万円（同12.0％増）となりました。
なお、当社グループの主力事業であるマンション販売は、マンションの竣工後に引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、用地仕入・開発計画・工期により四半期毎の経営成績に偏向が生じる場合があります。
（その他事業）
その他事業におきましては、家賃保証に伴う受取家賃収入が増加したこと等から、その他事業の売上高は1,772百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は537百万円（同25.6％増）となりました。
資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,232百万円減少し、243,657百万円（前期末比2.1％減）となりました。その主な要因は、積極的に開発用地を取得したこと等により棚卸資産が4,784百万円増加したのに対し、現金及び預金が10,376百万円減少したことであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,418百万円減少し、21,012百万円（前期末比10.3％減）となりました。その主な要因は、保有目的の変更に伴い賃貸不動産を販売用不動産に振替えたこと等により賃貸不動産が2,405百万円減少したことであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて11,597百万円減少し、84,454百万円（前期末比12.1％減）となりました。その主な要因は、金融機関からの借入金が3,443百万円、未払法人税等が2,339百万円、電子記録債務が2,968百万円、買掛金が1,932百万円減少したことであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて3,947百万円増加し、180,214百万円（前期末比2.2％増）となりました。その主な要因は、配当金の支払が1,450百万円あったことに対し、親会社株主に帰属する四半期純利益5,319百万円の計上に伴い、利益剰余金が3,869百万円増加したことであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ10,376百万円減少し、96,555百万円（前期末比9.7％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は4,530百万円（前年同期は11,529百万円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益が7,712百万円あったのに対し、法人税等を4,632百万円支払ったこと、電子記録債務及び買掛金の支払が多かったことにより仕入債務が4,745百万円減少したこと、積極的に開発用地を取得したことから棚卸資産が1,634百万円増加したこと等により資金が減少したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は1,036百万円（前年同期は233百万円の減少）となりました。
これは主に、固定資産の取得により1,034百万円支払ったこと等により資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は4,810百万円（前年同期は7,193百万円の減少）となりました。
これは、金融機関からの借入金が純額で3,443百万円減少したこと、配当金を1,444百万円支払ったこと等により資金が減少したためであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備について著しい変動はありません。
(10) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力事業である不動産販売事業は、各種不動産関連法規の改廃、景気変動、原材料価格、土地価格、金利動向及び住宅税制並びにその他税制の影響を受けやすいため、景気の悪化、金利の上昇、税制の改正、マンション開発用地の価格上昇及び原材料価格の上昇が発生した場合には、顧客の購買意欲の低下につながり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(11) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは不動産販売事業における用地取得費用であり、その調達手段は主として銀行からの借入金によっております。用地取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則とし、金融費用を低減するよう努めております。銀行借入金による資金調達の実施にあたっては、調達時期、条件について最も有利な手段を選択するべく検討することとしております。
(12) 経営者の問題意識と今後の方針について
（不動産販売事業）
不動産販売事業については、投資型ワンルームマンション・ファミリーマンションの分譲を柱として経営基盤を拡充し、安定した収益の向上に努めてまいります。
投資型ワンルームマンションの分譲につきましては、不安定な経済情勢等から派生した年金問題、都心部の人口や世帯数が増加する傾向にあるといった社会的側面があること、比較的リスクが少ない資産運用の商品として市場に定着していること等から、堅調に推移するものと考えております。今後も変化する顧客のニーズに的確に対応し、収益性を重視しつつ事業規模の拡大を図ってまいります。
ファミリーマンションの分譲につきましては、継続的な住宅取得支援制度の実施により、都心部の顧客ニーズに合致したマンションに対する需要は、堅調に推移しておりますので、今後も三大都市圏を中心にファミリーマンション供給戸数の増加を図ってまいります。
（その他事業）
その他事業につきましては、今後も事業規模を拡大し、継続的かつ安定的な収益の確保を図ってまいります。