E22612 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間(2023年12月１日～2024年２月29日)における我が国経済は、堅調な企業業績などを背景に株式市場は活況を呈しており、雇用・所得環境についても改善が進んでおります。一方で、世界的に金融引き締めが行われる中で、日銀も利上げの方向性を示すなど、金融市場の環境は大きく変動しております。加えて物価の上昇によるコスト高や為替相場の変動が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業が属する不動産業界では、引き続き投資家の物件取得意欲は高い状況にあり、訪日外国人の消費回復や円安などの影響もあり、国内外の投資家による活発な物件の売買が行われております。今後についても、物件価格と収益性のバランスを慎重に検討しながら、新規物件の取得を行ってまいります。
また、太陽光発電業界におきましては、長期間にわたって安定した売電収入が期待できる投資商品としての需要に加え、ESG投資を行う投資家や、カーボンニュートラルの実現に取り組む大手企業の投資ニーズが高まっております。また、再生可能エネルギー普及促進への政府の後押しも受け、今後も市場の拡大が期待されております。
運送業界では、トラックドライバーの時間外労働の上限規制などのいわゆる「2024年問題」により、中小の物流事業者の財務改善、資金調達のニーズが高水準で推移しており、当社グループが展開するトラックのリースバックは需要の拡大が見込まれます。
こうした状況の下、アセットマネジメント事業においては、引き続きファンド運用資産残高、不動産等受託資産残高の増加に向けて、投資家ニーズに適合した魅力的な商品開発に努めております。
インベストメントバンク事業においては、投資妙味のある不動産とリースバック用車両の取得に取り組んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高549百万円(前年同期比14.5％増)、営業損失44百万円(前年同期の営業損失は36百万円)、経常損失62百万円(前年同期の経常損失は40百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は59百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は47百万円)となりました。
セグメント別の業績は以下の通りであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を除いた売上高で表示しております。
＜アセットマネジメント事業＞
当第１四半期連結会計期間末において、当社グループが運用するファンド運用資産残高は212億円(一部円換算US$1.00＝150.67円)、当社グループがアセットマネジメント業務を受託している不動産等の受託資産残高は184億円となり、不動産ファンド、太陽光発電ファンド、証券・事業型ファンドの各ファンドにおいて、アセットマネジメントフィー等を計上いたしております。この結果、アセットマネジメント事業全体では、売上高133百万円(前年同期比12.0％減)、セグメント利益16百万円(前年同期比51.0％減)となりました。
＜インベストメントバンク事業＞
不動産投資事業では、国内不動産の取得が完了しております。また、車両リースバック事業においては、車両の売却、リース収入を計上いたしました。この結果、インベストメントバンク事業全体では、売上高416百万円(前年同期比26.7％増)、セグメント利益19百万円(前年同期比140.7％増)となりました。
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ261百万円減少し5,409百万円となりました。これは主に、現金及び預金が442百万円減少し、短資貸付金も225百万円減少した一方で、棚卸資産が581百万円増加したことなどによるものです。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ173百万円減少し2,653百万円となりました。これは主に、借入金が471百万円増加した一方で、償還により短期社債が300百万円減少し、前受収益及び契約負債が240百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ88百万円減少し2,756百万円となりました。これは主に、四半期純損失の計上や配当金の支払いにより利益剰余金が97百万円減少したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、650百万円を金融機関より借り入れる一方で178百万円の返済を行いました。この結果、当第１四半期連結会計期間末における借入金残高は2,363百万円となりました。