E30066 Japan GAAP
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇は一時的な落ち着きが見え始めたものの資材原価は高止まりした状況が続きました。また、円安による為替相場は、国内外の景気に影響を与え、消費マインドについては少しずつ回復の兆しがみえておりますが、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの不動産・建設事業におきましても、建築原材料価格、設備価格などの物価上昇の影響を受けており、高止まりの状況が続いております。お客様ニーズと品質の維持・向上を徹底的に整理し、建築仕様・設備を見直し、建築コストの削減に努めるとともにお客様にご満足いただける住宅を提供するよう努めてまいりました。しかしながら、販売件数の減少により、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。
不動産賃貸事業においては、当社グループが保有する自社物件及び管理物件の安定的な収益を維持しております。賃貸管理業におきましては、管理サービスの充実を推進し、新規物件の獲得に努めるとともに既存オーナー様に対して、間取り・設備等のリノベーションの提案を積極的に行い、資産価値を向上させ、入居率の改善を図り収益の増加に取り組んでまいりました。
土地有効活用事業においては、セグメント間との事業間シナジー効果を十分活用し、安定的な賃貸経営の事業提案を行い、販売活動を行ってまいりました。
ホテル事業においては、円安の為替状況を受け、訪日外国人の増加により、宿泊事業は好調に推移しております。飲食事業におきましては、食材原価の高騰を受けているものの、品質の確保と商品バリエーションの拡大を行い、収益及び利益確保に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は9,404百万円（前年同期比8.4％減）、経常利益は702百万円（前年同期比17.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は473百万円（前年同期比17.8％減）となりました。
セグメントごとの販売状況は次のとおりであります。
（注）１．セグメント間取引については含めて記載しております。
２．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動を含んでおります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 不動産・建設事業
不動産・建設事業は、土地分譲188件、建物139件、中古住宅28件の販売を行いました。その結果、売上高は6,095百万円（前年同期比86.9％)、セグメント利益は114百万円（前年同期比37.5％）となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、自社物件1,981戸、管理物件14,771戸を保有し、賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介を行いました。その結果、売上高は2,233百万円（前年同期比103.4％）、セグメント利益は706百万円（前年同期比100.9％）となりました。
③ 土地有効活用事業
土地有効活用事業は、賃貸住宅11件、賃貸中古住宅９件の販売を行いました。その結果、売上高は588百万円（前年同期比89.9％）、セグメント利益は66百万円（前年同期比107.6％）となりました。
④ ホテル事業
ホテル事業は、３箇所のビジネスホテル、３箇所の飲食店を運営しました。その結果、売上高は561百万円（前年同期比106.7％）、セグメント利益は86百万円（前年同期比198.6％）となりました。
⑤ その他
その他事業は、連結子会社において不動産仲介及び賃貸管理を行いました。その結果、売上高は55百万円（前年同期比124.5％）、セグメント利益は13百万円（前年同期比216.3％）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ730百万円増加し、31,609百万円となりました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し、10,203百万円となりました。これは主として、未成工事支出金の増加276百万円、販売用不動産の増加216百万円、その他の流動資産の増加74百万円及び現金及び預金の減少488百万円を反映したものであります。
固定資産については、前連結会計年度末に比べ652百万円増加し、21,405百万円となりました。これは主として、建物及び構築物（純額）の増加353百万円、土地の増加168百万円、その他の有形固定資産（純額）の増加78百万円、投資その他の資産の増加72百万円及びのれんの減少27百万円を反映したものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ439百万円増加し、15,175百万円となりました。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ409百万円増加し、4,039百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金の増加410百万円、短期借入金の増加97百万円、その他の流動負債の増加48百万円、工事未払金の増加23百万円及び未払法人税等の減少174百万円を反映したものであります。
固定負債については、前連結会計年度末に比べ30百万円増加し、11,135百万円となりました。これは主として、その他の固定負債の増加39百万円、長期借入金の増加13百万円及び社債の減少20百万円を反映したものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ291百万円増加し、16,434百万円となりました。これは主として、当第３四半期連結累計期間に支払う配当金による繰越利益剰余金281百万円の減少及び親会社株主に帰属する四半期純利益473百万円を計上したためであります。自己資本比率は52.0％（前連結会計年度末は52.3％）となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりであります。